iDeCo加入中に死亡したら 口座の残高はどうなる?

iDeCo(イデコ)加入中に死亡したら口座の残高はどうなる?

読者様からご質問をいただきましたのでこの場を借りて回答していきたいと思います。

イデコの加入を検討していますが、60歳よりも前に亡くなった場合のデメリットを考えて踏ん切りがつきません。その場合どうなるのでしょうか?おしえてください。

今回は個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)加入中に死亡した場合を解説していきます。

なお、iDeCo(個人型確定拠出年金)ってなに?方は以下の記事をご覧ください。

この記事をみれば「iDeCo(個人型確定拠出年金)制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。

iDeCo加入中の60歳前に死亡したら遺族が受け取れる

結論から言えばiDeCo(イデコ)加入中、受給前に亡くなってしまった場合には残高を遺族が受け取れます

つまり、デメリットとそれほど言えない話なんですよ。

詳しく見ていきましょう。

iDeCoの給付金は3種類ある

iDeCoの給付金には3種類あります。

一つは「老齢給付金」で60歳になったときに加入者期間が10年以上であれば請求できるものです。

ちなみに老齢給付金の受け取り方法は「一時金」と「年金」があります。詳しくはこちらをご覧ください。

これが一般的な給付ですね。

あまり知られていませんがそれ以外に2種類あるのです。

加入者等が70歳になる前に高度障害者になった場合に受け取れる「障害給付金

加入者が死亡した場合に受け取れる「死亡一時金」です。

今回はそのうち死亡一時金について解説していきます。

国民年金にも死亡一時金はある

ちなみに国民年金にも死亡一時金や遺族年金という仕組みがあります。

合わせてチェックしておきましょう。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

また、健康保険から葬儀等の費用の一部を支給してくれる制度もあります。

死亡一時金とは

死亡一時金とは残高を遺族が受け取れる制度です。

加入者又は運用指図者の方が死亡された場合、ご遺族の方が請求により受け取ることのできる一時金のことをいいます。

出所:iDeCo公式サイト 用語集「死亡一時金」より

つまり、掛け捨てにはなりません。もし受け取る前に亡くなっても遺族に渡るのです。デメリットにはならないのです。

死亡一時金の受け取りには請求が必要である

ただし、死亡一時金について注意点があります。

それは遺族の方が請求が必要であるってことです。

逆に言えば請求しないともらえないんですよ。

○iDeCoに加入していることを知らなければ当然請求はしないでしょう
○死亡一時金の存在を知らなければ請求をしないでしょう。

つまり、遺族となる人にこれらの情報を伝えておく必要があるってことですね。

死亡一時金で受け取れる金額

死亡一時金で遺族が受け取れる金額はiDeCo(イデコ)口座内の資産全てとなります。

つまり、損はしないんです。デメリットとは言えないのです。

ただし、注意点があります。

それはiDeCo内の資産は届け出をしない限りそのまま運用されています。

ですからタイミングによって受け取る金額が変わってくるのです。

具体的な流れとしては以下のとおりです。

遺族から請求→運営管理機関が裁定→運用商品売却→支給
つまり、運用商品が売却されるまで多少のタイムラグがありますので受取金額が変動する可能性があるってことですね。
また、死亡一時金が受け取れるのは加入者が60歳前でも当然もらえますし、それ以降でもiDeCO内に資産が残っている場合でも受け取ることができます。

死亡一時金の手数料

死亡一時金は上記の通り、口座内の資産全てが受け取れますが手数料が発生します。

手数料は給付事務手数料「440円」です。

上記のとおり、運用商品売却後の金額から手数料を惹かれた金額が振り込まれます。

また、死亡の届け出が遅れた場合に掛け金が徴収されてしまっていた場合には追加で「還付事務手数料」が発生する可能性がありますので早めに届け出をしておきましょう。

誰が受け取れるのか?

死亡一時金を受け取ることができるのは優先順が定められています。

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

順位遺族の種類
第一位配偶者(内縁含む)
第二位子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうち生計を維持されていた者
第三位第2位以外の生計を維持されていた親族
第四位
子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうち第2位に該当しない者

基本的には上位の順番で受取人が決められます。

ただし、受け取る人をあらかじめ受取人として指名することが可能です。

生前に運営管理機関に登録しておくことで優先して受取人となることができます。

指定できるのは配偶者(内縁含む)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。

ちなみに運営管理機関はSBI証券ならSBIベネフィット・システムズ、楽天証券ならJIS&T社です。

死亡一時金の手続き

死亡一時金の手続きは運営管理機関に必要書類を提出します。

ちなみに運営管理機関はSBI証券ならSBIベネフィット・システムズ、楽天証券ならJIS&T社です。

SBIベネフィット・システムズの場合には電話で資料を取り寄せて提出という流れですね。

必要となる書類は生前維持関係や本人確認をするための書類となります。

詳しくは運営管理機関にご確認ください。

死亡一時金の税金

iDeCoの死亡一時金は受け取るタイミングによって扱いが変わってきます。

下記のように3年以内に請求すればみなし相続財産の扱いになりますが、それを超えると一時所得で税金が多く掛かりやすくなります。

さらに死亡後5年を超えると法務局に伴託されて取得手続きも面倒になりますし、相続財産となってしまいます。

早めに手続きをするのがおすすめですね。

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

期間扱い
死亡から3年以内みなし相続財産(500万円×法定相続人数まで非課税)
死亡から3年超〜5年以内一時所得
死亡から5年超相続税

iDeCoの死亡一時金まとめ

今回は「iDeCo(イデコ)加入中に死亡したら口座の残高はどうなる?」と題してiDeCoの死亡一時金についてみてきました。

まとめると以下のとおりです。

○iDeCoの残高は遺族へ渡されるので掛け捨てではない
○請求しないともらえないので予めiDeCoに加入していること、どこで加入しているのかを伝えておこう
○受け取るタイミングによって税金の扱いが変わる
特に重要なのはiDeCoに加入していることを家族に伝えておくことと、3年以内に受け取ることですね。
この辺りは知らないければ動けませんからあらかじめ話しておくことが必要です。
イデコは死亡一時金のことを含めてもオススメの制度なんですよ。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券の6択の中から決めます。

(※私が加入しているのはSBI証券です)

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの6社から選ぼう

この6つの金融機関は運営管理機関手数料はが無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券は信託報酬も最安値水準のeMAXIS Slimシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小、ジェイリバイブといった特徴ある商品をたくさんそろえているところが最大の魅力です。

選択の楽しさがありますよね。

また、確定拠出年金の分野を長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。

SBI証券iDeCo
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SBI証券は運営管理手数料が無条件で0円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれています。

マネックス証券iDeCo
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マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoで唯一eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の取り扱いがあるところも大きなポイントになりますね。

松井証券

松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

松井証券iDeCo
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取扱商品が12本と少ないですが、SBI証券やマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。
抑えるところは抑えた感じがありますね。逆に本数が少ないことにより選びやすさは増しており初心者向けの筆頭候補といってもよいかもしれません。

楽天証券

楽天証券もiDeCoにかなり力をいれています。

元々運営管理機関手数料が無条件で無料となったのは楽天証券が仕掛けたことが大きいんですよ。

今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白い存在ですね。

楽天証券iDeCo
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楽天証券は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。また、実質信託報酬の低いたわら先進国株、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白いです存在ですね。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoは全国各地に窓口があるのが魅力です。

また、銀行として珍しく良心的な投資信託を用意してくれてるんですよ。

イオン銀行iDeCo
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イオン銀行iDeCo

イオン銀行は実質信託報酬の安いたわら先進国株の取り扱いがあるのが魅力です。ひふみ年金の取扱があります。このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

大和証券iDeCo
4.5

大和証券 iDeCo

運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。

総合して考えるとこの6つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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