持続化給付金など新型コロナウィルス関連の給付金・助成金等の課税・非課税の取り扱いを分かりやすく解説

新型コロナウィルス関連で特別定額給付金や持続化給付金など多くの給付金・助成金が出されていますが、種類によって課税対象となるのか、非課税対象になるのかが異なってきておりかなりややこしくなっています。

そこでこの度、国税庁が具体的な内容を発表しましたのでそれを分かりやすく噛み砕いて解説していきたいと思います。

基本的な内容は前に書いた新聞等の断片的な情報を元にまとめた以下の記事と変わっていませんが、それが国税庁から具体的に発表された形ですね。

非課税となる新型コロナウィルス関連の給付金・助成金

まずは非課税となる給付金・助成金についてみていきましょう。

基本的な考えた方は以下のとおりです。

次のような助成金（助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益を含みます。以下同じです。）は、非課税となります。
① 助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの
② その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの
・ 学資として支給される金品（所得税法９条１項 15 号）
・ 心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所得税法９ 条１項 17 号）

出典：国税庁「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するFAQ」より

逆に言えば上記にあてはまらないも給付金・助成金・補助金は課税対象となるということになります。

ちょっと言い回しがややこしいですね。

具体的にみていきましょう。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金など

まずは支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるものです。

以下の２つの給付金、支援金があります。

新型コロナウィルスの影響で休業を余儀なくされたけど勤め先から休業手当を支給されない方を対象に、失業したとみなし、失業保険（雇用保険の基本手当）を支給する特例措置となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」、「新型コロナウイルス感染症対応休業給付金」です。

ちなみにちょっとややこしいですが、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」は雇用保険被保険者向け、「新型コロナウイルス感染症対応休業給付金」は雇用保険の被保険者になっていない労働者向けという違いです。

こちらは失業保険と同様の扱いとなり非課税となります。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について詳しくはこちらの記事をご覧ください

特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金

次は新型コロナ税特法が非課税の根拠となるものです、

今回まったく新しく導入された２つの制度がそれにあたります。

学生支援緊急給付金

次は学生支援給付金です。

所得税法が非課税の根拠となっています。

学資として支給される金品（所得税法９条１項 17 号）となる場合は非課税となります。

見舞金扱いとなるもの

次も所得税法が非課税の根拠となっています。

心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所得税法 9 条 1 項 17 号）と判断されるものは非課税となります。

具体的には以下のような給付金、助成金があります。