朗報！iDeCo（イデコ）の加入に事業主の証明が不要に【イデハラ解消】

日経新聞の報道によると2022年秋を目処にiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入に事業主の証明（事業主証明書）の提出を不要とする方針とのこと。

加入資格はあるのに会社が事業主証明書を発行してくれないので加入できないという方もおいでです。（知人に実際いて相談を受けたこともあります）

そういった行為はイデハラ（イデコハラスメント）と呼ばれ問題となっていたんですよ。

下記記事の通り、令和２年度の税制改正で基本的に殆どの会社員がiDeCoに加入することができるようになります。

しかし、ルールがそうなったところでイデハラにあってしまえば加入が難しいということになりかねません。

手続きの簡略化という問題でなくイデハラ解消という意味でも今回の事業主証明が不要になることはとても意義のあるものになりそうです。

あわせて読みたい

2022年4月以降の「確定拠出年金制度改正」で知っておきたいiDeCo(イデコ）の変更ポイントを解説 税制改正で「確定拠出年金制度」もいくつかルールが変更されました。 今回はiDeCo(イデコ）に関する知っておきたい変更ポイントを解説していきます。 なお、変更内容は...

日経新聞の報道内容

なお、今回の件は厚生労働省が正式に発表したものではありません。

日経新聞が以下のように報じています。

厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に加入する際の手続きを簡素にする。2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とする方針。転職時に提出する必要もなくす方向だ。働き方が多様になるなか、加入手続きを省き、個人の老後資金づくりを後押しする。

出典：日本経済新聞　電子版「会社員のiDeCo加入、事業主証明を不要に　厚労省」2020/8/11　より

加入時はもちろん、転職時にも「事業主証明」が不要になるのは嬉しいですね。

これは加入者にとってだけでなく会社側にもメリットがあるんですよ。

会社側の負担が減る

今までは従業員がiDeCoに加入すると以下の事務処理が必要でした。

このうち、事業所登録はおそらくいままでどおり必要でしょうが、事業主の証明書が不要になります。

また、おそらく事業主の証明書が不要になれば現況届の提出も不要になるでしょうから会社側の負担が減ることになりますね。

事業主の証明書の記入がなぜ必要だったのか

それではなぜ今まで事業主の証明書の記入が必要だったのでしょう？

簡単に言えばiDeCoの加入条件を満たしているのか等を調べるためです。

iDeCoは2017年1月から加入できる範囲が大幅に広がっています。

現在の段階でiDeCoに加入できないのは

この2パターンです。

このうち、「国民年金保険料を免除を含めて納めていない場合」というのはiDeCoの加入を請け負っている国民年金基金連合会が調べることができます。

しかし、後者の「企業型確定拠出年金の加入対象者で、規約が個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を認めてない場合」かどうかという点は国民年金基金連合会では確認できないんですよ。

また、加入した際に掛けることができる上限も企業年金の有無などによって異なります。

そこでそれらの点を確認するために事業主の証明書を提出させているのです。

なお、国民年金保険料の免除とiDeCoの関係はこちらの記事を御覧ください。

あわせて読みたい

iDeCo、付加年金、国民年金基金加入者が国民年金を免除申請する前に知っておくべきこと 新型コロナウィルス対策で様々な経済対策が出ています。 そんな中、先日から始まったのが国民年金保険料の新型コロナウィルス感染症の影響による減収の場合に臨時による...

2022年10月からの個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の加入条件

なお、2022年10月からは後者のルールを撤廃して、厚生年金被保険者であれば、個人型確定拠出年金制度及び農業者年金制度は国民年金被保険者であれば、それぞれ加入可能とするとされました。

ただし、企業型確定拠出年金において加入者掛金を拠出（マッチング拠出）している場合などには、iDeCoに加入できません。

今までは会社がマッチング拠出を導入してるだけで加入できなくなっていましたが、本人が拠出していなければ加入できると緩和されたのです。

つまり、一律で会社単位で加入の是非を決めるのではなく、個人単位での判断になるってことですね。

この改正に合わせて事業主証明の提出を不要にするのでしょう。

加入資格の有無をマイナンバーでチェックするようになる？

今回の話、どうやるんだろ・・・という点もあります。

本人がマッチング拠出をしているのかの選別をどうするのかってところですね。

iDeCo加入者のデータを管理している国民年金基金連合会が企業型確定拠出年金分もチェックする感じになるのでしょうかね？。

それともマイナンバーなどと紐付けをするようになるのかもしれませんが。

掛け金の上限統一？

また、iDeCoは企業年金等の有無などによって掛け金額の上限が異なります。

そのあたりの判断も今までは事業主の証明書で行っていました。

そこを事業主の証明書を辞めてどうするのかという点は今の時点では不明です。

もしかしたらコレに合わせて掛け金の上限を統一するという話もでてくるのかもしれませんね。（完全な予想）

まとめ

今回は「朗報！iDeCo（イデコ）の加入に事業主の証明が不要に【イデハラ解消】」と題して日経新聞が報じたiDeCoの加入に事業主の証明が不要になるという話をみてきました。

これは加入者側からしても会社側からしてもありがたい話です。

こういう改善はどんどんやっていってもらいたい。

これでイデハラが解消されてイデコの加入者が増えてくれるのを期待したいところ。

iDeCoはデメリットもありますが、それ以上に税制優遇のメリットが大きく、老後資金を作るのに最適な制度なんですよ。

詳しくはこちらを御覧ください。

あわせて読みたい

月5000円からでOK。利回り30％の資産形成法【iDeCo】貯金よりもまず優先すべき理由 日々の生活でなかなか貯金できない方、投資に回すお金なんてないって方も多いかもしれません。 しかし、なにより優先すべきと私が考えるのが個人型確定拠出年金、通称iD...