日経新聞の報道によると2022年秋を目処にiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入に事業主の証明（事業主証明書）の提出を不要とする方針とのこと。
加入資格はあるのに会社が事業主証明書を発行してくれないので加入できないという方もおいでです。（知人に実際いて相談を受けたこともあります）
そういった行為はイデハラ（イデコハラスメント）と呼ばれ問題となっていたんですよ。
下記記事の通り、令和２年度の税制改正で基本的に殆どの会社員がiDeCoに加入することができるようになります。
しかし、ルールがそうなったところでイデハラにあってしまえば加入が難しいということになりかねません。
手続きの簡略化という問題でなくイデハラ解消という意味でも今回の事業主証明が不要になることはとても意義のあるものになりそうです。
日経新聞の報道内容
なお、今回の件は厚生労働省が正式に発表したものではありません。
日経新聞が以下のように報じています。
厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に加入する際の手続きを簡素にする。2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とする方針。転職時に提出する必要もなくす方向だ。働き方が多様になるなか、加入手続きを省き、個人の老後資金づくりを後押しする。
出典：日本経済新聞 電子版「会社員のiDeCo加入、事業主証明を不要に 厚労省」2020/8/11 より
加入時はもちろん、転職時にも「事業主証明」が不要になるのは嬉しいですね。
これは加入者にとってだけでなく会社側にもメリットがあるんですよ。
会社側の負担が減る
今までは従業員がiDeCoに加入すると以下の事務処理が必要でした。
- 利用希望者がでたタイミングで事業所登録を行う
- 事業所登録申請書兼第二号加入者にかかる事業主の証明書の記入
- 給料天引きならば、支払手続き等が必要
- 現況届の提出（年に一度）
このうち、事業所登録はおそらくいままでどおり必要でしょうが、事業主の証明書が不要になります。
また、おそらく事業主の証明書が不要になれば現況届の提出も不要になるでしょうから会社側の負担が減ることになりますね。
事業主の証明書の記入がなぜ必要だったのか
それではなぜ今まで事業主の証明書の記入が必要だったのでしょう？
簡単に言えばiDeCoの加入条件を満たしているのか等を調べるためです。
iDeCoは2017年1月から加入できる範囲が大幅に広がっています。
現在の段階でiDeCoに加入できないのは
- 国民年金保険料を免除を含めて納めていない場合
- 企業型確定拠出年金の加入対象者で、規約が個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を認めてない場合
この2パターンです。
このうち、「国民年金保険料を免除を含めて納めていない場合」というのはiDeCoの加入を請け負っている国民年金基金連合会が調べることができます。
しかし、後者の「企業型確定拠出年金の加入対象者で、規約が個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を認めてない場合」かどうかという点は国民年金基金連合会では確認できないんですよ。
また、加入した際に掛けることができる上限も企業年金の有無などによって異なります。
そこでそれらの点を確認するために事業主の証明書を提出させているのです。
なお、国民年金保険料の免除とiDeCoの関係はこちらの記事を御覧ください。
2022年10月からの個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の加入条件
なお、2022年10月からは後者のルールを撤廃して、厚生年金被保険者であれば、個人型確定拠出年金制度及び農業者年金制度は国民年金被保険者であれば、それぞれ加入可能とするとされました。
ただし、企業型確定拠出年金において加入者掛金を拠出（マッチング拠出）している場合などには、iDeCoに加入できません。
今までは会社がマッチング拠出を導入してるだけで加入できなくなっていましたが、本人が拠出していなければ加入できると緩和されたのです。
つまり、一律で会社単位で加入の是非を決めるのではなく、個人単位での判断になるってことですね。
この改正に合わせて事業主証明の提出を不要にするのでしょう。
加入資格の有無をマイナンバーでチェックするようになる？
今回の話、どうやるんだろ・・・という点もあります。
本人がマッチング拠出をしているのかの選別をどうするのかってところですね。
iDeCo加入者のデータを管理している国民年金基金連合会が企業型確定拠出年金分もチェックする感じになるのでしょうかね？。
それともマイナンバーなどと紐付けをするようになるのかもしれませんが。
掛け金の上限統一？
また、iDeCoは企業年金等の有無などによって掛け金額の上限が異なります。
そのあたりの判断も今までは事業主の証明書で行っていました。
そこを事業主の証明書を辞めてどうするのかという点は今の時点では不明です。
もしかしたらコレに合わせて掛け金の上限を統一するという話もでてくるのかもしれませんね。（完全な予想）
まとめ
今回は「朗報！iDeCo（イデコ）の加入に事業主の証明が不要に【イデハラ解消】」と題して日経新聞が報じたiDeCoの加入に事業主の証明が不要になるという話をみてきました。
これは加入者側からしても会社側からしてもありがたい話です。
こういう改善はどんどんやっていってもらいたい。
これでイデハラが解消されてイデコの加入者が増えてくれるのを期待したいところ。
iDeCoはデメリットもありますが、それ以上に税制優遇のメリットが大きく、老後資金を作るのに最適な制度なんですよ。
詳しくはこちらを御覧ください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの3社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券の3択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この3つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」
です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
さらに2024年8月1日(木)より投資信託の保有でポイントが貯まるようになり、現在の条件なら本命といっても良いでしょう。
総合して考えるとこの3つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。