最近、楽天経済圏で楽天キャッシュ推しがすごいですね。
まず、楽天ポイントが付与される「楽天ポイントギフトカード」が5月末で販売終了して、楽天キャッシュが付与される「楽天ギフトカード」に切り替わっています
電子マネーは資金決済法により守られているものの・・・
基本的に電子マネーやスマホ決済は資金決済法という法律によって守られています。
ちなみにクレジットカードは割賦販売法、デビットカードは銀行法なんですよ。
ただし、法律で守られているとっても全額を保全するという意味ではないのです。
資金決済法の保全義務は２分の１
電子マネーやスマホ決済の発行会社は、利用者がチャージしたお金を保全する措置として、利用者全員の未使用残高が1,000万円を超えると残高の2分の1以上の額を保証金として供託することが資金決済法で義務付けられています。
つまり、半分は保全されているのです。
ですからもし、その発行会社が倒産することになったとしても未使用残高の半分は保護されていると考えることができます。
逆に言えばそれ以外の部分は必ず保障されるわけではないということなのです。
資金繰り目的でチャージを集めている企業も
実は資金繰りが厳しいので先にお金がもらえるチャージ方式での還元や割引を実施してお金を集めている企業もあります。
どことは書けませんが、それを公言している会社の社長の話も直接聞いたことがあります。
チャージ残高はすぐには動きませんし、下手したら忘れてくれるので企業側から考えると資金繰り的にかなりプラスなんですよ。
前述の資金決済法を逆に考えれば残高の2分の1以上の額を保証金として供託してしまえばあとは自由とも取れますしね。
そのようなお店のチャージは資金繰りがそもそも厳しいわけですからちょっと怖いですよね・・・
ポイントやマイルは資金決済法の対象外
ちなみにポイントやマイルは資金決済法の範疇ではありません。
ですから発行会社にもしものことがあればそのポイント自体が利用できる保障はどこにもないのです。
一応、経済産業省が「企業ポイントに関する消費者保護のあり方（ガイドライン）」という指針を出しています。
しかし、内容を見るとほとんどが努力義務となっており、強制力がないんですよ。
ちなみに過去の事例を見るとJALの法的整理のときはマイル継続。
スロベニアのアドリア航空の倒産の時はマイルがすべて無効となっていますね。
ですからポイントはその企業が最終的に信用できるかというところになりますね。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
楽天が倒産したり、楽天キャッシュをやめたらどうなる？
それでは楽天キャッシュの具体的な扱いについて詳しく見ていきましょう。
楽天キャッシュは前払式支払手段のサービス
まずは規約を見てみましょう。
楽天キャッシュ【基本型】は、資金決済に関する法律に規定される前払式支払手段のサービスです。
出典：楽天キャッシュ 楽天キャッシュ【基本型】利用規約 第３条（本サービスの内容・利用）より
上記の通り、楽天キャッシュ（基本型）の規約に資金決済に関する法律に規定される前払式支払手段のサービスと記載されています。
つまり、扱いとしては他の会社の電子マネーと同じということですね。
ですから利用者全員の未使用残高が1,000万円を超えていれば残高の2分の1以上の額を保証金として供託しているはずです。
楽天キャッシュはペイオフ対象外
楽天キャッシュ【基本型】は、銀行預金ではなく、預金保険の対象外です
出典：楽天キャッシュ 楽天キャッシュ【基本型】利用規約 第３条（本サービスの内容・利用）より
また、預金保険の対象外と記載されていますね。
預金の場合には銀行が倒産してもペイオフ制度があり「1,000万円＋利息」までは戻ってきます。
それが楽天キャッシュは対象とならないということになります。預金じゃないので当然といえば当然ですが。
楽天キャッシュの規約上は・・・
それでは楽天が倒産したり、楽天キャッシュをやめたらどうなるのでしょう？
これは具体的に言及はされていませんが、規約に以下のような文言があります。
当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情がある場合には事前の告知なく本サービスの全部又は一部を変更、停止、又は終了することができるものとします。
出典：楽天キャッシュ 楽天キャッシュ【基本型】利用規約 第11条（サービスの変更、停止又は終了）より
つまり、楽天の判断で状況によりサービスを終了できるってことですね。
また、こちらのような規約もあります。
前２条に定める本サービスの変更、停止、又は終了及びその他の理由により、会員が本サービスを利用できなかったことにより、会員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社はこれらについて責任を負わないものとします。
出典：楽天キャッシュ 楽天キャッシュ【基本型】利用規約 第13条（免責）より
つまり、やめることになっても損害は保障しませんよってことですね。
今回の記事の結論としては規約の上ではもし楽天が倒産したり、楽天キャッシュのサービスをやめたら利用者は損を被る可能性があるってことですね。
ただし、楽天はグループとして大きな企業ですから、もし楽天キャッシュを切り捨ててしまうようなことになれば他の部門にも大きな影響が及ぶでしょうから、そこまでひどい扱いはしないかと思いますけどね。
origamiの時は・・・
ちなみにスマホ決済の走りだったorigamiがサービス終了した時は、メルカリグループに入ったこともあり全額返金されています。
まとめ
今回は「楽天キャッシュは楽天が倒産したり、サービス終了したらどうなるのか？」と題して楽天キャッシュの扱いについてみてきました。
楽天キャッシュに限らず、他の会社の電子マネー、スマホ決済、ポイントも法律上は危ういところがあるのがわかっていただけたと思います。
全額保護されているわけではないんですよ。
ですからチャージに関してはある程度選別して利用するのをおすすめします。
個人的にはチャージの利用は極力しません。
楽天キャッシュは投信積立のために利用開始しましたけどね。
まあ、、、楽天キャッシュは楽天グループなのでよほど大丈夫だとは思っています笑
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