ローンの申込み時や引っ越しをする際の入居審査、転職時など年収を聞かれるケースは多いです。
婚活なんかをしている方はそういう場でも聞かれることはあるでしょう。
これ一般的なルールはあるのですが、法律で決まっているわけでもないですし、学校で教えてくれるわけでもないので勘違いして回答してしまっている方も多いんですよ。
そこで今回は年収を聞かれたら答えるべき項目について解説していきます。
年収とは
まずは前提となる年収についてみていきましょう。
年収とは法律で決まった言葉でもなんでもないので、正式な定義があるわけではありません。
しかし、一般的に会社員なら1年間の給料総額を示すものですね。
所得税や住民税、社会保険（厚生年金保険料や健康保険、雇用保険）などを引く前の給料金額と賞与金額を合計したものになります。
ですから年収を聞かれたら手取りではなく、税金等を引かれる前の総支給額を答えるのが一般的なのです。
ちなみに月収になると１ヶ月あたりの総支給額となります。
額面年収、額面収入、額面給与、税込年収
同じような言葉で額面年収というのもあります。
これは年収と同じ意味です。
所得税や住民税、社会保険等を引く前ってことですね。
年収を聞くと勘違いして、手取りを言ってしまう人も多いですから、わかりやすいように額面という言葉を入れているだけです。
また、「額面」とだけいうケースや「額面収入」、「額面給与」、「税込年収」という言葉が使われることもあります。
このあたりは同じ意味合いだと捉えればよいでしょう。
勘違いしやすい点
実は年収に近い言葉っていろいろあるんですよ。
勘違いしやすいのでそちらも整理して覚えておきましょう。
年商
まずは年商です
年商とは簡単に言えば事業の一年間の総売上高のことです。
「収入」もほぼ同じ意味合いですね。
年商◯億円とかいうと凄そうに見えると思いますが、実は儲かっていないケースも多かったりします。
例えば年商1億円だけど所得は500万円の場合と、年商1,000万円だけど所得は800万円では後者の方が生活は豊かですよね。
年商でわかるのは事業規模くらいということを知っておきましょうね。
よく詐欺師が自分を大きく見せるために「年商」を使うんですよ。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
手取り額
手取り額は言葉の意味そのままですが、自分の懐に入ってくる金額になります。
銀行口座に入ったお金と思えばよいでしょう。
前述の年収から所得税や住民税、社会保険などを引いたものになります。
自分が自由になるお金ですから、投資や保険などの金額を考える際に参考にしやすいのがこの「手取り額」ですね。
将来設計をする際などにもこの手取り額で考えるケースが多いでしょう。
ただし、会社によって財形貯蓄や確定拠出年金のマッチング拠出、持株会の拠出金、社宅の個人負担分、組合費などを給料から控除しているケースもありますので手取り額では単純な比較ができないんですよ。
ですから転職時や婚活時など比較をする際には手取り額ではなく、年収が使われるのです。
なお、自営業者でも業種によっては源泉所得税を引かれますのでその場合には手取り収入という言葉も使われます。
手取り額で答えてしまう弊害
正式な書類で確認されない場合に、年収を聞かれているのに手取り額を答えてしまうと損をするケースが多いです。
例えば転職時であれば、給料金額を決める際に前職の給料を参考にされるケースもあります。
そうなれば手取りで答えると過小になってしまう可能性があるのです。
私が面接官をしていたときは、勘違いして答える方があまりに多かったんので額面年収と聞いていましたね。
手取りで答えている場合には過小に申告してしまって損をしていることになりかねないんですよ。
婚活時も当然、年収が高い人の方が人気となるでしょうから過小に答えてしまうと損になりかねません。
入居審査なども特に正式な書類で確認されたことがないので同じでしょうね。
入居の可否の判断に関わってきます。
残業手当・各種手当て・賞与も含める
また、年収を計算する際に月々の給料額×12ヶ月でやる方も見えます。
これも間違いです。
年収には残業手当や各種手当て・賞与も含めるんですよ。
そうしないと会社によって残業手当が含んでいたり、年俸制になっていたり、基準がバラバラになちゃいますからね。
話題になったサイバーエージェントの件もそういった話ですね。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
総支給額はどこを見ればわかるのか
前述のように年収は手取りではなく総支給額で答えればよいとわかりました。
それではどこを見れば書いてあるのでしょう。
属性で異なりますのでそれぞれ見ていきます。
会社員
会社員の場合は年末調整でもらえる「源泉徴収票」もしくは住民税が確定した際にもらえる「住民税決定通知書」がわかりやすいです。
源泉徴収票
まずは一番オーソドックスな方法「源泉徴収票」で見る場合です。
源泉徴収票は1年間の収入と納付した所得税額を記載した書類のことで、年末調整の際に作成されます。
ですから年末の給料などと一緒に渡されるケースが多いでしょう。
「源泉徴収票」の「支払金額」欄が年収になりますね。
住民税決定通知書
次に住民税決定通知書です。
こちらの場合は給与だけの方は「給与収入」をみます。
源泉徴収票に書いてある「支払金額」と基本的には同じはずです。
それ以外の所得のある方は「総所得金額」欄が年収となります。
課税証明書
他にも市役所等で発行していただける課税証明書などでも確認することができます。
こちらは市町村等によりフォーマットは多少異なりますが「所得金額」の欄がそれにあたります。
なお、課税証明書以外にも納税証明書、所得証明書など同じような書類はいろいろありますので、どれが必要なのかしっかり確認しておくことが必要でしょうね。
ローンの申込み時や引っ越しをする際の入居審査、転職時などにこれら書類の提出を要求されるケースもあります。
自営業者などの場合
自営業者の場合は年収という考えはよく混在しやすいです。
前述のように正式な定義があるわけでもないので人により違う部分があるんですよ。
具体的には前述した年商(収入)、所得があるんですよ。
しかし、年収と聞かれて答えるべきは「所得金額」です。
売上から必要経費を引いた金額ですね。
給料の場合とこのあたりは大きく違うんですよ。
確定申告書
自営業者の場合には確定申告書の「所得金額」の合計欄が年収と考えればよいでしょう。
住民税決定通知書
住民税決定通知書でも確認がとれます。
こちらなら「総所得」の合計欄ですね。
課税証明書
他にも市役所等で発行していただける課税証明書などでも確認することができます。
「所得金額」の欄がそれにあたります。
このあたりは会社員の方と同じですね。
まとめ
今回は「ローン申込み、入居審査、転職、婚活などで年収を聞かれたら答えるべき項目を解説。手取り？支給金額？」と題して年収についてみてきました。
まとめると以下のとおりです。
会社員なら総支給額（税金・社会保険等を天引きする前の金額）
自営業者なら所得金額（収入から必要経費を差し引いた金額）
勘違いして答えてしまうと損をしてしまうケースが多いです。
話が噛み合わないなんてこともあります。
ですから年収とはどういうものかしっかり整理して認識しておきたいですね。
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