2022年10月からパート、アルバイト等の社会保険適用が拡大。対象や影響などを解説

2022年10月から社会保険の適用範囲が拡大します。

厚生年金や健康保険に加入できる（しないといけない）範囲が広がるのです。

今回はちょっとややこしいいこの制度変更についてわかりやすく解説していきます。

パート・アルバイト等が社会保険の適用対象となる条件が変更

それではルール変更の概要から解説しておきましょう。

大きく２つの改正があります。

今まで大企業に課せられていたパート、アルバイト等の短時間労働者の社会保険加入。

それがかなり緩和されます。

もともとの短時間労働者の社会保険加入の条件は以下の通りとなっていました。

会社規模要件：従業員101人以上の勤め先が対象に

今までは501人以上の企業が対象だったのが、2022年10月から100人超の会社までが対象となります。

つまり、その他の条件をクリアしていたけど会社規模が小さくて適用外だった方も社会保険の適用対象となるということです。

さらに2024年10月には50人超まで対象が広がる形となります。

100人超となると新たに45万人が社会保険の対象に。

50人超となるとさらに65万人が対象となります。

出典：厚生労働省　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要より

1年以上見込み要件が変更

また、2022年10月から雇用期間が1年以上の予定というルールも撤廃され、フルタイムの被保険者と同様の2ヶ月超える見込みがあると要件適用となります。

非適用業種の見直し

もう一つがパート・アルバイトの方が対象の話ではありませんが、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士の事務所を適用業種に追加するという改正も2022年10月からとなりますので合わせてご紹介しておきましょう。

今まで個人事業所の場合には、強制適用事業所の範囲は、法定された16の業種のいずれかに該当し、常時５人以上の従業員を使用するものに限られていました。

出典：厚生労働省　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要より

士業は法定16業種には入っていなかったので個人事業主の場合は任意での適用となっていたのです。

しかし、士業は事務処理能力があることや法律上法人化しにくいケース（できないケースも）もあり今回適用することにしたとのこと。

士業の事務所を経営している方、勤めている方には大きな影響がありますね。

130万円の壁が1006万円の壁へ

まとめると

社会保険の適用はメリットもあり

社会保険の適用というと、手取りが減るのでマイナス面（デメリット）ばかりを考える方が多いようです。

将来の年金が増える

まず、厚生年金に加入すると将来もらえる年金が増えます。

厚生年金は国民年金と違い会社が半分負担してくれる仕組みですから、その部分も考えればメリットがありますね。

もしものときに有利

また、厚生年金に加入することで亡くなったら遺族が受け取れる遺族年金、障害と認定されたら受け取れる障害年金なども手厚くなります。

出典：厚生労働省　あなたの年金が変わる大切なお知らせ　より

さらに健康保険にも加入していれば怪我等で働けなくなったときにもらえる傷病手当、産休期間中に受け取れる出産手当金なんかがもらえるようになります。

出典：厚生労働省　あなたの年金が変わる大切なお知らせ　より

このあたりもメリットがあります。

つまり、社会保険は名前のとおり、保険部分があるよってことは知っておきましょう。

まとめ

今回は「2022年10月からパート、アルバイト等の社会保険適用が拡大。対象や影響などを解説」と題して10月からの社会保険適用拡大についてみてきました。

該当する方にはとても影響のある話ですのでしっかり内容を確認しておきましょう。

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