4月以降も一部都道府県で全国旅行支援を継続へ。制度、対象自治体等を解説

2022年10月から実施している全国旅行割(全国旅行支援)。

予定では2023年3月までとなっていました。

しかし、一部都道府県では4月以降も継続するとの情報が入ってきました。

そこで今回は2023年4月以降の全国旅行支援について現時点でわかっている情報を速報でお伝えします。

そもそも全国旅行支援とはどんな制度だったのか

まずはそもそも今回の話の前提となる全国旅行支援とはどんな制度なのかを簡単に解説しておきましょう。

正式名称は全国を対象とした観光需要喚起策です。

割引などが受けられ旅行を促そうという制度で2022年10月からスタートしました。

GoToトラベル、県民割、ブロック割など旅行支援の制度がありましたが、それを全国に広げたものとなります。

もともとは2022年の夏前くらいに行われる予定だったのですが、新型コロナが再び猛威を奮ったことから延期されてたんですよ。

2022年10月〜12月の全国旅行支援

実は全国旅行割は時期によって条件がかなり異なっています。

まずはスタートした当初2022年10月〜12月の条件からみてみましょう。

割引率は

旅行代金40%OFF(上限は1人1泊あたり交通付き宿泊 8,000円OFF、それ以外5,000円OFF)

さらに地域クーポンが以下の通り付与されます。

1人1泊あたり平日3,000円、休日1,000円(電子クーポン、紙クーポン)
かなりお得に旅行ができましたね。
当時の適用条件など詳しくはこちらの記事を御覧ください。

2023年1月〜3月の全国旅行支援

次は2022年1月〜3月の条件です。

まずは割引です。

旅行代金20%OFF(上限は1人1泊あたり交通付き宿泊 5,000円OFF、それ以外3,000円OFF)
2022年のと比較すると割引率が大幅に下がっています。

地域クーポンは以下の通り。

1人1泊あたり平日2,000円、休日1,000円(電子クーポン)
こちらも少し減っています。
それでも通常に旅行する場合と比較してかなりお得となっていますね。
なお、2023年3月までの制度はこちらで解説しております。




4月以降も一部都道府県で全国旅行支援を継続

それでは本題の2023年4月以降の全国旅行支援について見ていきましょう。

 政府が、国内旅行代金の一部を補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」を、4月以降も継続することがわかった。観光庁は年度末までに使い切れない関連予算を来年度に繰り越す。需要が集中する4月末から5月初めの大型連休は対象外とする。

出典:読売新聞 全国旅行支援、来月以降も継続…大型連休は対象外

どうやら予算の消化状況に応じて実施される自治体が出てくるようです。

全国旅行支援の継続を発表した自治体

3月14日時点で全国旅行支援の継続を発表している自治体は以下の通り。

北海道、青森県、岩手県、秋田県、和歌山県、広島県、鳥取県、徳島県、福岡県、沖縄県
どちらかというと観光に力を入れている自治体が多いですね。
ですからまだ正式に発表していないだけで多くの自治体が参加することになりそうです。

北海道の例(HOKKAIDO LOVE!割)

例えば北海道は4月以降についてはすでに詳細を発表しています。

2023年7月14日チェックイン、7月15日チェックアウト分までが対象
(※宿泊旅行:令和5年4月29日チェックイン~令和5年5月7日チェックイン分は対象外 ※日帰り旅行商品:令和5年4月29日~令和5年5月7日は対象外)
2023年7月14日チェックイン、7月15日チェックアウト分までが対象とかなり長い期間実施されそうです。
ただしゴールデンウィーク期間は対象外となっています。
また、支援金額が予算に達した場合、上記期間に関わらず、事業が終了となります。との注意書きもありますので興味ある方は早めの旅行をおすすめします。
なお、補助額等は1月以降の全国旅行支援と同様です。
旅行代金20%OFF(上限は1人1泊あたり交通付き宿泊 5,000円OFF、それ以外3,000円OFF)
電子クーポンが
1人1泊あたり平日2,000円、休日1,000円(電子クーポン)
支給されます。

注意事項

2023年4月以降の全国旅行支援には注意点があります。

それは予約のタイミングです。

なお、4月以降の全国旅行支援において、受付開始前予約に対する「割引申請」実施の予定はございません。

出典:楽天トラベル

各都道府県・事業者が定める販売開始日より前に予約された旅行商品は支援対象外となりますので、フライングで予約にはお気をつけください。

なお、前述の北海道の場合には

4月1日以降の利用分について、宿泊事業者(ホテル・旅館など)は3月12日(日)正午以降、旅行事業者(旅行会社・OTA)は3月15日(水)正午以降、事業者の準備ができ次第販売開始となりました。

との案内がでています。



まとめ

今回は「4月以降も一部都道府県で全国旅行支援を継続へ。制度、対象自治体等を解説」と題して全国旅行支援の継続についてみてきました。

かなりお得に旅行ができる制度ですからうまく利用したいところですね。

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最後まで読んでいただきありがとうございました。
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