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【新入社員に保険はいらない】会社に来る保険屋の勧誘手口と「期待値マイナス」の真実

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保険の勧誘と新入社員

4月、新しいスーツに袖を通して会社に向かっているあなたに、ひとつだけ伝えたいことがあります。

会社に来る保険屋のアンケートには、絶対に安易に答えないでください。

なぜなら、あの「1分で終わるアンケート」こそが、あなたの給料を何年にもわたって吸い取る入り口だからです。

この記事では、保険の「期待値」という数字の事実をもとに、新入社員が本当に必要な保険と不要な保険を明確にします。

目次

新入社員は「最高のカモ」である

まず、不愉快な事実からお伝えします。

保険業界において、4月の新入社員は「最高のカモ」です。

これは悪口ではなく、構造的な事実です。

なぜか。理由はシンプルで、新入社員にはまだ社会保険の知識がないからです。

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

自分がすでにどれだけの「保険」に守られているかを知らない人に、「万が一のとき、どうしますか?」と聞けば、不安になるのは当然でしょう。

生命保険文化センター「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」によると、20代の生命保険加入率は男性46.4%、女性57.1%です。

約半数が加入しているわけですが、問題はその「加入のきっかけ」です。

同調査では、20代の加入きっかけの1位は「家族や友人にすすめられて」(約41%)、2位が「就職をしたので」(約32%)。

つまり、自分で必要性を判断して加入した人は少数派なのです。

私の失敗談

私自身も、新卒で入社した直後にやられました。

あまりにも自然に社内にいたものですから、会社の人だとばかり思って保険屋さんの話を聞いてしまったのです。

会社の人の顔と名前がまだ一致する前ですからね。

家族構成や誕生日を聞かれ、次に会ったときにはもう提案書を持ってきていました。

何がなんだかわからないまま、高額な生命保険の契約をしてしまったのです。

結局、数年後に恩恵など一度も受けることなく、負担が大きすぎて解約しました。

いくら保険会社にお布施したか、今でも考えたくありません。

保険屋のアンケートは「ドアノック」

では、保険の営業担当者はどうやって新入社員に近づいてくるのでしょうか。

その手口を具体的に見ていきましょう。

手口1:「1分で終わるアンケート」

Yahoo!知恵袋でも、こんな相談が話題になっていました。

「オフィスに出入りしている保険屋にアンケートに答えたら、日曜日にカフェで投資の話を聞くことになってしまった」という内容です。

このアンケートこそが、営業の世界でいう「ドアノック」や「ドアオープナー」です。

アンケートの目的は情報収集ではありません。

あなたの名前、生年月日、連絡先を手に入れることが目的です。

生年月日さえわかれば、その場で保険料の試算ができます。連絡先があれば、次のアポイントが取れます。

つまりアンケートに答えた瞬間、あなたは「見込み客リスト」に載るのです。

手口2:お菓子・飲み物の差し入れ

保険の営業担当者がお菓子を配るのは、善意ではありません。

行動経済学でいう「返報性の原理」を利用しています。

人は何かをもらうと、お返しをしなければという心理的な負債を感じます。

100円のお菓子で、月額1万円の契約に持ち込めるなら、こんなに効率の良い投資はありません。

手口3:「今入れば月々が安い」トーク

「若いうちに入れば月々の保険料が安い」というのは、事実ではあります。

しかし、これは巧みなフレーミングです。

考えてみてください。

月々の金額が安くても、不要な保険に長期間払い続ければ、総額は大きくなります。

独身で子どもがいない22歳が、毎月1万円の生命保険料を10年間払い続けたら、総額は120万円です。その120万円を年利5%で運用していたら、10年後には約155万円になっています。

「月々が安い」という言葉の裏には、「不要な期間が長くなる」というコストが隠れているのです。

そもそも若い人は保険を使う確率がかなり低いですしね。

手口4:「不安」を煽るストーリー

私が経理をしていたとき、20代の女性社員が1億円の生命保険に加入していたことがありました。

交通事故で子どもを轢いてしまったら億単位のお金が必要ですよ

保険のおばちゃんにこう言われて入ったそうです。

しかし、これは完全な嘘です。

交通事故の賠償責任は自動車保険でカバーするものであり、生命保険は関係ありません。

このレベルの誤った説明で高額契約を結ばせるケースが、残念ながら実際に存在するのです。

ちなみにその保険会社は誰でも知ってる会社です・・・

なぜ保険のおばちゃんはそこまで強引なのか

保険の営業担当者が強引になる理由は単純です。

報酬体系が「契約高」に連動しているからです。

保険の営業担当者の多くは、完全歩合制か基本給+歩合の給与体系で働いています。

契約が取れなければ収入がゼロに近づく構造のなかで、新入社員という「知識がなく断れない人」は最も効率の良いターゲットになります。

さらに重要なのは、保険の販売に必要な「生命保険募集人」の資格は、驚くほど簡単に取得できるということです。

私も会計事務所時代に取得しましたが、昼休みに1週間ほど勉強しただけで満点が取れました。

自動車教習所の仮免許試験と同レベル、いやそれより簡単かもしれません。

つまり、素人に毛が生えた程度の知識で、あなたに何百万円もの契約を迫ってくる人がいるということです。

もちろん優秀で誠実な営業担当者もいますが、資格のハードルが低い以上、レベルにばらつきがあるのは避けられません。

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保険料の「7割」はどこに消えるのか?

ここからが、この記事で最もお伝えしたい核心部分です。

保険は「期待値」で考えると、基本的にマイナスになる仕組みです。

保険料は「純保険料」と「付加保険料」の2つで構成されています。

純保険料は将来の保険金支払いに充てられる部分、付加保険料は保険会社の運営コスト(営業職員の人件費、広告費、オフィス賃料など)に充てられる部分です。

ライフネット生命は、生命保険会社41社のなかで唯一、保険料の内訳を公開しています(2025年10月現在)。

同社はネット専業のため付加保険料が比較的少なく、商品によって概ね3割前後となっています。

しかし、対面販売を主体とする保険会社の場合、付加保険料の割合はこれよりはるかに大きくなります。

営業職員を大量に抱え、全国に支社を構え、テレビCMを打つコストは、すべて加入者の保険料から支払われているのです。

一部の保険会社では、保険料の7割近くが付加保険料に充てられるケースもあるとされています。

これを「期待値」で表現すると、あなたが払った保険料100円のうち、将来保険金として戻ってくる原資はわずか30円ということです。

宝くじの期待値が約46%であることを考えると、それ以下の「賭け」をしていることになります。

もちろん、保険は「万が一」に備えるものであり、期待値がマイナスだからダメというわけではありません。

しかし、その「万が一」が自分にとって本当にカバーすべきリスクなのかを考えることが重要です。

新入社員に本当に必要な保険、不要な保険

では、新入社員にとって本当に必要な保険は何でしょうか。

「期待値マイナスでも入るべき保険」と「期待値マイナスだから入らなくてよい保険」を整理します。

入るべき保険:自動車保険と火災保険

発生したときの損害額が大きすぎて自力でカバーできないリスクには、保険で備えるべきです。

自動車保険はその筆頭です。

交通事故の賠償額は数億円に達することがあり、個人の貯蓄でどうにかなる金額ではありません。

車を運転するなら必須です。

火災保険も同様です。

特に賃貸住まいの場合、火災を起こしてしまったときの賠償責任は甚大です。

ほとんどの賃貸契約で加入が義務づけられていますが、保障内容はきちんと確認しておきましょう。

ただし、これらの保険を保険のおばちゃんが売りに来ることは、基本的にありません。

なぜなら、自動車保険や火災保険の販売手数料は生命保険ほど高くないからです。

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基本的に不要な保険:生命保険

ここが最大のポイントです。

生命保険は、自分が亡くなったときに家族にお金を残す仕組みです。

ということは、自分が亡くなっても経済的に困る人がいなければ、加入する意味がありません。

新入社員のあなたは、おそらく独身で子どももいないでしょう。

であれば、生命保険は基本的に不要です。

ウォーレン・バフェット氏の言葉を借りれば、「自分が理解できないものは買わない」が鉄則です。

保険のおばちゃんの説明をなんとなく聞いて、なんとなく契約するのは、理解せずに買うことと同じです。

加入を慎重に検討すべき保険:医療保険

「入院したらどうしよう」という不安は理解できます。

しかし、日本には世界に誇る公的医療保険制度があります。

まず、健康保険証があれば医療費の自己負担は3割です。

さらに、高額療養費制度により、ひと月の自己負担には上限が設けられています。

一般的な所得の方(年収約370万〜約770万円)であれば、月の自己負担上限はおよそ8〜9万円程度です。

つまり、どれだけ高額な治療を受けても、ひと月に支払う医療費はおよそ9万円程度で頭打ちになるのです。

この金額を自分の貯蓄でカバーできるのであれば、民間の医療保険に入る必要性は高くありません。

公的保険でカバーされているリスクに、さらに保険を重ねるのは、いわば「保険の二重がけ」です。

ただし、先進医療(陽子線治療など、健康保険が適用されない高額な治療法)に備えたい場合は、がん保険の先進医療特約などを検討する価値はあるでしょう。

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まとめ表:新入社員の保険チェックリスト

保険の種類必要度理由
自動車保険必須(車に乗るなら)賠償額が数億円に達するリスクがあり、自力でカバー不可
火災保険必須(賃貸なら特に)賠償責任が大きく、多くの賃貸契約で加入義務あり
生命保険基本不要独身・子なしなら死亡時に経済的に困る人がいない
医療保険慎重に検討高額療養費制度で月の自己負担に上限あり、貯蓄で対応可
がん保険(先進医療特約)検討の余地あり先進医療は公的保険の対象外、数百万円かかるケースも

会社に来る保険屋の「断り方」実践ガイド

必要ないとわかっていても、実際に断るのは難しいものです。

特に新入社員は、相手を不快にさせたくない、毎日顔を合わせるから気まずい、と感じるでしょう。

そこで、実際に使えるフレーズをお伝えします。

アンケートを求められたとき

「すみません、個人情報を書くのは控えています」

これが最もシンプルで効果的です。

アンケートに答えてしまった時点で「見込み客」になります。最初の段階で断るのが最善策です。

すでにアンケートに答えてしまった場合

「改めて考えましたが、保険は検討していません。申し訳ありませんが、今後のご連絡は不要です」

一度答えてしまっても、断ることはできます。

「親に相談したらダメだと言われた」というのも、新入社員ならではの使いやすいフレーズです。

実際、Yahoo!知恵袋でも同様のアドバイスが多数寄せられています。

カフェでの面談を約束してしまった場合

「申し訳ございませんが、よく考えた結果、お時間をいただくのはやめておきます」

約束を守ることは大切ですが、不要な面談に貴重な休日を使う必要はありません。

LINEやメールで早めに連絡しましょう。

重要な心構え

保険のおばちゃんも仕事として営業しています。断ることに罪悪感を感じる必要はありません。

「検討します」と曖昧に返すと、それは営業の世界では「脈あり」と解釈されます。

はっきり「入りません」と伝えることが、お互いにとって一番いい対応です。

保険料を「投資」に回すという選択肢

月1万円の保険料を払う代わりに、その1万円をつみたてNISAで全世界株式インデックスファンドに積み立てたらどうなるでしょうか。

仮に年利5%で40年間積み立てた場合、投資元本480万円に対して、最終的な資産額は約1,500万円を超えます。

一方、月1万円の生命保険を40年間払い続けた場合の総額は同じ480万円。

しかし、解約返戻金は商品によって異なりますが、掛け捨て型なら戻りはゼロです。

もちろん、投資にはリスクがあり、必ずしもプラスになるとは限りません。

しかし、不要な保険に払い続けることは「確実にマイナスになる投資」をしているのと同じです。

特に個人型確定拠出年金(iDeCo)は、掛金が全額所得控除になるため、節税効果だけでも大きなメリットがあります。

保険のおばちゃんに払うお金があるなら、まずiDeCoやNISAを検討しましょう。

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まとめ

新入社員にとって、保険の勧誘を断ることは、社会人として「自分でお金の判断をする」最初の練習です。

本当にその保険は必要なのか。

答えは、期待値で考えると見えやすくなります。

必要性の低い保障に毎月保険料を払い続ける行為は、安心を買っているようで、実は将来の選択肢を削っていることがあります。

新入社員の家計は、まだ弱いです。だからこそ、最初の固定費は慎重であるべきです。

以下の点を意識すると良いでしょう。

・保険に入る前に、公的保険を知る。
・会社の福利厚生を知る。
・生活防衛資金を作る。
・そのうえで、足りない穴だけを民間保険で埋める。

この順番を守るだけで、かなりの失敗は防げます。

新入社員に必要なのは、保険に詳しくなることではありません。

焦って決めない力です。社会人になった最初の一歩で、その力を持てるかどうか。ここで差がつきます。

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この記事を書いた人

豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。
しかし、日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。
そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。
投資歴15年以上、社会保険労務士、中小企業診断士、簿記1級、1級販売士、ファイナンシャルプランナー2級、年金アドバイザー3級持ちの私が「お金」についてどこよりもわかりやすくお伝えることを目指していきます。
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