M&Aの新しい検定が発表されました。
仕事に役立つのか、最初に受けた方が得なのか、気になりますよね。
今回は目的、対象者、試験範囲、難易度を整理。
倫理を重視する理由と、"第2の宅建士"へ育つ道筋についてみていきましょう。
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験とは？支援者の知識と判断を問う試験
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験とは、中小企業のM&Aを支援する人の知識と倫理観の向上を目指す検定です。
M&Aは、会社の合併や買収を通じて、事業や経営資源を引き継ぐこと。試験の運営主体は中小企業庁とされています。（出典：中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」）
私がこの試験に期待するのは、担当者が安心して任せられる判断力を備えるきっかけになることです。
価格や契約の知識があっても、依頼者に不利益な条件を説明できなければ、よい支援にはつながりません。
会社員にとっても、M&Aの仕事との接点があるなら、早めに学習を検討する価値があります。
ただし、「初回だから簡単」「合格すれば将来の仕事が保証される」とまでは考えない方がよさそうです。
資格の価値を考える際、自分がどの場面で知識を使うのか、思い浮かぶでしょうか。
初回の試験概要を確認
初回の概要以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 2027年1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日 |
| 受検資格 | 年齢・学歴等を問わず、受検資格の制限なし |
| 試験方式 | 会場のパソコンで解答するCBT方式、四肢択一 |
| 試験時間・問題数 | 120分、全60問程度 |
| 会場 | 全国約170会場 |
| 法令・制度の基準日 | 2026年3月末日時点 |
| 受検料・申込方法等 | 2026年11月中に公表予定の受検案内で案内 |
「3日間ある」という案内も、毎日受け直せる意味には読まないようにしたいところ。
受検日を選ぶ仕組みだと思われます。
私が以前受けた第二種電気工事士もCBT方式でしたね。
こちらはいくつかの会場があり、そこからの選択しての受験となっていました。
ちなみに私が選択した会場はパソコン教室でしたね笑
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の目的は、依頼者を守ること
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の目的を理解するには、創設の背景を見ると分かりやすいですね。
中小企業庁の事業公募では、説明不足、利益相反のある状態での取引、経営者保証をめぐる問題が挙げられています。
騙される人が少なからずいたんですよ。
そこで知識や経験を持つ支援者を増やし、その存在を見えるようにすることが、制度の出発点です。（出典：中小企業庁「中小M&A資格試験実施事業に係る企画競争の募集」）
知識を使う方向まで問われる
利益相反とは、関係者の利益がぶつかる状況です。
売り手は高く売りたくても、買い手は安く買いたい。
その双方と契約する仲介では、立場や手数料の説明が欠かせません。
M&A支援機関登録制度のQ&Aも、双方との契約や双方からの手数料受領を明示して説明するよう求めています。
不利な情報を隠す行為なども、禁止すべき利益相反行為として具体化されています。
ここで、仮の場面を考えてみましょう。
買い手が「すぐ契約したい」と急いでいる一方、売り手の保証をどう扱うかは確認できていない。
担当者としては、契約を進めたい気持ちになるかもしれません。
しかし、説明も確認も足りないなら、いったん立ち止まる判断が必要です。
資格の勉強が役立つのは、そんな場面でもあるはず。
M&Aの専門性は、成約を止める判断にも表れる。
これは私の考える、この試験の価値です。
知識が増えた分だけ、見過ごせなくなるリスクがある。
その気づきを依頼者のために使える人が増えてほしいと思います。
もちろん、試験に合格すれば人格まで証明されるわけではありません。
受検者も依頼者も、資格の有無に加え、説明や行動の中身を見る必要がありますね。
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の対象者｜会社員にも接点がある
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の対象者として想定されているのは、仲介やFAに携わる人と、今後その業務に関わろうとする人です。
金融機関、士業、M&Aプラットフォームなども想定されています。
FAは、売り手か買い手の一方から依頼を受ける助言者です。
双方から依頼を受ける仲介とは、依頼者との関係が異なります。
こうした説明を読むと、専門業者だけの試験に感じるかもしれません。
ただ、会社員としての使い道は、所属業界よりも仕事内容から考えると見つけやすいですよ。
| 立場 | おすすめ度 | 理由 |
|---|---|---|
| 銀行・信用金庫の法人担当、事業承継担当 | 高 | 顧客に「国の検定の合格者」と示せる。登録機関に資格保有者の割合を公表してもらう案も議論されており、組織ぐるみの受検が進みやすい |
| M&A仲介・FA会社への転職を考える人 | 高 | 未経験でも、体系的な知識と倫理観を客観的に示せる |
| 事業会社の経営企画・M&A担当 | 中〜高 | 買い手として、仲介者の説明が適切かを見抜く目が養われる |
| 弁護士、会計士、税理士・中小企業診断士・社労士などの士業 | 中〜高 | 専門外の科目を補強できる。ただし科目免除はなく、全科目の受検が必要 |
| 教養としてM&Aを知りたい人 | 中 | 学習自体は有益。ただ合格の使い道は限られる |
(出典:中小企業庁、企画競争募集要領・検討会第2回議事録・第4回資料2、2025〜2026年をもとに筆者作成)
例えば、自社で会社の買収を検討する経営企画担当なら、仲介会社の説明を理解する土台になりそうです。
経理担当なら企業価値の評価、人事担当なら買収後の制度調整に、関心を持つ入口があるでしょう。
自分の仕事に重ねると、どの分野が一番身近でしょうか。
私も会社員時代にM&Aの提案を何度も受けたことがありました。
その当時のことを考えるとこのような体系的に学べる資格があるとよかったな・・・って思いますね。
受検できることと、今受ける価値は分ける
私は「受けられる資格を増やす」より、「使う場面を説明できる資格を選ぶ」方が、学習を仕事につなげやすいと考えています。
次の表は、その判断を助けるための整理です。
| 仕事・関心 | 学ぶ意味の例 | 先に確認したいこと |
|---|---|---|
| 仲介・FA、金融機関でM&A支援を担当 | 業務全体と倫理判断の再点検 | 所属先の受検方針、苦手分野 |
| 経営企画・事業承継を担当 | 外部専門家の説明を理解する | 自分の担当業務と試験範囲の接点 |
| M&A分野への転職を検討 | 学んだ内容を説明する材料にする | 志望先が求める経験や能力 |
| 関心はあるが用途が未定 | 分野との相性を確かめる | 出題範囲を読んでも学びたいか |
資格を取れば転職や昇給が有利になる、という効果はまだ断定できません。
初回試験前の段階では、企業が合格者をどう評価するかも見極めが必要です。
特に、高収入への近道だけを期待する人は、一度立ち止まりたいところ。
説明責任や確認作業まで含めて関心を持てるかを考えると、受検後のミスマッチを減らせます。
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の試験範囲｜4科目を横断して学ぶ
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の試験範囲は、M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範の4科目です。
公開されている概要を、仕事で使う場面に置き換えると次のようになります。
| 科目 | 問題数の目安 | 主な学習内容 |
|---|---|---|
| M&A実務 | 22問程度 | 相談、契約、企業価値評価、相手探し、調査、成約、買収後の統合、市場・政策 |
| 財務・税務 | 13問程度 | 簿記・会計、資金調達、企業価値評価、財務調査、M&Aに関する税務 |
| 法務 | 10問程度 | 会社法・民法・労働法などの基礎、契約、法務調査、取引完了の手続 |
| 倫理・行動規範 | 15問程度 | 利益相反、情報管理、不適切な営業の防止、ガイドラインに沿った行動 |
倫理・行動規範は、60問中15問として計算すると約4分の1です。
これは問題数から求めた割合で、配点が25％と確定した意味ではありません。
財務の計算問題だけを練習する勉強では、試験全体をカバーできない構成ですね。
自分の得意分野以外にも、目を向ける必要があります。
広い範囲には「専門家につなぐ」意味がある
出題範囲にあるDDは、買収前などに会社の財務や法務上の問題を調べること。
PMIは、買収後に組織や業務を統合し、期待した効果につなげる取組です。
初めて見る言葉が多いと、すべてを一人で処理できなければ受からないように感じませんか。
学習では、まず「この問題は誰に確認すべきか」を考えると理解が進みます。
例えば、会計処理への疑問、契約上の不安、従業員への対応は、検討の視点も相談先も異なるからです。
中小企業庁のスキルマップも、M&Aの各工程で必要な知識や技能と、倫理・行動規範を体系的に整理しています。
学習の地図として活用できますね。出
参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」掲載の専門人材向けスキルマップ案内
価格の話から、契約、従業員、買収後の運営へ。
学ぶ範囲の広さを、会社を引き継ぐ責任の広さと重ねると、この試験の狙いがつかみやすくなります。
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の難易度｜初回だから簡単？
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の難易度は、初回試験前のため、実績からは判断できません。
合格率や実際の受検者の感想を使った評価は、これからです。
ただし、設計の方向性は示されています。
中小企業庁の検討資料では、実務担当者が備えるべき基礎を対象に、一般の社会人でも一定期間学習すれば合格できる水準が想定されています。
つまり、そこまで高い難易度ではないことが推測されます。
ただ、「社会人でも届く」と「少し読めば受かる」は別の話ですね。
会計に詳しくても、契約や倫理の問題で迷うかもしれません。
法律を学んだ人でも、企業価値の評価や取引手順は勉強し直す必要がありそうです。
自分が初めて学ぶ分野は、4科目のうちどれでしょうか。
合格基準の案を、合格率と読み違えない
3月の検討資料には、総得点70〜80％程度、科目ごとの最低基準50％程度という案が示されています。
いずれも検討段階の数値であり、最終的な合格基準として扱わないでください。
特に、70〜80％は「受検者の何割が受かるか」を示す合格率ではありません。
得点率の案と、合格した人の割合は、意味がまったく異なります。
禁忌肢が導入？
倫理上明らかに不適切な選択肢を、禁忌肢として扱う案も検討されています。
禁忌肢とは、選ぶこと自体が不合格の理由になる選択肢のことで、医師国家試験や看護師試験の仕組みが参考にされています。
禁忌肢を含む設問を複数設け、一定数を誤答すると不合格にする設計が想定されているんです。
国が公表したサンプル問題では、買い手企業の社長と反社会的勢力との交友関係を把握していながら、成約を急ぐあまり売り手の社長に伝えずに取引を進める対応が禁忌肢とされていました。
知識より先に、"やってはいけない一線"を体に染み込ませる試験なんですね。
計算問題も
計算問題も出ます。
サンプル問題を参考に、1問だけ腕試しをどうぞ。
営業利益100百万円、減価償却費10百万円、売上債権の増加15百万円、棚卸資産の増加8百万円、仕入債務の減少2百万円、設備投資20百万円、実効税率40%。このときのフリー・キャッシュ・フロー(事業が生み出し、自由に使えるお金)はいくら？
正解は25百万円。
税引後の営業利益60に減価償却費10を足し、運転資本の増加分25(15+8+2)と設備投資20を引けば求められます(出典:中小企業庁、検討会第4回資料2、2026年)。
すぐ解けた方は財務・税務で戦えます。
手が止まった方は、ここが最初の勉強ポイントですよ。
初回は、過去問題がなく対策情報が少ない
資格勉強の王道は過去問題です。
しかし、初回試験には、その試験の過去問や合格率の蓄積がありません。
したがって、「何時間で合格」「他資格の何級と同程度」といった目安を、実績に基づいて示せる段階ではないのです。
学習は、出題範囲で現在地を確認し、M&Aの流れをつかみ、分からない会計・法律の基礎を補う順番が考えられます。
倫理は具体的な場面と結び付けると、言葉の丸暗記を避けやすいでしょう。
過去問もテキストもないので勉強の仕方が難しいところです。
下記のようなM&Aの実務書や民間資格の事業継承・M&Aエキスパート試験のテキストで勉強するのが王道でしょうか
ポチップ
宅建士のような必須資格になる可能性はある？
私がこの新しい試験で気になっているのは、将来、「第2の宅建士」になるかもしれないことです。
理由は、国の会議資料にその道筋がはっきり書かれているからなんですよ。
中小企業庁は、M&A支援機関登録制度の登録業者に対して、担当者への資格取得を推奨したり、重要事項説明を資格保持者に行わせたりする方向を検討しています。(出典:中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会 第4回資料2」)。
重要事項説明は有資格者が行う
どこかで聞いた仕組みですよね。
そう、不動産の宅地建物取引士と同じ構図です。
宅建業法では重要事項説明を宅建士にしかできない業務とし、事務所ごとに従業者5人に1人以上の専任宅建士を置く義務まで定めています
もちろん、M&A検定が法律上の独占業務を持つと決まったわけではありませんが・・・
国家資格化と、業務の独占は分けて考える
宅建士については、宅地建物取引業法第35条に、契約前の重要事項説明を宅建士に行わせる仕組みがあります。
法律が特定の業務と資格を結び付けているわけです。
一方、今回の検定の実施決定から、同じ仕組みが直ちに生まれるとは読み取れません。
整理すると、確認すべき段階は次のようになります。
| 確認すること | 現時点での受け止め方 |
|---|---|
| 検定試験が実施される | 知識・倫理観を確認する機会ができる |
| 国家資格の創設が議論される | 法的な制度設計が進む可能性がある |
| 特定業務を有資格者に限定する | 別途、制度内容や法律上の根拠の確認が必要 |
| 今回の合格者が新制度へ移行する | 自動移行・免除等の扱いは、確認できた情報では断定不可 |
私は、法律上の独占業務が設けられるかとは別に、社内の担当者選定や研修で資格が評価される可能性もあると見ています。
こちらは現時点の制度上の効果ではなく、今後への見通しです。
それでも、資格だけで仕事を独占できるという期待には慎重でいたいところ。
今回の合格によって、弁護士や税理士などの独占業務を行えるようになるわけでもありません。
受検を考える理由として、将来性を加味することはできます。
ただし、まだ決まっていない権利まで受検の見返りに数えない。この線引きは残しておきたいですね。
よくある質問
- 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は国家資格ですか？
-
現時点で、法律に基づく国家資格とする公表はありません。
中小企業庁が運営主体となって実施する検定試験で、合格しても独占業務はありません。
ただし国の資料では、重要事項説明を資格保持者が担う案など、資格の活用を広げる方向が検討されています。
- 受検料や申込期間はいつわかりますか？
-
2026年11月1日時点では未公表です。
経済産業省は、具体的な受検申込み方法などを記載した受検案内を11月中に公表する予定としています。
受検料は有償で、金額は中小企業庁と委託先が協議して決める想定です。
中小企業庁の試験ページをこまめに確認しましょう。
- 既存の民間M&A資格とは何が違いますか？
-
大きな違いは運営主体と合格後の仕組みです。
事業承継・M&Aエキスパートなど既存資格は民間団体の運営ですが、本検定は中小企業庁が運営主体です。
さらに倫理規程の遵守や定期講習を要件とし、氏名を公表する合格者登録制度が令和10年度以降に運用される想定です。
- 初回は簡単ですか？何時間勉強すれば合格できますか？
-
初回の合格率や実際の問題の難しさがまだ分からないため、簡単とも、必要な学習時間が何時間とも断定できません。
検討資料は社会人が学習して届く水準を想定していますが、会計・法律などの予備知識によって準備量は変わります。
早めに受けるかは「使う場面」から決めよう
私は、仕事に活かしたい人には、早めの検討をおすすめします。資格制度が定着する過程で、試験範囲や求められる水準が変わり、学習負担が増す可能性も考えておきたいからです。
ただし、この試験が年々難しくなると決まっているわけではありません。
早期取得を勧めたいという私の見方と、確認済みの事実は分けて読んでください。
例えば、すでに事業承継の相談を受ける仕事なら、学んだ内容を今の業務に照らして考えられます。
反対に、資格名にひかれただけなら、学習を始めても使い道が見つからないかもしれません
将来の制度変更がなくても、学んだことを使いたいと思えるでしょうか。
興味を持った方は、中小企業庁の検定試験ページを開き、出題科目詳細と受検案内の公表状況を確認してみてください。
まずは、出題範囲に目を通すところから。今すぐ受検や教材購入を決める必要はありません。
私が資格に期待しているのは、知らなかった問題に気づき、自分の判断を確かめられるようになることです。
会社と働く人の将来に関わるM&Aだからこそ、そのための学習に時間を使う価値があると考えています。
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