年金はいくらもらえるのか

年金は実際いくら貰えるのか?。2019年最新データだと年金の平均支給額は国民年金5.5万円、厚生年金14.7万円。

先日、厚生労働省年金局から平成30年12月現在(平成29年度)の厚生年金保険・国民年金事業の概況が発表されました。厚生労働省が発表する統計資料は今現在ちょっと悪い意味で話題になってしまっていますけどね(笑)

厚生労働省の毎月勤労統計の不正の件はこちらの記事を御覧ください。

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厚生労働省の毎月勤労統計不正

今回はこの資料を元に年金はいくらもらえるのかを考えていきます。

年金はいくらもらえるのか?


まずは公的年金の被保険者数の推移からです。
年金概況

これによると公的年金被保険者数は、平成 29 年度末現在で 6,733 万人となっており、前年度末に比べて3万人増加していますね。内訳をみると厚生年金被保険者数は平成 29 年度末現在で 4,358 万人となっており、前年度末に比べて92 万人増加。対して国民年金の第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む)は、平成 29 年度末現在で1,505 万人となっており、前年度末に比べて 70 万人減少、国民年金の第3号被保険者数も、平成 29 年度末現在で 870 万人となっており、前年度末に比べて 19 万人(2.1%)減少しています。

つまり、厚生年金保険の対象者(サラリーマンなど)が増えて国民年金の第一号被保険者(自営業や無職)や国民年金の第三号被保険者(専業主婦など)が減っているということになります。ある意味今の現在状況を表しているのかもしれませんね。

また、実際に年金をもらっている公的年金受給者数(延人数)は、平成 29 年度末現在で 7,465 万人となっており、 前年度末に比べて 202 万人(2.8%)増加している。年金を支える被保険者は3万人増加しただけなのに実際もらう方(公的年金受給者数)は202万人も増えているんですね。これでは年金が厳しいと言われるのが当たり前とも言えます。


国民年金受給者の平均年金月額は55,918円

それでは実際に国民年金として受給できている年金額を見ていきましょう。国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、平成 29 年度末現在で55,918円(25年以上)となっています。

国民年金平均年金

ちなみに国民年金の支給上限額は779,300円(月額64,941円)ですから平均と比較すると9000円近く差があります。これは免除などを受けていたり、未納期間がある場合に減らされますのでその影響となります。

また、国民年金を納付する人が増えているのか少しずつ平均年金月額は増えていますね。

繰り下げ・繰り上げの効果

繰り上げした人の平均と繰り下げした人の平均も乗っています。繰り上げとは65歳よりも早く年金をもらい始めた方。繰り下げとは65歳よりあとに年金をもらい始める方です。早くもらい始めればその分年金は少なく支給されますし、遅くもらい始めるならばその分余分に年金がもらえます。自分がどれくらい生きるのかによってどちらが得なのかが分かれてきます。

繰り上げすると年金月額43,268円ですから12,000円近く少なくなります。繰り下げすると年金月額76,655円となり、21,000円ほど多くなっています。結構差がありますね。

繰り下げ繰上げについて詳しくは下記記事も合わせて御覧ください。

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厚生年金受給者の平均年金月額は147,051円

次にサラリーマンなどの厚生年金受給者の平均年金月額を見てみましょう。厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額は、平成 29 年度末現在で、老齢年金は147,051円となっています。こちらは少しずつ下がっている感じですね。昨年と比較しても900円近く下がっています

厚生年金の平均年金月額

厚生年金の平均は男女で大きな差がある

次に男女別で見てみましょう。男子の平均は月額165,668円なのに対して女子は月額103,026円と62,639円もの差がありますね。そのためなのか離婚による年金分割もかなりの件数が実施されています。

男女別厚生年金受給額平均

離婚分割による平均年金月額

離婚分割とは離婚等をした場合に、以下の条件に該当したとき、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。簡単に言えば旦那の厚生年金と奥さんの厚生年金記録それぞれを合算して按分しましょうよって制度です。按分割合は当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定める形となります。(合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。)

月額にして3万円近く変動していますから離婚するときには奥さん側としては主張しておきたい手法ですね。これはちなみに離婚後2年以内にしか請求できません

離婚分割

年金支給額はどんどん厳しくなる可能性が大・・・

年金支給額はこれから超高齢化社会に突入していきますから今後どんどん厳しくなる可能性が大です。今の時点のデータでも前述のように加入者は3万人しか増えていないのに貰う人が202万人も増えているのです。これがどんどん加速するのですから必然的にそうなりますよね・・・

そうなるなら自分たちでその老後資金を準備する必要があるでしょう。いくつかその方法をご紹介します。

年金を作る。個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)

まず有効な方法がこのサイトでも何度もご紹介している個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)です。

2017年から自営業やフリーランスだけでなくサラリーマンや公務員にも開放され知名度があがったので知ってる方も多いかもしれません。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とは簡単に言えば老後資金を自分で作るため制度です。

これに掛けておくと将来年金もしくは一時期金として老後にお金が貰えます。(自分が掛けたお金ではありますが)

また、イデコの最大の特徴は掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になることです。

つまり、自分の将来のお金を積み立てているだけですが所得税や住民税の節税をすることができるのです。

また、貰うときも一時金として貰えば退職金控除

年金として貰えば公的年金等控除が受けられますから、有利に受け取ることができます。

これは現在の年金制度がかなり危機的状況にあるのを鑑みて国が作ってくれたかなりお得な救済制度みたいなものですからぜひ積極的に使っていきたいところですね。

掛け金は会社の年金等の状況により掛けられる金額がかわります。

企業年金のない会社員の場合は最大月額23000円
企業型確定拠出年金のみに加入している会社員の場合、最大月額20000円
確定給付企業年金のみに加入している場合、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合の会社員の場合、最大月額12000円
公務員の場合、最大月額12000円
社会保険に加入していない個人事業所などにお勤めの場合には最大で月額68000円(付加年金加入する場合67000円まで)

例えば企業年金のない会社員の場合の最大額である月額23000円を積み立てたとしましょう。

現在40歳の人だとすると20年掛けられますので

23,000円✕12ヶ月✕20年

552万円となります。

これは運用で全く増えなかった場合です。

もし、5%で運用できれば830万円ほどになります。

5%って定期預金などを基準にするとかなり高い感じがするかもしれませんが、アメリカを代表する企業の株価指数ダウ平均の平均利率は7%ですからそこまで難しい成績ではありません。

もし、7%で運用できれば995万まで増えます。

どのくらいの運用すればいくら増えるのかはこのサイトで計算できます。

利率や掛け金を変えていろいろ試してみるとよいでしょう。

さらに前述したように毎年税金が安くなりますので掛けない手はないと思います。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもデメリットはあります。

それは途中で引き出せないという点や運用がうまくいくかどうかわからないという点です。

しかし、このデメリットを考えても今回紹介する制度の中でもトップクラスにお得な制度ですからぜひ積極的に活用したいところです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)でどの商品を買えばよいのかわからない方は下記記事を御覧ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するなら今回のSBI証券か楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行の5択の中から決めます。この5つは運営管理機関手数料は無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

マネックス証券

その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。

信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。

特にeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

また、最近、一番人気のひふみ年金もラインナップに追加されさらにスキがなくなりました。

松井証券

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですが、マネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。

抑えるところは抑えた感じがありますね。逆に本数が少ないことにより選びやすさは増しており初心者向けの筆頭候補といってもよいかもしれません。

また、35本制限まで余裕があるというのは最後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

SBI証券

次はSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」かな。

SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。

そのため選択の楽しさがあるでしょう。

また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

また、11月からセレクトプランなる新しいプランができます。

これにより商品的にも他に負けないだけのものになりました。

ちなみに既存加入者も無料でプラン変更可能となっています。

また、SBI証券は確定拠出年金について古くから携わっており、5社の中で1番の老舗で安心感が高いのも大きいと思います。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。

このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。

また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。
イオン銀行iDeCo

楽天証券

楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、人気のセゾン投信なんかにも加入できます。

また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も魅力です。

総合して考えるとこの5つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

なお、商品の選び方はこちらの記事を参考にしてくださいね。

つみたてNISA

もう一つがつみたてNISAです。

こちらも毎月(毎日や毎週も設定できる証券会社もあります)決まった金額を預金口座から引き落とし設定した投資信託を買う仕組みです。

(年間40万円まで)

つみたてNISAは20年間は非課税で運用することができる制度です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と似た制度ですが、大きく違う点としていつでも引き出せる点があります。

そのため強制力としてはちょっと弱めですがいざという時に使える安心感はありますよね。

そのかわりに個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)であった掛けた金額が所得控除の対象というのはありません。

つみたてNISAに加入するならこの2社が有力

つみたてNISAは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)ほど証券会社の差はありません。

選ぶ際のポイントは取扱商品と注文の仕方です。その点を加味すると下記の2社が有力となります。

楽天証券

いま、現状ならばつみたてNISAの証券会社としては楽天証券がベストな選択です。

それは楽天カードでつみたてNISA投資信託を購入できることにあります。楽天カードでつみたてNISAを購入すると1%の楽天スーパーポイントが付くのです。この差はかなり大きく他の証券会社にはないかなりのストロングポイントとなりえるでしょうね。この辺りはグループ企業にカード会社や銀行を持っているからできることでしょうから他は追随が難しいかもしれません。

楽天証券の口座開設はこちらからどうぞ

また、楽天証券をよりお得に使うなら楽天銀行や楽天カードも一緒に開設しておきたいところです。

楽天銀行の口座開設はこちらからどうぞ

楽天カードの口座開設はこちらからどうぞ

SBI証券

SBI証券はクレジットカードでの購入等はできませんが、商品ラインナップや注文の仕方などは一番優れていますので楽天カードを使っていない方には筆頭候補となるでしょう

なにより注文の自由度がかなり高いのがいいですね。

SBI証券の資料請求等はこちらから

トンチン年金

つぎはトンチン年金です。

これは国の優遇している制度ではありませんので、他と比べるとお得度は低めですが老後資金の対策の1つとしては選択肢に入るでしょう。

トンチン年金とは長生きのリスクに備えるための保険です。

加入のポイントは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の補助として考え、後述する個人年金保険と合わせて保険料控除内で加入することです。

お得度はあまり高くありませんので保険控除目的で考えるならありでしょう。

トンチン年金については詳しくは下記を御覧ください。

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トンチン年金

個人年金保険

個人年金保険も前述のトンチン年金と同様です。

国がやっている制度ではありませんのでお得度は低めです。

トンチン年金と合わせて保険料控除内で加入するのがよいでしょう。

お得度はあまり高くありませんので保険控除目的で考えるならありですね。

個人年金保険については下記を御覧ください。

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個人年金保険とイデコ比較

国民年金・厚生年金の繰り下げ

上記の対策が行われればかなり余裕のある老後のはずです。

もし、国民年金や厚生年金を貰わなくてもしばらく老後資金に余裕があるなら、国民年金と厚生年金の繰り下げを検討しましょう。

繰り下げとは受給開始を遅らせることです。

国民年金や厚生年金は本来ならば65歳から支給となっていますが70歳まで遅らせることができます。

(今後75歳まで繰り下げれるように改正されるとの話もあります)

70歳まで遅らせると1回でもらえる金額が通常時と比べて42%増額されます。

国民年金と厚生年金は死ぬまでもらえる終身年金ですから長生きするならばずっとお得にもらえることになります。

理想はその他の対策を行うことで70歳まで国民年金や厚生年金をもらわなくても生活できる状態にしておくことですね。

年金の繰り下げについてはこちらも合わせて御覧ください。

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年金を増やす

まとめ


今回は「年金はい実際いくら貰えるのか?。2019年最新データだと年金の平均支給額は国民年金5.5万円、厚生年金14.7万円。」と題して年金支給額についてみてきました。

今後この支給額はさらに減額する可能性が高いです。

それに対応するためには自分で老後資金をある程度用意する必要があるでしょう。そのためには国の制度を使うのが一番です。オススメは下記の組み合わせです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)
つみたてNISA
トンチン年金・個人年金保険

まずは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に入りましょう。節税効果もあり、入らないと損なレベルでお得な制度です。

つぎはつみたてNISAでしょう。年間40万まで購入することができます。

それでも余裕がある場合にはトンチン年金と個人年金保険です。これらはお得度で言えばそこまで高くありませんので保険料控除内で加入するのがおすすめです。

今回の記事を参考に自分の老後資金の準備をしておきましょうね。

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