先日、厚生労働省年金局から平成30年12月現在（平成29年度）の厚生年金保険・国民年金事業の概況が発表されました。厚生労働省が発表する統計資料は今現在ちょっと悪い意味で話題になってしまっていますけどね（笑)
厚生労働省の毎月勤労統計の不正の件はこちらの記事を御覧ください。
先日、衝撃のニュースが流れました。厚生労働省が毎月発表している賃金や労働時間の動向を示す「毎月勤労統計」の調査が不適切だった件です。これはかなり多くの方に影響を与える話です。平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給し[…]
今回はこの資料を元に年金はいくらもらえるのかを考えていきます。
年金はいくらもらえるのか？
まずは公的年金の被保険者数の推移からです。
これによると公的年金被保険者数は、平成 29 年度末現在で 6,733 万人となっており、前年度末に比べて３万人増加していますね。内訳をみると厚生年金被保険者数は平成 29 年度末現在で 4,358 万人となっており、前年度末に比べて92 万人増加。対して国民年金の第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む）は、平成 29 年度末現在で1,505 万人となっており、前年度末に比べて 70 万人減少、国民年金の第３号被保険者数も、平成 29 年度末現在で 870 万人となっており、前年度末に比べて 19 万人（2.1％）減少しています。
つまり、厚生年金保険の対象者（サラリーマンなど）が増えて国民年金の第一号被保険者（自営業や無職）や国民年金の第三号被保険者（専業主婦など）が減っているということになります。ある意味今の現在状況を表しているのかもしれませんね。
また、実際に年金をもらっている公的年金受給者数（延人数）は、平成 29 年度末現在で 7,465 万人となっており、 前年度末に比べて 202 万人（2.8％）増加している。年金を支える被保険者は３万人増加しただけなのに実際もらう方（公的年金受給者数）は202万人も増えているんですね。これでは年金が厳しいと言われるのが当たり前とも言えます。
国民年金受給者の平均年金月額は55,918円
それでは実際に国民年金として受給できている年金額を見ていきましょう。国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、平成 29 年度末現在で55,918円（25年以上)となっています。
ちなみに国民年金の支給上限額は779,300円（月額64,941円）ですから平均と比較すると9000円近く差があります。これは免除などを受けていたり、未納期間がある場合に減らされますのでその影響となります。
また、国民年金を納付する人が増えているのか少しずつ平均年金月額は増えていますね。
繰り下げ・繰り上げの効果
繰り上げした人の平均と繰り下げした人の平均も乗っています。繰り上げとは65歳よりも早く年金をもらい始めた方。繰り下げとは65歳よりあとに年金をもらい始める方です。早くもらい始めればその分年金は少なく支給されますし、遅くもらい始めるならばその分余分に年金がもらえます。自分がどれくらい生きるのかによってどちらが得なのかが分かれてきます。
繰り上げすると年金月額43,268円ですから12,000円近く少なくなります。繰り下げすると年金月額76,655円となり、21,000円ほど多くなっています。結構差がありますね。
繰り下げ、繰上げについて詳しくは下記記事も合わせて御覧ください。
先日、年金の平均支給額の記事を書いていて気づいたことがあります。それは厚生年金や国民年金の受給を遅らせて受給額を増やす繰下げ制度を利用している方がかなり少ないということです。下記記事にも書きましたが、繰下げは平均余命が伸びている昨今[…]
先日、厚生年金や国民年金の繰下げ制度についての記事を書いたところかなり反響がありました。そこで今回は繰下げの逆である厚生年金や国民年金の繰上げについて考えてみましょう。繰下げ制度については下記記事を御覧ください。[s[…]
厚生年金受給者の平均年金月額は147,051円
次にサラリーマンなどの厚生年金受給者の平均年金月額を見てみましょう。厚生年金保険（第１号）受給者の平均年金月額は、平成 29 年度末現在で、老齢年金は147,051円となっています。こちらは少しずつ下がっている感じですね。昨年と比較しても900円近く下がっています。
厚生年金の平均は男女で大きな差がある
次に男女別で見てみましょう。男子の平均は月額165,668円なのに対して女子は月額103,026円と62,639円もの差がありますね。そのためなのか離婚による年金分割もかなりの件数が実施されています。
離婚分割による平均年金月額
離婚分割とは離婚等をした場合に、以下の条件に該当したとき、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。簡単に言えば旦那の厚生年金と奥さんの厚生年金記録それぞれを合算して按分しましょうよって制度です。按分割合は当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定める形となります。（合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。）
月額にして3万円近く変動していますから離婚するときには奥さん側としては主張しておきたい手法ですね。これはちなみに離婚後2年以内にしか請求できません。
年金支給額はどんどん厳しくなる可能性が大・・・
年金支給額はこれから超高齢化社会に突入していきますから今後どんどん厳しくなる可能性が大です。今の時点のデータでも前述のように加入者は3万人しか増えていないのに貰う人が202万人も増えているのです。これがどんどん加速するのですから必然的にそうなりますよね・・・
そうなるなら自分たちでその老後資金を準備する必要があるでしょう。いくつかその方法をご紹介します。
年金を作る。個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）
まず有効な方法がこのサイトでも何度もご紹介している個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）です。
２０１７年から自営業やフリーランスだけでなくサラリーマンや公務員にも開放され知名度があがったので知ってる方も多いかもしれません。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）とは簡単に言えば老後資金を自分で作るため制度です。
これに掛けておくと将来年金もしくは一時期金として老後にお金が貰えます。（自分が掛けたお金ではありますが）
また、イデコの最大の特徴は掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になることです。
つまり、自分の将来のお金を積み立てているだけですが所得税や住民税の節税をすることができるのです。
また、貰うときも一時金として貰えば退職金控除
年金として貰えば公的年金等控除が受けられますから、有利に受け取ることができます。
これは現在の年金制度がかなり危機的状況にあるのを鑑みて国が作ってくれたかなりお得な救済制度みたいなものですからぜひ積極的に使っていきたいところですね。
掛け金は会社の年金等の状況により掛けられる金額がかわります。
企業型確定拠出年金のみに加入している会社員の場合、最大月額２００００円
確定給付企業年金のみに加入している場合、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合の会社員の場合、最大月額１２０００円
公務員の場合、最大月額１２０００円
社会保険に加入していない個人事業所などにお勤めの場合には最大で月額６８０００円（付加年金加入する場合６７０００円まで）
例えば企業年金のない会社員の場合の最大額である月額２３０００円を積み立てたとしましょう。
現在４０歳の人だとすると２０年掛けられますので
２３,０００円✕１２ヶ月✕２０年
５５２万円となります。
これは運用で全く増えなかった場合です。
もし、5%で運用できれば８３０万円ほどになります。
５％って定期預金などを基準にするとかなり高い感じがするかもしれませんが、アメリカを代表する企業の株価指数ダウ平均の平均利率は７％ですからそこまで難しい成績ではありません。
もし、７％で運用できれば９９５万まで増えます。
どのくらいの運用すればいくら増えるのかはこのサイトで計算できます。
利率や掛け金を変えていろいろ試してみるとよいでしょう。
さらに前述したように毎年税金が安くなりますので掛けない手はないと思います。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）にもデメリットはあります。
それは途中で引き出せないという点や運用がうまくいくかどうかわからないという点です。
しかし、このデメリットを考えても今回紹介する制度の中でもトップクラスにお得な制度ですからぜひ積極的に活用したいところです。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）でどの商品を買えばよいのかわからない方は下記記事を御覧ください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
つみたてNISA
もう一つがつみたてNISAです。
こちらも毎月（毎日や毎週も設定できる証券会社もあります）決まった金額を預金口座から引き落とし設定した投資信託を買う仕組みです。
（年間４０万円まで）
つみたてNISAは２０年間は非課税で運用することができる制度です。
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）と似た制度ですが、大きく違う点としていつでも引き出せる点があります。
そのため強制力としてはちょっと弱めですがいざという時に使える安心感はありますよね。
そのかわりに個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）であった掛けた金額が所得控除の対象というのはありません。
つみたてNISAに加入するならSBI証券が有力
つみたてNISAは個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）ほど証券会社の差はありません。
選ぶ際のポイントは取扱商品と注文の仕方です。その点を加味するとSBI証券が有力となります。
SBI証券
SBI証券はクレジットカードでの購入等はできませんが、商品ラインナップや注文の仕方などは一番優れていますので楽天カードを使っていない方には筆頭候補となるでしょう
なにより注文の自由度がかなり高いのがいいですね。
SBI証券の資料請求等はこちらから
SBI証券は商品ラインナップや注文の仕方などが優れています。
また、三井住友カードとの連携で投資信託購入でのポイントが貯まるのも嬉しい。
ネット証券開設するなら持っておきたい口座の筆頭でしょう。
トンチン年金
つぎはトンチン年金です。
これは国の優遇している制度ではありませんので、他と比べるとお得度は低めですが老後資金の対策の１つとしては選択肢に入るでしょう。
トンチン年金とは長生きのリスクに備えるための保険です。
加入のポイントは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の補助として考え、後述する個人年金保険と合わせて保険料控除内で加入することです。
お得度はあまり高くありませんので保険控除目的で考えるならありでしょう。
トンチン年金については詳しくは下記を御覧ください。
あまり聞き慣れないかもしれませんが「トンチン年金」（トンチン保険ともいう）という保険商品があります。個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）と少し毛色は違いますが老後に備えるという点では同様の商品です。今回はこの「トンチン年[…]
個人年金保険
個人年金保険も前述のトンチン年金と同様です。
国がやっている制度ではありませんのでお得度は低めです。
トンチン年金と合わせて保険料控除内で加入するのがよいでしょう。
お得度はあまり高くありませんので保険控除目的で考えるならありですね。
個人年金保険については下記を御覧ください。
個人年金保険という方法もある将来の老後に備える制度としてこのページでも何度も紹介している「個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）」が人気です。それ以外に「個人年金保険」というものもありますので今回はご紹介していきます。[…]
国民年金・厚生年金の繰り下げ
上記の対策が行われればかなり余裕のある老後のはずです。
もし、国民年金や厚生年金を貰わなくてもしばらく老後資金に余裕があるなら、国民年金と厚生年金の繰り下げを検討しましょう。
繰り下げとは受給開始を遅らせることです。
国民年金や厚生年金は本来ならば６５歳から支給となっていますが７０歳まで遅らせることができます。
（今後７５歳まで繰り下げれるように改正されるとの話もあります）
７０歳まで遅らせると１回でもらえる金額が通常時と比べて４２％増額されます。
国民年金と厚生年金は死ぬまでもらえる終身年金ですから長生きするならばずっとお得にもらえることになります。
理想はその他の対策を行うことで７０歳まで国民年金や厚生年金をもらわなくても生活できる状態にしておくことですね。
年金の繰り下げについてはこちらも合わせて御覧ください。
今後年金の受給年齢が６８歳になる可能性があるなど厳しい環境が予想されています。しかし、殆どの方の老後資金の中心は年金になるでしょう。今回はそんな年金を少しでも増やすための裏技を10つほどご紹介します。ほとんど知ってな[…]
まとめ
今回は「年金はい実際いくら貰えるのか？。2019年最新データだと年金の平均支給額は国民年金5.5万円、厚生年金14.7万円。」と題して年金支給額についてみてきました。
今後この支給額はさらに減額する可能性が高いです。
それに対応するためには自分で老後資金をある程度用意する必要があるでしょう。そのためには国の制度を使うのが一番です。オススメは下記の組み合わせです。
つみたてNISA
トンチン年金・個人年金保険
まずは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）に入りましょう。節税効果もあり、入らないと損なレベルでお得な制度です。
つぎはつみたてNISAでしょう。年間４０万まで購入することができます。
それでも余裕がある場合にはトンチン年金と個人年金保険です。これらはお得度で言えばそこまで高くありませんので保険料控除内で加入するのがおすすめです。
今回の記事を参考に自分の老後資金の準備をしておきましょうね。
また、今後の年金がいくらもらえるのかの参考になる財政検証の結果についてはこちらの記事をご覧ください。
参議院選挙の影響もあったのか遅れていた2019年の財政検証がようやく発表されました。財政検証とは公的年金財政の健全性を検証する仕組みで少なくても5年毎に行われます。経済・社会の変化や人口構成なんかを踏まえて新しい見通しを示すのです。[…]
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