吉本興業は非上場

吉本興業の株価は?業績は?と思って調べたらすでに上場廃止し非上場企業だった件。

最近、吉本興業を取り巻く環境が大きく変わっています。

闇営業や反社の問題かと思いきや雨上がり決死隊・宮迫博之やロンドンブーツ1号2号の田村亮氏の会見から風向きが大きく変わってしまいました。

今は吉本興業総たたきの状況ですね・・・・

そこで吉本興業の株価どうなったんだ?業績はどうなんだ?と調べようとして驚きました。

実はかなり前に吉本興業は上場を廃止して非上場になっていたのです。

今回はこの件及び、非上場になるメリットについてみていきます。

また、非上場の企業の財務諸表(決算書)を閲覧する方法もご紹介しましょう。

吉本興業ホールディングス株式会社は2010年に上場廃止し非上場企業である

私もかすかな記憶で吉本興業(正式名称:吉本興業ホールディングス株式会社)が上場していたことを覚えていました。

当時買ったZAIという株の雑誌によく推奨されていたような・・・

そのため、まったく株を買う気はありませんでしたが、今回の事件でどんな値動きをしたんだろ?と調べてみて驚きました。

下記のようにすでにかなり前に上場廃止して非上場企業となっていたのです。経済番組はだいたい見ていますが、全く記憶になかったです(笑)

芸能事務所としては初めて証券取引所に株式を上場したが、「安定株主の下で経営を行いたい」との意向から、2009年(平成21年)9月11日、クオンタムリープ・放送局・創業家資産管理会社など14社が出資する投資会社「クオンタム・エンターテイメント株式会社」(吉本興業の株式を取得及び保有することを主たる目的として、2007年4月22日設立。代表はクオンタムリープ代表の出井伸之)によるTOBを実施し、株式上場を廃止する方針を発表。事実上のマネジメント・バイアウトを実施した。

出典:ウィキペディア 「吉本興業」より

1949年から芸能事務所として初めて上場していた会社ですが、2009年にTOBを開始して2010年2月に上場廃止して非上場企業となっているようです。

ちなみにTOBを実施したクオンタムリープ代表の出井伸之は元ソニーの社長や会長を歴任された方ですね。


吉本興業の現在の株主は?

今回の雨上がり決死隊・宮迫博之やロンドンブーツ1号2号の田村亮氏の会見で話題になった現在の株主はどうなっているのでしょうか?

下記の通り、フジテレビ、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京と大手テレビ局が名を連ねていますね。また、話のとおり在阪のテレビ局の名前も見えます。

他の株主も名だたる会社ばかりですね。結構意外な会社の名も・・・

株式会社フジ・メディア・ホールディングス / 日本テレビ放送網株式会社 / 株式会社TBSテレビ /
株式会社テレビ朝日ホールディングス / 大成土地株式会社 / 京楽産業.株式会社 / BM 総研株式会社(注)/
株式会社テレビ東京 / 株式会社電通 / 株式会社フェイス / 株式会社ドワンゴ / 朝日放送株式会社 /
株式会社三井住友銀行 / ヤフー株式会社 / 大成建設株式会社 / 岩井コスモホールディングス株式会社 /
株式会社MBSメディアホールディングス / テクタイト株式会社 / 松竹株式会社 / KDDI 株式会社 /
三井住友信託銀行株式会社 / 株式会社みずほ銀行 / 関西テレビ放送株式会社 /
讀賣テレビ放送株式会社 / 東宝株式会社 / 株式会社KADOKAWA / 株式会社タカラトミー
株式会社博報堂 / テレビ大阪株式会社 / 株式会社博報堂DY メディアパートナーズ / クオンタムリープ株式会社

出典:吉本興業ホールディングス株式会社 「会社概要」より

WEBページではそれぞれの持ち株比率はわかりませんでしたが、ウィキペディアによるとフジテレビ、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京だけで40%ちかくとかなりの比率を占めているようです。

吉本興業の関連株

今回の騒動で上記の株主とくにテレビ局は大きく株価を下げています。

逆にユーチューバーの芸能事務所「UUUM」は株価を上げていますね。

これは今回の問題で今後、既存メディアが落ちていくことが連想されたのでしょうか。

上場廃止し非上場になるメリットって?

それでは吉本興業はなぜ非上場にしたのでしょうか?

いろいろな説がありますが、、、かなり古い話ですから実際のところはわかりませんので言及はやめておきましょう。(吉本興業が上場廃止になったことすら忘れていたくらいです・・・)

一般論からいっても非上場にする理由はいろいろあります。

例えば会社を上場させていると様々な費用が掛かります。わかりやすいところで言えば監査法人への監査費用ですね。

馬鹿にできないくらい掛かります。

その他上場を維持するために掛かる費用って馬鹿にできないんですよ。

それを節約するという意味はかなり大きいと思われます。

そのため資金調達に問題がなければ上場廃止も選択肢になるでしょう。(上場する大きな目的は資金調達と知名度)

また、非上場にしてしまえば株主を一気に減らせますから株主対応をする必要が少なくなるのも大きいでしょう。

当時1万6千人いた株主を32社に集約できたんですからね。

上場してたくさんの株主がいれば基本的に会社は利益を追求する必要があります。

しかし、非上場企業の場合には必ずしもそうでもなくても問題はありません

株主代表訴訟のリスクも低くなります。

ですから今回のような不祥事があるような場合には非上場の方がありがたいんですよ・・・

株主対応ってけっこう大変なんです(私も経験があります)

私の経験について詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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非上場の会社の決算書を入手する方法

上場していれば決算書は開示されていますが、それ以外の会社の決算書はなかなか見る機会は少ないですよね。

しかし、実は合法的に決算書を入手する方法がいくつかあります。


四季報を使う

実は上場株式でご紹介した四季報には非上場版というのもあります。

もちろんすべての非上場企業が載っているわけではありませんが、ちょっと大きめの非上場企業や将来上場を目指している企業などは載っている可能性がありますのでこちらで確認するとよいでしょう。

日経テレコムを使う

日経テレコンは日本経済新聞社が独自に調査、収集した財務データを載せているサイトです。四季報非上場版と同じくここに載っている非上場企業は多くはありません。しかし、ちょっと大きめの非上場企業や将来上場を目指しているベンチャーなどならある可能性がありますので確認してみると良いでしょう。

こちらのサービスは有料(月額料金8000円+1つのデータで400円等)ですが口座を持っている場合、無料で見れる証券会社もありますのでそちらを有効に活用するとよいでしょう。

ちなみに日系テレコンを無料で見れるのは今の所、楽天証券、丸三証券大和証券の3社です。

決算公告

会社の規模や上場、非上場の有無に寄らず全ての株式会社は決算公告を義務付けられています。一般的な企業は貸借対照表のみ、大企業は損益計算書を公告しないといけないのです。具体的には官報、もしくは日刊紙、WEBページに掲載しなければなりません。

最近はWEBページ掲載の会社が多いですね。(費用がかかりませんから)昔からの会社だと官報や日刊紙に乗っているケースもあります。

具体的には以下の方法で閲覧ができます。

WEBページを確認する

公告されていればWEBページに決算公告しているケースが多いです。

まずはその企業のWEBページを確認してください。

一般的な企業は貸借対照表のみ、大企業は損益計算書が掲載されているはずです。

吉本興業の場合はWEBには掲載していませんでしたね。

官報

WEBページで見つからない場合には「官報」で確認して見ましょう。

官報はインターネット版でみることができますし、書籍(新聞みたいな厚さですが。。。)を購入したり、最寄りの図書館等でも確認することもできます。

掲載日がわかれば図書館司書にお願いすれば出していただけるでしょう。ただし、官報は過去30日分しか無料でみることができません。

もし期限がすぎてしまった場合は、過去の官報を購入することもできます。なお、官報は内容で検索ができないので日にちがわかってないと探すのが大変ですが・・・

TDB企業サーチ

帝国データバンクのTDB企業サーチも便利です。

開示がされている企業ならここで検索すれば確認できます。

実は他にもいろいろな入手方法があります。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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まとめ

今回は「吉本興業の株価は?業績は?と思って調べたらすでに上場廃止し非上場企業だった件。」と題して吉本工業が非上場だった件、非上場のメリット、非上場の会社の決算書を閲覧する方法をみてみました。

吉本興業に限らず非上場の会社でも決算書を入手出来る可能性はあります。どれがヒットするかわかりませんのでとりあえず挑戦してみるのがよいでしょうね。

吉本興業のギャラ問題についてはこちらの記事を御覧ください。

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