ふるさと納税の返礼品制限
今年に入り高市早苗氏のもと、ふるさと納税の返礼品の制限がかかりました。
具体的には返礼品は寄付額の３割、換金性の高いものはダメよなどです。
これにより各市町村の寄付額が大きく減っているようです。
今回はこの件をみてみたいと思います。
返礼品制限の影響
いろいろなところで影響がでています。
まずは市町村から見てみましょう。
長野県伊那市
伊那市は今まで家電の返礼品で評判でした。
しかし、今回の制限で家電製品やまきストーブの取扱を辞めたそうです。
それによる影響は以下の通り。
伊那市の白鳥孝市長は１３日の市議会一般質問で、本年度のふるさと納税の寄付金額が、８月末までの５カ月間で約１億７千万円だったと明らかにした。通年換算すると約４億円の水準で、寄付総額が全国の自治体で２番目に多い７２億５００万円だった昨年度の９４％減になるペース。「激減」は、総務省の要請を受け、テレビや掃除機など人気の家電製品を返礼品から外したことが影響した。 伸毎WEB
岡山県備前市
岡山県備前市も全国トップクラスの寄附がありましたが大幅ダウンです。
全国トップクラスのふるさと納税の寄付額があった備前市が、高額な返礼品などを８月から見直した結果、件数・金額ともに大幅に減る見通しであることが分かった。年間で９割程度減るとの事前予測があったが、８月の１カ月は過去の月平均と比べて９割ほど減っていた。 朝日新聞
今のところネット検索して出てきている市町村の影響はこんな感じです。
９割減はかなりきついですね。
今までそれがあることを前提に取り組んでいただろうに・・・
次に企業の影響です。
宮崎県都城市の企業
宮崎県都城市は私も寄附をしていますが、全国１位の寄附を集める市町村です。
総務省の通知により６月より返礼品のグレードダウンとなった宮崎県都城市。宮崎県都城市は２０１５年は全国１位の寄付額４２億円、２０１６年も７３億円を集めた人気のふるさと納税先です。かなりお得な返礼品でした。その返礼品が変[…]
市に返礼品となる商品を納入してきた地元業者はこう嘆くのだ。
「6月以降、市からの返礼品の受注は5分の1に減った。正直、ふるさと納税ブーム頼りになっていたところもあって、今年の売り上げは去年の5～6割減にはなりそうです……」NEWSポストセブン
企業は増産体制をしようとすると人を雇ったり、設備を増やしたりします。
一度増やした設備を減らすことは困難ですし（お金は戻ってきません）
一度雇った人も正社員なら首にはほぼできません・・・
その状態で売上げが半減となるとかなり厳しいと言わざる終えませんね・・・
まとめ
野田聖子氏に総務大臣が変わり「返礼品は自治体に任せるのが当然」といいだしていますが、二転三転されると市町村も企業も困ってしまいます。
地方創生どころか倒産を増やす状況にならなければ良いのですが・・・・
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まだまだ電化製品（家電）がもらえるふるさと納税もある。先日、ふるさと納税を管轄する総務省のボスが高市早苗氏から野田聖子氏に変わりました。これによりふるさと納税の返礼品に対する考えが少し変わったようです。高市早[…]
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読んでいただきありがとうございました。
