アルバイトやパートの方でもiDeCo（イデコ）を始めたほうが良いのか？

2021年3月10日2025年3月17日

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2022年10月からパート、アルバイト等の社会保険適用が拡大。対象や影響などを解説

読者様からご質問をいただきましたので今回はこの件を見ていきます。

現在、アルバイトで生計をたてています。イデコがお得と聞きましたがアルバイトでもイデコに加入できるのでしょうか？

今回はアルバイトやパートの方の個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）加入について考えていきます。

なお、iDeCoってなに？方は以下の記事をご覧ください。

この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。

アルバイトやパートでもiDeCo（イデコ）に加入可能

まずひとつ目の論点となっているアルバイトの方でもiDeCo（イデコ）に加入できるのかという話から見ていきましょう。

結論から言えばほとんどの場合、加入可能です。

現在iDeCo（イデコ）の加入条件はかなり緩和され多くの方が加入できるようになっているんですよ。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の加入条件はその方が国民年金でどのような保険者となっているかによって変わってきます。

順番に見ていきましょう。

国民年金の加入がどうなっているか？

イデコは基本的に国民年金の上乗せ制度です。

そのため、国民年金の加入がどうなっているかによって加入条件が変わってきます。

アルバイトの方はいくつかの条件によって、国民年金の加入が第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者に分かれます。

イデコの加入条件はこのどれに該当しているのかで変わってきます。

ちょっとややこしいですが、簡単に言えば以下のような区分となっています。

第二号被保険者：会社員、公務員など厚生年金加入者
第三号被保険者：専業主婦（会社員等の扶養扱い）
第一号被保険者：第二号被保険者、第三号被保険者でない方

厚生年金の加入者なら第二号被保険者です。

給料明細を見て厚生年金が天引きされているかどうかでわかります。

また、扶養にはいっていれば第三号被保険者。

それ以外の方は第一号被保険者となります。

まずはご自身が第何号被保険者になるのかを確認してください。

第二号被保険者の場合

まずは第二号被保険者となっている場合からみていきましょう。

厚生年金を払っている方ですね。

第二号被保険者のイデコ加入条件は以下のとおりです。

●60歳未満。
●企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入対象者の方の場合は、マッチング拠出を実施していない企業型で、規約に個人型確定拠出年金に加入できる旨を定めた場合のみ個人型への加入が可能。

この場合は60歳未満が絶対条件です。

また、企業型DCにおいて加入者掛金を拠出（マッチング拠出）している場合などには、iDeCoに加入できません。

※なお、加入年齢や企業型DCの加入関連の話は改正が決まっており2022年から緩和されています。詳しくはこちらの記事を御覧ください。

https://ideco-ipo-nisa.com/50658"

専業主婦の方（第三号被保険者）

専業主婦の方も加入条件は基本的に同じです。

●20歳以上60歳未満の方

国民年金の加入年齢の方はイデコも加入できるってことですね。

第一号被保険者の場合

第一号被保険者になっているアルバイト、パートの方は以下の条件を満たしている必要があります。

●満20歳以上60歳未満。
●国民年金保険料を納付している（障害基礎年金受給者を除き、全額免除・半額免除等を受けていないこと）。
●農業者年金基金に加入していない。

第一号被保険者の場合、上記の条件を満たしていれば入れます。

つまり、満20歳以上60歳未満で農業者年金基金に加入しておらず、今の時点で国民年金保険料を納付していればOKってことなのです。

第二号、第三号と比較して国民年金の納付が条件となっているが大きな違いですね。

イデコは国民年金の上乗せ制度ですから国民年金を納めてないのに加入しているとおかしなことになるからです。

まずイデコに入る前に国民年金をしっかり納めてください。

また、免除も同じです。

国民年金の免除等を受けている場合はイデコに加入できません。

詳しくはこちらの記事ご覧ください。

アルバイトでもiDeCo（イデコ）に加入した方が良いのか？

次にもう一つの論点であるアルバイトでもiDeCo（イデコ）に加入した方が良いのか？について考えてみましょう。

こちらはケースバイケースです。

イデコ最大のメリットの節税が活かせるか？

イデコの最大のメリットは投資をするだけで所得税や住民税の節税効果があることです。

しかし、所得がなかったら所得税や住民税は発生していませんのでその節税効果が得ることはできませんよね。

つまり、メリットを得ることができないのです。

ですからイデコの加入した方が良いのかはアルバイト・パートでどのくらい所得があって所得税・住民税が掛かっているのかによって判断が変わってきます。

もし所得税や住民税が発生していなかったり、少ない場合は加入をあまりおすすめできません。

イデコには６０歳まで引出しできないという点、投資先がかなり限定されてしまうという点、手数料がある点などデメリットもあるんですよ。

節税効果を考えるとその部分を差し引いても加入したいところですが、節税のメリットが少ない場合はデメリットの方が大きくなってしまうためです。

イデコの節税効果、デメリットについて詳しくはこちらの記事を御覧ください。

NISAという選択肢

もし、所得税や住民税がなかったとしてそれでも投資がはじめてみたいという方は「NISA」の方をおすすめします。

NISAとは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

非課税制度というだけあって利益がでても税金がかからないことが最大の特徴です。

本来なら投資の利益は２０％ちょっと税金がかかりますのでこれはありがたいことですね。

また、金融庁が投資先をかなり限定しており、NISAのつみたて投資枠の対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっていることです。

そのため初心者でも安心して始めることができるのです。

また、イデコと違い途中解約可能という部分も大きいですね。

つまり、イデコのデメリットが強くでてしまうならNISAを選択をおすすめします。