iDeCoとNISA、ふるさと納税のどれを優先すべきなのか？

先日、知り合いから「iDeCoとNISA、ふるさと納税のどれを優先すべきなのか？」という質問をいただきました。

この３つともかなりお得な制度ですからすべてやりたいところです。

しかし、資金には限りがありますからね。

そこでどれを優先すべきなのか？という話になるわけです。

私の個人的な意見としては多くの人はiDeCo→NISA→ふるさと納税の順で考えるの得だが、

と考えます。

つまり、人によるって事です笑

今回はiDeCoとNISA、ふるさと納税のどれを優先すべきなのか？について考えて見ましょう。

まずはiDeCoとNISA、ふるさと納税制度を理解しよう

まずは今回の話の大前提。

iDeCoとNISA、ふるさと納税の仕組みをしっかり理解しておきましょう。

それぞれの仕組みさえしっかり理解すれば自分がどれを優先すべきなのかはわかるんですよ。

個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）とは

まずはiDeCoから見ていきましょう。

iDeCoは正式名称を個人型確定拠出年金と言います。

iDeCoを簡単に説明すると自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。

具体的な流れはこんな感じになります。

つまり、老後の資金を積み立てていき、それを運用して、また自分で受け取るってことですね。

国民年金や厚生年金の上乗せ制度として考えるとわかりやすいでしょう。

出所：厚生労働省　iDeCo説明ページ

ここからは個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットについて考えてみましょう。

iDeCoのメリット

iDeCoには以下のメリットがあります。

まずiDeCoは掛けたときに所得税と住民税の節税効果があります。

そして運用時の利益に対しては税金は掛からず、受け取る際に税金が掛かる形となります。

専門家の中にもiDeCoは節税策じゃない。単なる税金の繰り延べとおっしゃる方も見えますが、受け取るときも税制優遇措置がありますので、うまく立ち回れば掛けたときの節税効果を大きく享受することも可能なのです。

ですから多少条件はありますが、iDeCoの最大のメリットは掛けたときに所得税と住民税の節税効果があるってことです。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

iDeCoのデメリット

iDeCoはいい事ばかりではありません。

いくつかデメリットもあります。

特に大きいのが「60歳まで引き出せない」ということでしょう。

iDeCoは年金制度の一種ですから自分で積み立てているとはいえ自由に利用はできないんですよ。

また、中途解約もできません。

掛け金の拠出をやめることはできますが、引き出しはできないんですね。

そのため、例えば将来の結婚費用、住宅購入費用、事故や病気になったときの医療費などそういった類に必要になったとしてもつみたてたお金はその用途に使えないのです。

つまり、iDeCoは60歳まで引き出せなくてもよい余裕資金でやらないとハマってしまうんですね。

他にも普通に投資信託を買う場合と比較して、国民年金基金連合などへの手数料が毎月掛かってしまうのもデメリットと言えるでしょうね。

これらメリット、デメリットをどう考えるか、どう恩恵や影響を受けるのかでiDeCoの優先度が変わると言っても過言ではありません。

デメリットについて詳しくはこちらの記事を御覧ください。

NISAとは

次はNISAについて見ていきましょう。

NISAを一言で説明すると株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税になる国の制度ってことです。

NISAもiDeCoと同じく老後資金を作るために投資をする制度ではありますが、年金制度ではありません。

そのため、iDeCoとは違う点がいくつも存在します。

NISAのメリット

NISAには以下のメリットがあります。

最大のメリットは非課税で運用ができることです。

通常、投資信託や株を売買して利益がでれば税金が20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ 所得税に復興特別税を含む）発生します。

例えば10万円儲けても20,315円税金で持っていかれる計算となります。

それがNISAでの売買の場合で利益がでても税金が掛からないのです。

また、iDeCoと大きく違う点として非課税期間は無期限とはなっていますが、途中で引き出すことも可能なのは人によっては大きなメリットとなるでしょう。

ちなみに非課税枠復活のタイミングは以下の記事を御覧ください。

NISAのデメリット

NISAはiDeCoほどデメリットは多くありません。

しいて上げるなら以下の点でしょう。

ふるさと納税とは

最後はふるさと納税です。

ふるさと納税を簡単に説明すると自分の好きな自治体を選んで寄附すると、税金の控除があったり、返戻品がもらえたりする制度です。

ふるさと納税はiDeCo、つみたてNISAとだいぶ毛色が違いますね。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットは以下の2つです。

二つがあるからです。

税金の控除は下記のような仕組みになっています。

イメージとしては1万円を地方自治体に寄付をしたら税金が8,000円安くなり、さらに地方の特産品の返礼品がもらえるといった感じですね。

自己負担2,000円で返礼品がもらえるためその返礼品が2,000円を超えていればお得となります。

出所：総務省  ふるさと納税ポータルサイト

例えば返戻率３割の返礼品ならば10,000円を寄附をして3000円分の返礼品がもらえます。

寄付した10,000円のうち8,000円は所得税や住民税から控除されますから2,000円の自己負担で3,000円分のお品がもらえたので1,000円得したということになります。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税のデメリットは上限額がその年の所得が確定しないとわからないということでしょう。

人によってはたくさんふるさと納税しすぎて無駄になってしまうなんてことも。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

iDeCoとNISA、ふるさと納税のどれを優先すべきなのか？

それではiDeCoとNISA、ふるさと納税のどれを優先すべきなのか？について考えてみましょう。

私の考える優先順位は以下の点を考慮して考えます。

所得税・住民税が多いと感じる場合

まずは所得税・住民税が多いと感じる場合です。

所得税・住民税が多い場合はiDeCoを最も優遇すべきでしょう。

iDeCoの節税効果はかなり大きいんですよ。

例えば課税所得金額が650万のサラリーマンの場合が、個人型確定拠出年金（iDeCo)に月5,000円積み立てたとします。

すると以下のような節税効果を生みます。

つまり、年間60,000円積み立てると所得税と住民税で18,000円(所得税20%の場合）の節税効果が生まれます。

自分の老後資金を積み立てるだけで率にすると30%もの利回りが節税効果だけで得られるのです。

この部分を享受できるならiDeCoを優先すべきです。

ただし、前述したようにiDeCoは「60歳まで引き出せない」ので余裕資金でやる必要がありますが。

会社からもらえる退職金が多い場合は要注意

所得税や住民税が多くても、会社からもらえる予定の退職金が多い方は要注意です。

iDeCoは前述したように掛けたときに節税、受け取るときに課税という仕組みです。

そして受け取るときは退職金控除や公的年金控除を適用できるためお得という形となっています。

しかし、会社から多額の退職金が貰える場合は退職金控除の枠をすべて利用するとなればお得度がガクッとさがってしまうんです。

ただし、ちょっとした工夫をすると退職金控除を2回使えることもできますので、その利用ができるのかも踏まえてけんとうしたいとこでしょう。

所得税・住民税がない、少ない場合

日々の生活にそれほど余裕がない

所得税や住民税があっても日々の生活にそれほど余裕がない場合は、ふるさと納税を優先すべきでしょう。

次点がNISAです。

iDeCoは途中で解約等できませんので、急にお金が必要になったとしても使えないためです。

つみたてNISAは途中解約可能ですが、長期投資でないとそれほどメリットを享受できない可能性がありますしね・・・

ふるさと納税は直接の節税効果というわけではありませんが、返戻品をうまく利用すれば生活費を抑えることができます。

投資の勉強はしたくない

iDeCoにしてもNISAにしても基本的には投資信託を買う形となります。

当然、投資は自己責任ですからまったく勉強しない方がやることはオススメしません。

投資の勉強をしたくない方はiDeCoにしてもNISAにしてもやらないほうがよいでしょう。

ですからその場合はふるさと納税を優先してください。

なお、iDeCoは投資信託以外にも定期預金に投資は可能でそれでも節税効果は得られますが、手数料負荷を考えるとそれほどオススメはできません・・・

まとめ

今回は「iDeCoとNISA、ふるさと納税のどれを優先すべきなのか？」と題してお得な３つの制度の優先順位についてみてきました。

私の考える優先度が高いものをまとめると以下の通り。

なお、３つともかなりお得な制度です。

余裕があるなら３つの制度とも利用したいところですけどね。