令和４年（2022年）５月から個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）のルールが改正され加入できる年齢が見直されます。（企業型DCも）
それにより60歳からでもイデコに加入できるようになるのです。
しかし罠もあります。
辞めておいたほうが・・・ってケースも見受けられるのです。
今回は60歳からのイデコ加入について考えてみましょう。
なお、イデコの変更について詳しくはこちらで解説しております。
イデコの加入年齢の見直し
まずは今回の話の前提となるイデコ加入年齢見直しの概要から見ていきましょう。
一言で言えばiDeCoは65歳まで、企業型確定拠出年金は70歳までが加入対象に変更になります。（企業型確定拠出年金は企業によって加入できる年齢が異なります）
実施日
なお、本ルールが適用されるのは以下の日からです。
60歳以降に加入できる場合：第2号被保険者
イデコの60歳以上の加入については国民年金の被保険者種類によって多少条件が異なります。
まず、サラリーマンの方などの第2号被保険者の方の場合です。
こちらは厚生年金の対象の方なら原則65歳まで対象となります。
また、老齢基礎年金の受給権がないようなケースだと65歳以降の加入も可能です。
60歳以降に加入できる場合：第1号・3号被保険者
第1号被保険者（自営業者など）・第3号被保険者（専業主婦など）の方がイデコに60歳以上で加入するには条件があります。
iDeCoは国民年金の加入が条件となりますので、第1号被保険者・第3号被保険者が60歳以降もiDeCoに加入するためには国民年金の任意加入が必要となります。
出所：国民年金基金連合会「確定拠出年金制度が改正されます」より
なお、国民年金の任意加入とは
- 60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合。
- 40年の納付済期間がないため、老齢基礎年金が満額受給できない場合
などに希望した場合に利用ができます。
つまり、任意加入の条件を満たせない場合は60歳以降に加入が出来ないということです。
すべての方が対象というわけでないんですね。
お気をつけください。
外国在住でも加入が可能に
また、国民年金に任意加入している海外在住の方も加入が可能となりました。
※海外在住の方の国民年金は強制加入じゃないんですよ。
60歳からイデコをはじめた場合のシミュレーション
60歳からはじめた場合、イデコに加入できるのは最大で5年となります。
5年のためにイデコ加入したほうがよいのか？と悩まれる方も多いでしょう。
これは人によるというのが結論となるでしょう。
5年だと受け取るタイミングに株が暴落することなどを考えるとリスク資産にガッツリとも行きにくいですしね。。。
いくつかのパターンでシュミレーションしてみましょう。
なお、数字はSBI証券の「積立シミュレーション」を元に行っています。
毎月2万円を5年間積み立てた場合
まず、毎月2万円を5年間積み立てた場合を考えてみましょう。
この場合5年間の積立金額総額は120万となります。
運用状況により受け取れる金額は以下の通り。
- 利回り1%：123万円
- 利回り2%：126万円
- 利回り3%：129万円
- 利回り4%：133万円
- 利回り5%：136万円
- 利回り6%：140万円
- 利回り7%：144万円
5年間だとそこまで複利が活きてきませんので7%で運用しても+24万円位なんですよ。
海外債券中心なら1%程度、バランス型の投資信託なら2％から4%くらい。
利回り7％を狙おうとすると海外株を中心としたものとなるでしょう。
ただしこれはあくまでうまく行ったケースです。
5年間という比較的短い期間なのでその間に大きな暴落の時期等があればマイナスという事も有り得なくもありません。
毎月1万円を5年間積み立てた場合
次に毎月1万円を5年間積み立てた場合を考えてみましょう。
この場合5年間の積立金額総額は60万となります。
運用状況により受け取れる金額は以下の通り。
- 利回り1%：62万円
- 利回り2%：63万円
- 利回り3%：65万円
- 利回り4%：66万円
- 利回り5%：68万円
- 利回り6%：70万円
- 利回り7%：72万円
5年間だとこちらもそこまで複利が活きてきませんので7%で運用しても+12万円位なんですよ。
これが多いと思うか少ないと思うかは人それぞれでしょうが・・・
イデコのメリットは節税に有り
運用だけを見るとこれだけ？って感じる方も多いでしょう。
しかし、イデコの最大のメリットは節税にあります。
前述した掛け金部分がすべて所得控除となるのです。
つまり、所得税及び住民税が減るんですね。
例えば年収500万円の方が2万円毎月掛けると所得税と住民税で年間48,500円節税できます。（所々の条件によって異なりますので概算）
5年間なら242,500円です。
1万円毎月掛けると所得税と住民税で年間24,200円節税できます。（所々の条件によって異なりますので概算）
5年間なら121,000円です。
実は5年間で考えるなら運用益よりもこっちのほうが確実で金額も大きいんですよ。
さらに通常の特定口座等で投資信託を売買して利益が出た場合には所得税・住民税が掛かりますが、そちらも免除となります。
この2つのメリットがどこまで感じられるかでイデコに加入したほうが良いのかが変わってくるのです。
当然、60歳以降で再就職や再雇用されて所得が減っている方も多いと思います。
所得税及び住民税がどれくらいあるのかを考えて検討することが必要でしょう。
所得税や住民税があまりなければイデコのメリットもそれだけ少なくなりますからね。
節税について詳しくはこちらの記事を御覧ください。
受け取る時の税金も配慮が必要
なお、イデコで積み立てた金額を受け取る時は税金が掛かる可能性があることも知っておきたいところです。
つまり、イデコは掛けた時所得控除が受けられ
運用中は非課税。
受け取るときに税金の対象となるという仕組みなのです。
ただし、イデコは受け取る時は退職所得か公的年金として扱われ税制優遇もあります。
会社の退職金がいくらなのかという部分や年金がいくらなのかという部分が税金の金額は大きく異なりますので予め自分の場合の金額は計算してみると良いでしょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
まとめ
今回は「６０歳からでもiDeCo（イデコ）に加入した方が良いのか？パターンで考えてみた」と題して60歳からのイデコについてみてきました。
基本的にイデコは節税効果を考えるとできるだけ早くに加入したほうがお得な制度です。
60歳から始める場合も基本は同じですが、いくつは注意したいポイントがあります。
まとめると以下の点です。
- 5年間だとそこまで複利が活かしにくい
- 5年間の間に暴落があるとマイナスで終わる可能性も
- 節税効果は確実にあるが、60歳から所得が減った場合にはそれほど活かせないかも
- 受け取る時の税金も考慮して
若いうちから始める場合と比べると注意点が多くなった感じですね。
ぜひ上記注意点を考慮して検討してみてください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
イデコに加入するならおすすめは下記５社です。
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
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