投資家人気がないことを意識してなのか、ここのところ岸田政権から「貯蓄から投資へ」や「資産所得倍増プラン」という言葉がよく聞かれるようになりました。
ロンドンの投資家に演説した「インベスト・イン・キシダ」もそうですが、今までの主張とかなり雰囲気が変わってきたんですよ。
政府が6月に決定する「新しい資本主義」の実行計画案の全容が30日、分かった。加入者が掛け金を出す私的年金「確定拠出年金」を巡り、個人が入る「iDeCo（イデコ）」の対象年齢を現行の64歳以下から、65歳以上に引き上げる。「資産所得倍増プラン」として少額投資非課税制度（NISA）の改革なども加え、来年夏までに策定する。出典：共同通信 「iDeCo」65歳以上へ拡大 来夏までに資産倍増プラン
イデコ加入年齢ルール
まずは現状のイデコのルールを確認しておきましょう。
実は2022年5月に変わったばかりなんですよ笑
2022年5月からのイデコ加入年齢
イデコは元々60歳までが加入可能年齢でした。それが下記のように令和４年(2022年)5月からiDeCoは65歳までが加入対象となりました。
出典：イデコ公式 2022年の制度改正の概要 より
つまり、今までより加入できる期間が5年伸びたってことですね。
この改正で50歳代の方はかなりイデコに入りやすくなったんですよ。
2022年5月に改正されたばかりなんですが、さらに今回改正の話が出ているという・・・
資産倍増プランでiDeCoが65歳以上へ拡大？
今回の話は65歳以上に引き上げるとしかでていませんので具体的に何歳までにするのかはわかりません。
2022年5月からの改正で65歳までになったのが、65歳以上にさらに改正ということですから、少しは伸びるということは分かりますけどね。
ちなみに2022年5月からの改正で企業型確定拠出年金は70歳までが加入対象に変更になっていますのでそちらに合わせるのかもしれませんが。
iDeCoの加入年齢を引き上げることによるメリット
まずは加入年齢が引き上げれることによるメリットから確認していきましょう。
節税が受けられる期間が伸びる
まず、イデコ最大のメリットは節税です。
その節税できる期間が伸びるということはそれだけで大きなメリットですね。
具体的にはイデコは掛け金部分がすべて所得控除となるのです。
つまり、所得税及び住民税が減るんですね。
例えば年収500万円の方が2万円毎月掛けると所得税と住民税で年間48,500円節税できます。（所々の条件によって異なりますので概算）
10年間なら485,000円です。
1万円毎月掛けると所得税と住民税で年間24,200円節税できます。（所々の条件によって異なりますので概算）
10年間なら242,000円です。
運用益と違い、こちらは確実に享受できますので大きいですね。
このメリットがどこまで感じられるかでイデコに加入したほうが良いのかが変わってくるのです。
65歳以上の方の場合は人を選ぶ
ただし、65歳以上の話になると再就職や再雇用されて所得が減っている方も多いと思います。
人によっては引退して無職になる方も見えると思います。
その方たちからすればこのメリットは享受できません。
所得税及び住民税がどれくらいあるのかを考えて検討することが必要でしょうね。
イデコは国民年金基金連合会という天下り団体？が間に入っていることもあり、変な手数料も取られていますし、節税効果が得られないとつみたてNISAなどの方がお得だったりします。
節税について詳しくはこちらの記事を御覧ください。
非課税で運用できる期間が伸びる
もう一つは非課税で運用できる期間が伸びるという部分です。
さらに通常の特定口座等で投資信託を売買して利益が出た場合には所得税・住民税が掛かりますが、イデコではそちらが免除となるのです。
非課税で運用できる期間が伸びれば伸びるほど有利になる可能性が高いのでこちらは無条件でありがたいところとなります。
退職所得控除が増える
なお、イデコは掛けた時所得控除が受けられ、運用中は非課税ですが、受け取るときに税金の対象となるという仕組みです。
しかし、受け取るときも一括で受け取れば退職所得控除、年金で受け取れば公的年金控除が受けられます。
このあたりの制度をどれだけうまく使えるかがイデコの肝なんですよ。
ルール変更で加入できる期間が伸びればそれだけ、退職所得控除を有利に使えるようになります。
ここはかなり大きなメリットになりそうです。
退職所得の計算は退職金の税金計算と一緒で以下の通りとなります。
退職所得金額×所得税率＝所得税額
つまり、退職所得控除額からはみ出たぶんについては半分が課税対象となるってことですね。
退職所得控除は以下の計算となります。
| 勤続年数（＝A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| ２０年以下 | ４０万円✕A（８０万円に満たない場合には、８０万円） |
| ２０年超 | ８００万円＋７０万円✕（Aー２０年） |
つまり、勤続年齢が計算の大きなポイントとなるのです。
イデコの勤続年齢は加入年齢なので加入期間が伸びれば伸びるほど控除が増えるってことになりますので、有利に受け取れるようになるのです。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
iDeCoの加入年齢を引き上げることによるネック（デメリット）となる点
次にイデコの場合は年齢引き上げにはデメリットというかネックとなることもありますのでその辺りも含めて解説していきましょう。
ある年齢が行ってから加入する場合には知っておきたいことがあるんですよ。
イデコの加入は厚生年金または国民年金の加入が条件
それはイデコの加入は厚生年金または国民年金の加入が条件であるということです。
サラリーマン（第2号被保険者）の方など厚生年金に加入する場合は問題ありませんが、国民年金の方（第1号被保険者）や専業主婦（第3号被保険者）の方の場合は少し考える必要のある部分があります。
最近は60歳以降は前職からの業務委託として独立して仕事をしている方にはちょっと厳しい話もあるんですよ。
それは国民年金は60歳までの制度であるということ。
国民年金の任意加入という制度はあるものの使える方が限られているんですよ。
国民年金の任意加入の条件
国民年金の方が60歳以降もiDeCoに加入するためには国民年金の任意加入が必要となります。
出所：国民年金基金連合会「確定拠出年金制度が改正されます」より
なお、国民年金の任意加入は
- 60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合。
- 40年の納付済期間がないため、老齢基礎年金が満額受給できない場合
などに希望した場合に利用ができます。
つまり、任意加入の条件を満たせない場合は60歳以降に加入が出来ないということです。
すべての方が対象というわけでないんですね。
逆に言えばせっかく制度上、積立期限が65歳以上に伸びたとしてもそれを利用できない方も見えるのです。
また、当然任意加入すれば国民年金を納めることになりますので、イデコをやりたいがために加入しても得があるのかは考える必要がありますね。（任意加入すれば当然もらえる年金も増えますが）
まとめ
今回は「資産倍増プランでiDeCoが65歳以上へ拡大？どういうメリット・デメリットがあるのか解説」と題して資産倍増プランで出ているiDeCoが65歳以上へ拡大の案についてのメリット、デメリットをみてきました。
魅力がある話のようですが、厚生年金を継続できるサラリーマン以外は使えないケースの方が多そうなんですよ。
最近は働き方改革もあり、定年後は継続雇用以外の選択肢として外注先として独立する方も増えていますし、そもそもの国民年金ありきの制度も含めて検討してほしいところですね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
イデコに加入するならおすすめは下記５社です。
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
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