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岸田政権が目玉政策として掲げる「新しい資本主義」
資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要であると認識している
出典：2022年2月21日 衆議院予算委員会 岸田文雄首相
上記のような株主軽視の発言が多く、ツイッター上では自社株買い規制、金融所得課税、四半期決算の義務廃止など総理に就任してから株価にマイナスなことばかり発言する岸田総理の名前を取って「岸田ショック」という言葉がトレンドになっていましたね。
さらに「岸田禍」や「岸り人」なんて言葉も・・・
そのため、投資家からの支持がかなり低くなっていました。
しかし、ロンドンの金融街で演説した内容は今までの方針とかなり違うものでした。
「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」とロンドンの投資家に演説までしています。
参議院選挙を意識してるだけなのか、本当に「聞く力」で方向転換してきてるのかはわかりませんが・・・
今回は岸田政権の新しい資本主義の資産所得倍増プランについて確認してみましょう。
岸田政権「新しい資本主義」の新しい主張
今回の岸田総理がロンドンの金融街で演説した内容で目新しいものについて確認してみましょう。
貯蓄から投資へ（NISA拡充）
まず驚いたのが「貯蓄から投資へ」を推進するという話です。
今までの岸田総理の発言からは投資に対してマイナスの言葉ばかりでしたからね。
首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル（潜在力）がある」とし、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした。
出典：毎日新聞 岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導
まさか岸田政権から少額投資非課税制度（NISA）の拡充なんて言葉が出るとは・・・
これが実現するなら歓迎すべき話ではあります。
以前、立憲民主党の江田憲司氏がNISAに金融所得課税30%をかけることを示唆で大炎上したことなんかで学習したんでしょうか？
他の方法について具体的な言及がありませんが、iDeCoの拡充なんかも考えられますし、劇的にやろうとすれば元大阪市長の橋下さんが前から言っている預貯金課税なんてのも考えられるかもしれませんね。
NISAの元になったイギリスのISAレベルまで拡充になったらうれしいですね。
ただし、前から岸田総理が言っている金融所得課税の見直しとセットである可能性もありそうです。
以前、長いこと10%であった株式投資などの譲渡益や配当が軽減税率を廃止し、本来の20%に戻したときにNISAが導入されたんですよ。
資産所得倍増
また、「資産所得の倍増を実現する」という言葉を使ったのも驚きました。
今まで岸田総理は事あるごとに賃上げ税制など賃上げの話ばかりしていました。
株主還元（配当など）をしてるから賃金に回らないという、まったく会計を理解していないトンチンカンなことまで発言してGMOの熊谷さんやひふみ投信の藤野さんなどから反論をうけていましたしね・・・
私もブログに書きました笑
同じ人とは思えない発言でびっくりです。
なお、資産所得とは労働の対価である賃金とは違い、株式の配当や株式の売買で得られる所得のことを指します。
今までの方針から大きく転換したと考えてよいのでしょうかね・・・・
これが本当なら日本株に乗っても面白くなりそうなのです。
その他の主張
他の主張は前から言っている話とそれほど大きな違いはありません。
「賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成する」
「今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する」
「既存の原発1基が再稼働すれば年間100万トンの液化天然ガス（LNG）供給と同じ効果がある」
「6月には他のG7（主要7カ国）諸国並みに円滑な入国が可能となる」
「減税などのインセンティブ（動機づけ）が将来の増収をもたらすという動的思考を積極的に導入していく」
出典：毎日新聞 岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導
まとめ
今回は「【インベスト・イン・キシダ】岸田政権の新しい資本主義の主張が変わってきた？資産所得倍増プランを確認する」と題して岸田総理の新しい主張についてみてきました。
今まで投資について逆風となる発言が目立った岸田総理。
単に参議院選挙を意識してるだけのポーズなのか、本当に「聞く力」で方向転換してきてるのかはわかりませんが、資産所得の倍増を目指す政策を取るなら日本株の買い時が来るのかもしれませんね。
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