6月末から始まったマイナポイント第二弾。
当初は9月までの予定でしたが、マイナンバーカードの申請期限を12月末まで延長するなど利用者が伸び悩んでいます。
そんなこともあってか、マイナポイント第二弾とは別に自治体が独自にマイナンバーカード取得者などにポイントを付与する「自治体マイナポイント」なる制度が10月31日から始まることになりました。
今回は自治体マイナポイントについて解説していきます。
自治体マイナポイント事業とは
それでは自治体マイナポイント事業について詳しく見ていきましょう。
自治体マイナの概要
自治体マイナポイント事業とは以下のような制度を指します。
自治体マイナポイント事業とは決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、決済サービス事業者との連携により、地方自治体等の様々な取組みであるポイント給付施策を実施する仕組みです。
出典:自治体マイナポイントWEBサイト
簡単に言えば地方自治体が独自でマイナポイントの給付ができる仕組みです。
なお、どのような方が対象でどのような条件なのかは地方自治体で決めることができます。
すでにマイナンバーカードを持っている方向けのマイナポイントを提供している自治体もありますので、さらなる上乗せが狙えますね。
すでに全国43自治体が参加を表明しているそうですが、まだ具体的な内容を発表していないところが多いです。
今回は具体的な内容を発表している自治体で内容を確認してみましょう。
自治体でかなり内容が異なっています。
付与されたポイントは何に使えるのか?
なお、付与されたマイナポイントはどのように使えるのでしょう。
簡単に言えば、連動させたキャッシュレス決済のポイントとして使えるのです。
ですから自分が普段使っているキャッシュレス決済と連動させてしまえばそのキャッシュレス決済が使えるお店などで利用ができますので使いみちに困ることはほとんどないかと思われます。
なお、100種類以上のキャッシュレス決済との連動しています。
詳しくはこちらの記事で解説しております。
兵庫県姫路市の自治体マイナポイント
現時点で最も自治体マイナポイントに力を入れているのは兵庫県姫路市です。
かなり多くのイベントや条件でマイナポイントを提供します。
婚活サポートポイント
婚活イベントに参加すると参加料の一部がマイナポイントとして返ってくるってことですね。
こちらは3回までもらえるそうです。
多子世帯への出産祝いポイント
多子世帯へ出産のお祝いとして、満 19 歳未満の子が 5 人以上の世帯に 45,000 円相当のポイントを付与(第 5子以 降)
多子世帯へ出産のお祝いとして、満 19 歳未満の子が 5 人以上の世帯に 45,000 円相当のポイントを付与
多子世帯へ出産のお祝いとして、満 19 歳未満の子が 4 人の世帯に 35,000 円相当のポイントを付与
多子世帯へ出産のお祝いとして、満 19 歳未満の子が 3 人の世帯に 25,000 円相当のポイントを付与
たくさんの子供を生むとマイナポイントとして返ってくるってことですね。
禁煙チャレンジポイント
禁煙外来を受診し、禁煙に成功した人に、1,000 円相当のポイントを付与
禁煙外来を受診し、禁煙にチャレンジする人に、1,000 円相当のポイントを付与
禁煙チャレンジで1,000円相当のポイント、さらに成功で1,000円相当となっています。
健康保険にも絡んでくる話ですし良い取り組みですね。
栄養食事指導ポイント
こちらも健康保険に絡んできそうな話ですね。
糖尿病予防歯科検診ポイント
国保特定保健指導ポイント
姫路市国民健康保険の特定保健指導の積極的支援を終了した人を対象に、1,500 円相当のポイントを付与
姫路市国民健康保険の特定保健指導の動機付け支援を終了した人を対象に、500 円相当のポイントを付与
ハッピーバースポイント
介護支援ボランティアポイント
山口県岩国市の自治体マイナポイント
次は山口県岩国市です。
香川県
次は香川県です。
県でも実施されるんですね。
香川県三豊市の自治体マイナポイント
次は香川県三豊市です。
こちらは香川県の政策とほぼ同じです。
香川県琴平町の自治体マイナポイント
次も香川県琴平町です。こちらも三豊市とほぼ同じですね。
香川県さぬき市の自治体マイナポイント
次も香川県さぬき市です。
香川県東かがわ市の自治体マイナポイント
次も香川県のかがわ市です。
まとめ
今回は「自治体マイナポイント始まる。条件を満たすとマイナポイント第二弾とは別にマイナポイントがもらえるぞ。」と題して自治体マイナポイントをご紹介しました。
今まで各自治体がそれぞれ行ってきた給付や補助金等の制度をマイナンバーカードを利用するような感じになったようですね。
該当される方は忘れずに申請しておきましょう。
こちらに記載のない自治体も今後実施される可能性がありますので「自治体マイナポイント」のWEBサイトを定期的に確認するとよいかもしれません。
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