2024年秋に健康保険証が廃止でマイナンバーカード(マイナ保険証)に一本化。メリット・デメリットはどこにあるのか?

現行の紙(プラスチック)の健康保険証が2024年秋にも廃止されそうです。

マイナンバーカード(マイナ保険証)に一本化されるというのです。

個人的には大賛成ですが、反対派の方も多いようです。

今回はマイナンバーカード(マイナ保険証)一本化について考えてみましょう。

マイナンバーカードを健康保険証として使う

まずは今回の話の前提となるマイナンバーカードを健康保険証として使う件について解説しておきます。

なかなか普及が進まないマイナンバーカード

私はe-Tax(電子申告)用にかなり早い段階から作っています。

ただし、実際にマイナンバーカードを使っているのはほぼe-Tax専用なんですよ。

おそらく同じような方が多いでしょう。

そこで政府もマイナンバーカードを使う場面を増やして普及を進めようと、2021年10月20日からはマイナンバーカード健康保険証としての利用がスタートしています。(当初は2021年3月予定)

マイナンバーカードを健康保険証として使うメリットは?

ただ、健康保険証をマイナンバーカードに置き換わるだけだとあまりメリットを感じない方も多いでしょう。

実は結構大きなメリットが有るのです。

  • 確定申告時の医療費控除が簡単にできるようになる
  • 就職・転職・引越をしても健康保険証としてずっと使える
  • 転職後、保険証の発行までに掛かる期間でも保険者側の発行手続きが済んだ段階で利用可能
  • マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報・医療費が閲覧可能に
  • 資格取得手続き完了から健康保険証入手までのタイムラグがなくなる
  • 手続きしなくても高額療養費の限度額までの支払いに
  • 医療機関で診療履歴や薬の使用歴が簡単に把握できるようになり手続きが簡易に
  • 医療機関の診察券も不要に
  • 令和3年の確定申告から医療費控除がマイナポータルから自動入力可能
  • 一部書類の持参が不要に

転職などで保険証が変わる時の手間もなくなることや書類の持参が不要になるのもうれしいところ。

なお、具体的に持参が不要になる書類は以下の通り

保険者証類(健康保険被保険者証/国民健康保険被保険者証/高齢受給者証等)
被保険者資格証明書
限度額適用認定証/限度額適用
標準負担額減額認定証
特定疾病療養受療証

特に入院をするときなどに利用したい限度額適用認定証の持参が不要になるのはありがたいことですね。

限度額適用認定書について詳しくはこちらの記事を御覧ください。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットはそれなりにあるのです。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

不正を防ぐ

また、不正を防ぐというメリットもあります。(多分これが本命)
今までの紙の保険証だと写真もありませんでしたから、貸し借りが容易だったそうなんですよ。
そのような不正を防ぐことで健康保険の財政圧迫を抑えることができるとのこと(不正がかなり横行していたとのこと)

その他メリット:マイナポイント第二弾がもらえる

さらにマイナンバーカードの普及を目指してマイナポイント第二弾が実施されています。(申請期限2022年12月末まで延長

簡単に言えばマイナンバーカードの利用状況に応じて最大2万円がもらえるというものです。

特典あげるからマイナンバーカードを活用してよってことですね。

具体的には以下です。

①マイナンバーカードの新規取得者に最大5,000円分
②健康保険証として利用登録した場合に7,500円分
③公金受け取り用の預貯金口座を登録した場合に7.500円分
健康保険を紐付けるだけで7,500円分のポイントが貰えるという大盤振る舞い。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。

その他メリット:マイナ保険証の方が負担が少ない

もう一つはマイナンバーカード(マイナ保険証)を使った方が負担が少ないという点があります。

マイナンバーカード健康保険証10月から

出典:日本経済新聞 マイナ保険証、窓口での追加負担引き下げ 反発受け修正

元々はなぜかマイナンバーカード(マイナ保険証)を使ったほうが多少負担が大きかったのですが、批判が大きく2022年10月からマイナ保険証のほうが安くなっていますね。

現状のデメリット:使える医療機関がかなり限られている

私もマイナンバーカードを健康保険証として登録をしていますが、今の所一度も活用したことがありません。

それは医療機関が対応していないためです。

マイナンバーカードと健康保険証の紐付けがスタートしてから2箇所医療機関(歯医者と病院)を利用しましたが2箇所とも未対応でしたから使えなかったんですよ。

医療機関側の対応が追いついていないとのこと。

2021年11月時点のデータだと対応している医療機関は7%くらいとか・・・

ちなみに医療機関側からしても保険証番号や氏名、生年月日など初診の方が来た場合の処理が不要となり手間暇が少なくなるメリットもあります。

さらに機械を導入する費用については3台までは無償提供する補助金はあるのですが・・・

それでもなぜか普及していないという・・・

マイナンバーカード医療機関・薬局補助金

出典:厚生労働省 オンライン資格確認の導入について(医療機関・薬局、システムベンダ向け)より

おそらく2023年4月から読み取り機の設置を義務付けるそうですがから利用できる医療機関は一気に増えるとは思いますが・・・




マイナンバーカードを保険証にする際の心配事はほとんど思い込み

それでもなかなか普及が進まないのはマイナンバーカードを保険証と紐付ける際の漠然とした心配事からでしょう。

情報が漏洩しないか?

報道などを見ていると多くのマイナンバーカードと健康保険証の紐付けをやってない方は情報漏洩を心配されているようです。

多くの方はマイナンバーカードにいろいろな情報が入ってると勘違いしていますが、仕組み的にそのようなことはないんですよ。

マイナンバーカードのICチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。記録される情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています

出典:デジタル庁 よくある質問 より

情報は分散されて保存されており、必要なものだけ読み出すような形ですね。

ですから芋づる式にいろいろな個人情報が漏洩してしまうというようなことは仕組み的にないのです。

国にいろいろな情報を渡したくない

そもそもマイナンバーカードを作らない方の中には税務調査などを心配して極力国に情報を渡したくないと言ってらっしゃる方も見えます。

これも勘違いです。

そもそも税務署は銀行口座を調査する権限を持っています。

本人の同意がなくても預貯金の中身を調べることができるのです。

税務署の調査権限は強力ですから要求を受ければ銀行は基本的に情報を開示します。

調べられたことも本人に通知はありません。

また、調査能力もかなり高いです。

ですからマイナンバーを紐付ける紐付けないに掛かわらず調べられるのに変わりは無いのです。

そもそも悪いこと(脱税など)をしていなければ税務署ほど親切な公的機関は個人的にしりません。

マイナンバーカードを紛失すると大変

マイナンバーカードは運転免許とも紐付けの話があります。

そうなってくると紛失したら大変だろ・・・って分けておきたいって方も見えます。

これはわからなくはないですが、多くの方は健康保険証と運転免許を財布にいれて持ち歩いているでしょう。

もし財布をなくしたら両方なくなるので手続きが2回必要です。

しかし、マイナンバーカードなら1回の手続きで済むわけでむしろ楽な気もします。

考え方しだいでしょうが。。。

前述のようにマイナンバーカードを悪用するのはなかなか難しい仕組みなので紛失しても止めてしまえば大きな問題にはなりません。(簡単に止められる)



まとめ

今回は「2024年秋に健康保険証が廃止でマイナンバーカード(マイナ保険証)に一本化。メリット・デメリットはどこにあるのか?」と題してマイナンバーカードについてみてきました。

基本的にマイナンバーカードを保険証を紐付けるのはメリットの方が大きいと思います。

まだやっていない方はマイナポイント第二弾がもらえるうちに手続きをしておくのをおすすめします。

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最後まで読んでいただきありがとうございました。
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