2025年10月、メタ・プラットフォームズ（Facebook、Instagram、WhatsAppの運営会社）が約600億ドル（約9兆2,450億円）という巨額の資金調達に成功しました。
投資家として注目すべきは、このうち半分の300億ドルが、メタのバランスシート（貸借対照表）上の負債に出てこない簿外であるという事実です。
ちょっとわかりにくい今回のニュースを専門用語をかみ砕きながら、投資家が判断に使える形で整理して解説していきます。
何が起きたのか（ニュースの要点）
まずは今回のニュースの要点を見ていきましょう。
約600億ドル調達、その半分が簿外
2025年10月、メタは約600億ドル（約9.2兆円）を調達。
そのうち半分はSPV（特別目的事業体）に負債を置く形で、メタ本体のバランスシートから切り離されました。
残り約300億ドルは通常の社債で調達されています。
同時期に「大型社債」も
簿外スキームと並行して、2.5〜3.0兆円規模の社債発行計画（5〜40年の満期）も報じられました。
目的は「AIインフラ」（巨大データセンター）
資金の主な使途は、米ルイジアナ州のHyperionを含むAIデータセンター群。
簿外資産とは何か
今回のテーマの簿外資産について詳しく見ていきます。
まず用語を整理
簿外資産
簿外資産（Off-Balance Sheet Assets）とは、企業の貸借対照表（バランスシート）に記載されない資産や負債のことです。
企業が実質的な利益をもたらす権利や経済価値を持ちながら、会計上の資産として計上されていない（/できない）ものを指します。
代表例は、契約上の権利、のれん未計上分、特定プロジェクトの利用権・受益権など。
簿外負債
支払い義務の経済実態はあるが、会計基準上は直接は負債に載らない（あるいは別主体に置いた）もの。
リースやSPVを用いたオフバランス（off-balance-sheet）が典型です。
簿外を使う理由
通常、企業が資金を借りれば、その負債は貸借対照表の「負債の部」に記載されます。
同様に、購入した資産は「資産の部」に記載されます。これが財務会計の基本原則です。
しかし、簿外取引では、特定の会計基準や法的構造を利用することで、実質的に企業が使用する資産や、実質的に企業が責任を負う負債が、貸借対照表に表れないようにできるのです。
各種経営指標にも影響を与えないってことですね。
投資家や格付け機関は、経営指標を重視します。
負債が多すぎると、格付けが下がり、資金調達コストが上昇します。
簿外にすることで、見かけ上の財務指標を維持できるのです。
また、企業には「借入枠」という概念があります。
自己資本や資産規模に対して、どれだけの負債を抱えられるかには限界があります。
簿外にすることで、表面的な負債を抑え、将来の借入余力を維持できます
簿外負債、簿外債務ではなく「簿外資産」と報道される理由
今回の取引「簿外取引」や「簿外債務」、「簿外負債」という用語の方がしっくり来る方も多いでしょう。
しかし、今回のメタのケースでは、データセンターなどの資産が関連するため「簿外資産」という表現で報道されています。
その理由も考えてみましょう。
資金の受け皿（SPV）に負債を置く＝簿外“負債”の色が濃い構造です。
一方で、メタ側から見ればデータセンターの稼働や計算資源の「利用権」など、実質的な“権利＝資産の便益”を得るため、広義では「簿外資産」的な受益も生まれます。
そのため、メディア見出しで「簿外資産」と表現されているようなんですよ。
簿外資産も簿外負債もSPVにおかれる形になるんですよ。
だから報道としては簿外資産の方をつかっているのでしょう。
ポイント：借り方（負債）をSPVに寄せ、貸し方（便益＝資産的価値）は契約で押さえる。
このズラしが「表面の財務指標」を守りつつ投資を前に進めるカラクリです。
メタの600億ドル資金調達の構造
もう少し今回のスキームを解説しておきましょう。
300億ドルの通常の社債発行
2025年10月30日、メタは300億ドルの社債を発行しました。
これは2025年の投資適格級企業による社債発行としては最大規模です。
この300億ドルは、通常の資金調達方法であり、メタの貸借対照表の負債に計上されます。
投資家として注目すべきは、この社債に対する需要が殺到したことです。
メタの信用力が高く評価されており、低い金利で大量の資金を調達できました。
300億ドルの簿外資金調達
問題は、残りの300億ドルです。
この資金は、モルガン・スタンレーがまとめた特別目的事業体（SPV：Special Purpose Vehicle）を通じて調達されました。
具体的な仕組みは以下のとおりです。
ステップ1：SPVの設立
モルガン・スタンレーが、オルタナティブ資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルに関連するSPVを設立します。
このSPVは、メタとは法的に別の法人です。
ステップ2：SPVによる資金調達
このSPVが、機関投資家向けに社債を発行し、300億ドルを調達します。
この負債は、SPVの貸借対照表に計上されます。メタの貸借対照表には載りません。
ステップ3：SPVによる資産購入
SPVは調達した資金で、AIデータセンターの建設や、エヌビディア製半導体などの資産を購入します。
ステップ4：メタとのリース契約
SPVは、これらの資産をメタに独占的にリースします。
長期リースや容量コミット型の支払い約束を結んでいるのでしょう。
メタは、リース料を支払うことで、データセンターや半導体を自社の資産のように使用できます。
ステップ5：メタの負債は限定的
メタの貸借対照表に載るのは、リース料の支払い義務だけです。
SPVが抱える300億ドルの負債は、メタの貸借対照表には表れません。
メタは実質的に300億ドル分の資産を使用できますが、財務諸表上の負債は大幅に少なく見えるのです。
この「コントロールはするが連結はしない」に近い線引きがミソです
かなりよく考えられたスキームですね。
なぜ今このスキームなのか？
AI関連の投資は桁違いです。
施設1つで数十億〜数百億ドル規模が珍しくありません。
加えて電力・再エネPPA・給排水・送電網まで抱き合わせ。
これをすべて自社BSで賄うと、資本コストや格付けが厳しくなりやすいんですよね。
簿外資産の歴史とリスク
今回の話はちょっと怖いところも秘めています。
そのあたりも確認しておきましょう。
エンロン破綻という悪夢
投資家として、簿外資産の歴史を振り返ると、決して明るいものではありません。
2001年、アメリカのエネルギー大手エンロンが破綻しました。
破綻の引き金となったのが、バランスシート外の債務でした。
エンロンは、SPVを使って巨額の負債を簿外に隠していました。
投資家や格付け機関は、エンロンの本当の財務状況を知らされておらず、破綻時には債務の大きさに驚愕しました。
エンロン破綻は「簿外債務」という言葉に悪名をもたらしました。
以降、会計基準や格付け規則は改正され、簿外取引の透明性が強化されました。
ポチップ
金融危機での教訓
2008年の金融危機でも、簿外債務が問題となりました。
銀行は、住宅ローンなどの債務をバランスシート外の事業体に移管することを常態化していました。
しかし、金融危機が発生すると、これらの債務を自行に戻さざるを得なくなり、銀行の財務が急速に悪化しました。
投資家として、簿外債務は「見えないリスク」であり、危機時に突如として表面化する可能性があることを、歴史は教えてくれます。
現在の規制環境
現在の規制環境も確認しておきましょう。
エンロン破綻や金融危機の教訓を受けて、会計基準は改正されました。
特に、リース会計基準の変更により、オペレーティングリースも貸借対照表に計上する方向に動いています。
しかし、金融工学は常に規制の先を行きます。
今回のメタの手法も、現行の会計基準や規制の範囲内で合法的に行われています。
問題は、投資家が企業の本当のリスクを正確に把握できるかどうかです。
投資家が注意すべきポイント
次に投資家が注意すべきポイントについて考えてみましょう
財務諸表だけでは見えないリスク
簿外債務の問題は、財務諸表や経営指標を見ただけでは企業の本当のリスクが分からないことです。
メタの貸借対照表を見ても、300億ドルのSPV債務は直接的には見えません。
リース料の支払い義務として、わずかに記載されるだけです。
投資家として、企業の決算説明資料や有価証券報告書の注記を詳細に読み込む必要があります。
簿外取引については、注記で開示されることが一般的ですが、その記載は専門的で理解が難しい場合もあります。
格付けの信頼性
格付け機関の評価にも注意が必要です。
格付け機関は、簿外債務も考慮に入れて格付けを行うことになっています。
しかし、SPVの構造が複雑な場合、正確なリスク評価が困難な場合があります。
投資家として、格付けを鵜呑みにせず、自分自身で企業のリスクを評価する姿勢が重要です。
危機時の脆弱性
簿外債務の最大のリスクは危機時の脆弱性です。
平時には問題なく機能していても、経済危機や市場の混乱時には、簿外のSPVが資金繰りに困窮する可能性があります。
その場合、親会社であるメタが支援せざるを得なくなり、実質的な負債が表面化します。
エンロンや金融危機の教訓は、簿外債務が危機時に「ブーメラン」のように戻ってくることです。
投資家として、この歴史的教訓を忘れてはいけません。
まとめ
今回は「大丈夫？メタが簿外で300億ドル調達｜簿外資産の仕組みとエンロン破綻の教訓から学ぶ投資戦略」と題してメタの簿外資産の話をみてきました。
今回のメタの件は、他のAI関連企業などに波及する可能性があります。
そのため、今後は財務諸表の表面的な数字だけでなく、注記や決算説明会の内容まで詳しく確認する必要がありそうですね。
簿外取引の存在と規模を把握し、そのリスクを自分なりに評価が必要・・・
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