いろいろなところで値下げ合戦やキャンペーンが行われています。
特に消費税増税もあったからなのか今年は目立ちますね。
それらキャンペーンや値下げ合戦はお得で嬉しいのですが、裏があるなんてこともよくあります。
相手の会社もボランティアではなくて商売ですから当然といえば当然なのですが・・・
最近もちょっとひどいな・・・って思う話が2つほどありましたのでそれらも含めて無料、値下げ、セール、キャンペーン。お得なようだけど裏があるかもしれないから気をつけようぜという話を見ていきたいと思います。（1つはまだ裏が取れていませんので記事には書きません）
キャッシュレス決済を巡ってのキャンペーン合戦
昨年から10月くらいにかけてQR決済やキャッシュレス決済各社がかなり大きなキャンペーンがありました。
各社が20％は当たり前のように還元を繰り広げていましたね。
中にはメルカリのメルペイのように70％還元なんて壊れたようなキャンペーンまでありました。
最近ではだいぶ下火になりましたが、それでもそれなりにキャンペーンが行われています。
キャッシュレス決済キャンペーンはなぜ行われていたのか？
それではなぜキャッシュレス決済を巡って大きなキャンペーン合戦となっていたのでしょう。
それは政府がキャッシュレス決済の補助（キャッシュレス消費者還元事業）を行うことにより急速な普及は進むことを見越してのことです。
この手のビジネスは覇権をとってデファクトスタンダードになってしまえば、どんどん有利となります。その後はチャリンチャリンモデル（お金が自動的に降ってくる）に突入ですからそれを目指していたんですよ。
例えば通常のクレジットカード等の決済手数料はお店持ちですが３％くらいです。
それが決済してもらう度に入ってくるんです。かなり美味しいですよね。
現在、QR決済で首位のPayPayやLINEペイなどはお店からも決済手数料や振込手数料も当面とっていないんですよ。
つまり、まずは普及させてあとから商売に繋げることを考えているのです。
キャッシュレス決済のキャンペーンの裏はあとから儲けることを狙っているということです。
消費者からするとなにも損はありませんからとりあえずキャンペーンに乗っておけと考えればよいでしょう。
投資信託の信託報酬値下げ合戦
最近は投資信託とくにインデックス型の信託報酬を巡っての値下げ合戦もすごいです。
特に三菱ＵＦＪ国際投信のeMAXIS Slimシリーズは業界最低水準の運用コストを将来にわたってめざし続けるファンドということをウリにしています。
そのため、他社の値下げにすぐに対抗するんですよ。
例えば代表的な先進国株式インデックスで見てみましょう。
eMAXIS Slim先進国株式インデックスの信託報酬値下げ遍歴
eMAXIS Slim先進国株式インデックスが登場したのは2017年2月ですが、そこから6回も信託報酬率を値下げしてるんですよ。
2017年10月:iFree外国株式の引下げに対抗
信託報酬0.2%から0.19％(税抜）
2017年11月:<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドの引下げに対抗
信託報酬0.19%から0.189％(税抜）
2018年1月:EXE-Iつみたて先進国株が新発売したのに対抗
信託報酬0.189%から0.1095％(税抜）
2018年7月：<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドの引下げに対抗
信託報酬0.1095%から0.109％(税抜）
2019年6月：<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドの引下げに対抗
信託報酬0.1095%から0.0999％(税抜）
2019年12月：雪だるま先進国の引下げに対抗
信託報酬0.999%から0.0965％(税抜）
信託報酬の値下げ競争はなぜ行われていたのか？
それでは信託報酬の値下げ競争はなぜ行われているのでしょう？
一番大きいのはインターネットの普及、インデックス投資家の増加で今までよりも信託報酬率に敏感になっている方が増えていることが大きいでしょう。
少しでも信託報酬が安ければそちらに簡単に乗り換えられてしまうんです。
最近は買付手数料が無料のノーロードの投資信託がほとんどですし、信託財産留保額も無料なものも多く乗り換えにあまりリスクがありませんからね。
それを防ぐには最安値かそれに近い水準にしておく必要があるのです。
また、キャッシュレス決済と一緒でブランドイメージ部分が大きいことから負けたくないというのもあるでしょうね。
イメージを良くしておいて他で儲ける
インデックスファンドの信託報酬はかなりくるところまで来ていますので、これ以上値下げもなかなか厳しく、それほど儲かるものではなくなってきているのは確かでしょう。
しかし、ブランドイメージさえ向上させてしまえば他の信託報酬が高い商品（儲かる商品）も売りやすくなります。そういう部分が大きいと思われます。
つまり、投資信託の信託報酬合戦も消費者からするとなにも損はありませんからとりあえず乗っておけと考えればよいでしょう。
アメリカ株の最低取引手数料を巡っての値下げ合戦
また、11月には米国株式の最低取引手数料を巡って各社すごい争いを繰り広げました。
まず、マネックス証券がが0.1米ドルへ一気に50分の1へと引き下げました。
それを受けて翌日にはライバルの楽天証券がマネックス証券の10分の1である0.01米ドルへ引き下げを行いました。
翌日にはマネックス証券が楽天証券と同じく0.01米ドルへ引き下げを発表
それに対抗してネット証券1位のSBI証券が最低手数料無料とします。
楽天証券とマネックス証券が条件を同じく無料に合わせてきました。
結局、主要3証券会社とも無料で横並びという結果に・・・
すごい争いですよね。
最低手数料を下げても・・・
こちらの値下げはちょっと他とは違う理由があります。
実は最低手数料をどんどん下げてもほとんど利益は下がらないと思われるのです。
そもそも無料で済むほど小さい取引ができるアメリカ株はすくないんです。
また、そこまで少額だと手間暇掛かってしまいますから利用者も少ないでしょう。
安いというイメージを少しでも与える、他社と差別化するのにちょうどよかったのでしょう。
他が追随してしまったのであまり意味はなくなってしまいましたけどね（笑）
株式取引の信用取引手数料無料合戦
次は最近巻き起こっている株式取引の信用手数料を無料にする話です。
こちらはまずカブドットコム証券がauカブコムに社名変更したことを発端にした値下げ合戦となります。
auカブコムに名称変更も含めて非上場化したことにより、今後は「顧客還元重視」に大きく舵を切っていくとのことで投資信託の取引手数料や信用取引手数料を無料としたのです。
それに対抗するようにSBI証券や楽天証券も信用取引手数料の無料を発表しました。
しかし、auカブコムの信用取引手数料の無料化にはちょっと裏があったのです・・・・その話を受けてSBI証券や楽天証券がどうするのかは見ものですが・・・
金利・貸株料を値上げ
実はauカブコム証券は信用取引の取引手数料撤廃を発表していますが、しれっと買方金利の引き上げと貸株料の引き上げをしているのです。
つまり、信用取引に必要な手数料のとり方を変えたという話なのです。今までとどちらが得なのかは取引内容によって違ってきますのでなんともいえませんが・・・
結構な上げ幅なんですよ。
一般信用取引：2.79％⇒3.79％
一般信用取引（長期）：1.50％⇒2.25％
一般信用取引（売短）：3.9％⇒5.85％
品受/品渡しに関する事務手続き料の新設
また、auカブコム証券は信用取引で買建の場合には品受、売建の場合には品渡を行った場合には以下のような品受/品渡しに関する事務手続き料を新設しました。
株主優待でつなぎ売りをする人が増えたからこのような手数料を作ったんでしょうね・・・
品受・・・売り返済をせずに現金を支払って決済し、現物株式を取得すること
品渡・・・買い返済をせずに、保有する現物株を差し入れて、売付代金を受け取ること
| 品受・品渡金額 | 品受/品渡しに関する事務手続き料 |
|---|---|
| 10万円以下 | 90円 |
| 10万円超～20万円以下 | 135円 |
| 20万円超～50万円以下 | 180円 |
| 50万円超～60万円以下 | 539円 |
| 60万円超～70万円以下 | 629円 |
| 70万円超～80万円以下 | 719円 |
| 80万円超～100万円以下 | 760円 |
| 100万円超～200万円以下 | 940円 |
| 200万円超～500万円以下 | 1,100円 |
| 500万円超 | 1,200円 |
出所：auカブコム証券「信用取引の取引手数料・金利・貸株料・事務手続き料の変更についてご説明」より
目立つ手数料を安く、見えにくい手数料を高く
また、最近は目立つところの手数料を安くしておいて、分かりにくいところの手数料が高めというケースも最近増えていますね。
例えばOne Tap BUY（ワンタップバイ）のロボ貯の為替手数料とかもそうですね・・・
ロボ貯の「高分配・高配当コース」は取引手数料相当額は発生しません。
つまり、手数料無料なのです。
しかし、海外ETF及びBDCを買うために為替手数料が発生します。
この為替手数料がかなり高く設定されているんですよ。
つまり、ロボ貯は為替手数料で儲けているのです。
出所：One Tap BUY WEBページ「リスク・手数料相当額等」より
これはかなり割高です。
通常は35銭なのにロボ貯の「高分配・高配当コース」は1ドルあたり１円という・・・
例えばSBI証券と連動する住信SBIネット銀行の為替手数料は1米ドルあたり4銭ですからね。
大きな差があるのがわかると思います。
DMM株もそうですが、為替手数料はちょっと要注意かもしれませんね。
こういったカラクリも最近増えていますから注意が必要です。
まとめ
今回は「無料、値下げ、セール、キャンペーン。お得なようだけど裏があることを考えよう。」と題して安い裏になにかあるぜって話を見てきました。
今回ご紹介した事例でも安くする、キャンペーンをする意味があることがわかっていただけたと思います。
別にキャッシュレス決済のキャンペーンのように載ってもまったく問題ないものもあれば、信用取引の値下げのように本当にやすくなったのか？？ってものまであります。
しっかりその辺りを見極めておく必要があるでしょうね。
海外ではロビンフッドという手数料無料で成功している証券会社もありますが、かなり賛否両論ありそうな儲け方しているんですよ。
詳しくは下記記事をご覧ください。
実は、この他に最近値下げした株式関連の手数料で大きなカラクリがあるという話もネット上にはでていますね。裏が取れていませんので書きませんがお気をつけくださいね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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