SBI証券のiDeCoが受給時の併給が可能に

SBI証券のiDeCoが受給時の併給(一時金と年金の併用)が可能に改定で弱点が埋まる

SBI証券の個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は口座管理手数料が無条件・無料で最強といってもよい商品ラインナップを誇っています。

今回の受給時の併給と同時に30万口座突破も発表していますが、イデコ全体の加入者数は138万人でそのうちSBI証券が30万人ですから20%近くを占めていることになります。

人気もあり、私もおすすめする金融機関の一つですが、一つ弱点がありました。

それはiDeCoでつみたてたお金を受け取る時に一時金と年金受け取りの併用ができないことでした。

マネックス証券や楽天証券などは可能でしたからそれを気にする方も多かったと思います。

しかし、今回併給が可能になることでその弱点も埋まることになりました。

これでSBI証券のiDeCoが完全に最強と言っても過言でないでしょう。

今回はSBI証券のiDeCoが受給時の併給が可能になった件をみていきます。

SBI証券のiDeCoが受給時の併給(一時金と年金の併用)が可能

まずはSBI証券の発表から見ておきましょう。

このたび、さらなるサービスの充実を図るべく、2020年3月請求分 [予定]よりiDeCoの受給時の併給を開始いたします。これまでは、受給権を取得された方には年金資産の『一時金受取』もしくは『年金での分割受取』のいずれかをご選択いただいておりましたが、これに加えて今後は2つの受取り方法の併用も可能となります。これにより、お客さまの資産状況などに合わせて、お客さまのニーズに合った方法でお受け取りいただけるようになり、個人投資家の皆さまの資産形成により一層ご活用いただけるようになるものと期待しております。

出所:SBI証券「iDeCo(個人型確定拠出年金)30万口座突破及び受給時の併給に関するお知らせ~『一時金受取』と『年金受取』の併用が可能に!~」より

2020年3月請求分 [予定]より併給での受け取りが可能となります。

併給で受け取ることができるようになったことでどういったメリットがあるのかを見ていきましょう。

iDeCo(イデコ)の受取り方は3つのやり方がある

個人型確定拠出年金(iDeCo/ イデコ)は原則として通算加入者等期間が10年以上あれば60歳になるとそれまでに積立てて運用した資産を受け取ることができるようになります。

iDeCoの受取りは比較的自由度が高く設計されており、自分で選択することが出来ます。

逆に言えば自己責任なんですね。

この受取金のことを「老齢給付金」といいます。

老齢給付金の受取り方は主に3パターンあります。

老齢一時金:一時金として一括で受け取る
老齢年金:5年以上20年以下の有期年金として分割で受け取る
併用:老齢一時金と老齢年金を併用する

どのパターンがよいのかはその人の退職金の額や生活によって大きく変わってきます。

また、受け取り方法によって税金の扱いも変わってきますので慎重に検討する必要があるのです。

今までSBI証券では老齢一時金で受け取る方法と老齢年金で受け取る方法の2つしか用意されていませんでした。

しかし、今回併用が利用できるようになったことでより受取時の選択肢が広がったことになります。

また、人によってはこれにより支払う税金が減ることになったり、税金が0になったりするでしょう。

受け取り方を併給にするメリット

前述のようにiDeCoの受け取り方は3パターンあります。

基本的には以下の考え方で選択するのが得です。

基本的には老齢一時金が得
そのため、退職所得控除内に収まる分は老齢一時金がおすすめ
退職所得控除を超える場合には年金受け取りもしくは併給

今までSBI証券では併給が出来ませんでした。

しかし、併給が可能になったことで退職金がそれなりにもらえる方にとっては受取時に有利な選択ができるようになったのです。

選択肢が増えたってことですね。

具体的に見ていきましょう。

一時金で受け取る場合

一時金で受け取ると税法上は退職金と同様の退職所得の扱いとなります。

そのため「退職所得控除」の対象となるのですよ。

この退職所得控除はかなり有利な仕組みなんす。

退職所得の計算

退職所得の計算は退職金の税金計算と一緒で以下の通りとなります。

(収入金額 - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額
退職所得金額×所得税率=所得税額

退職所得控除内で収まれば退職所得0となりますから税金が掛かりません。

退職所得控除額からはみ出たぶんについても半分だけ課税対象となるってことですね。

ですからかなり有利な受け取り方となります。

退職所得控除の計算

勤続年数(=A)退職所得控除額
20年以下40万円✕A(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円+70万円✕(Aー20年)

スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

退職所得控除額は上記の計算式で決まります。

iDeCoの場合の勤続年数は加入年数です。

つまり、早く入れば入るほど控除も大きくなるということです。

年金で受け取る場合

次は老齢年金として分割で受け取る場合です。

この受け取った資産は年金所得の扱いとなります。

そのため「公的年金等控除」の対象となります。

こちらも他の厚生年金や国民年金など他の年金と合算で計算されます。

合算して

65歳未満の場合、年金が年間70万円未満ならば非課税となります。
65歳以上の場合、年金が年間120万円未満ならば非課税となります。

これを超える場合には税金が発生します。

公的年金がそれなりに多い方は課税対象となりますから、老齢一時金でもらうのに比べて税制上不利なんですよ。

受取時の手数料の存在

また、老齢年金で受け取る場合は手数料の問題があります。

受取1回に付き手数料が「400円+消費税」が掛かるのです。

これはどの金融機関でも共通です。

例えば20年間12回払いならば手数料だけで96,000円掛かる計算となります。

かなり大きいですよね。

併給の場合

基本的に非課税内で収まるならば老齢一時金で受け取るのが最も有利です。

しかし、退職所得控除は会社員で会社から退職金が出る場合や企業年金の一時金がもらえる場合や、自営業者で小規模企業共済に加入している方は要注意です。

iDeCoと退職所得控除の枠をシェアすることになるのです。

退職金が出る場合はそれで退職所得控除額をある程度利用してしまうケースがあります。

この場合は非課税内の限度額いっぱいは老齢一時金で受取り、課税されてしまう分についてのみ老齢年金を使うという方法が税金面、手数料面などを考えると最も有利となります。

会社から1500万円退職金が出るケース

例えば30年会社に勤めた方は退職金控除の計算式に当てはめると1,500万円の控除となります。

しかし、会社から1,500万円退職金がもらえるとすると、すでに退職所得控除枠はありませんのでiDeCo分については半分に税金がかかってくることになってしまうのです。

この場合は税金面でかなり損をしてしまうことになりますので、年金で受け取ることになるでしょう。

会社から1000万円退職金が出るケース

もし、上記と同じ条件で会社から1,000万円退職金がもらえる場合はどうでしょう。

退職控除は500万円残ることになります。

この場合には非課税で受け取れる500万円までは老齢一時金それを上回り課税されてしまう分についてのみ老齢年金を使うという一時金と年金を併給する方法が考えられます。

iDeCo(イデコ)の受取は「一時金」と「年金」どちらを選ぶのが得なのか?のもう少し詳しい話はこちらの記事を御覧ください。

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idecoの受取りかた

SBI証券のiDeCoが併給可能へ:まとめ

今回は「SBI証券のiDeCoが受給時の併給(一時金と年金の併用)が可能に変更で弱点が埋まる」と題してSBI証券のiDeCoが受給時の併給が可能になった件をみてきました。

下記記事に書いたように今後は退職所得控除の改正や公的年金等控除の改定も予想されますのでより有利な受け取り方を検討しておく必要がありますから、併用が導入されて少しでも有利に受け取れる可能性が増えるのは嬉しいことですね。

>>改悪待った無し?iDeCoの受け取り方は一時金ではなく年金にすべきと話し合われている件。

>>全会社員にiDeCo解禁へ。そこで考えておきたい制度が改悪される可能性

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの6社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券の6択の中から決めます。

(※私が加入しているのはSBI証券です)

この6つの金融機関は運営管理機関手数料はが無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券は信託報酬も最安値水準のeMAXIS Slimシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小、ジェイリバイブといった特徴ある商品をたくさんそろえているところが最大の魅力です。

選択の楽しさがありますよね。

また、確定拠出年金の分野を長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。

SBI証券iDeCo
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SBI証券は運営管理手数料が無条件で0円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれています。

マネックス証券iDeCo
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マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、一番人気のひふみ年金もラインナップに追加されさらにスキがなくなりました。

松井証券

松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

松井証券iDeCo
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取扱商品が12本と少ないですが、SBI証券やマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。
抑えるところは抑えた感じがありますね。逆に本数が少ないことにより選びやすさは増しており初心者向けの筆頭候補といってもよいかもしれません。

楽天証券

楽天証券もiDeCoにかなり力をいれています。

元々運営管理機関手数料が無条件で無料となったのは楽天証券が仕掛けたことが大きいんですよ。

今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白い存在ですね。

楽天証券iDeCo
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楽天証券は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。また、実質信託報酬の低いたわら先進国株、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白いです存在ですね。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoは全国各地に窓口があるのが魅力です。

また、銀行として珍しく良心的な投資信託を用意してくれてるんですよ。

イオン銀行iDeCo
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イオン銀行iDeCo

イオン銀行は実質信託報酬の安いたわら先進国株の取り扱いがあるのが魅力です。ひふみ年金の取扱があります。このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

大和証券iDeCo
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大和証券 iDeCo

運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。

総合して考えるとこの6つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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