他人事ではない。新型コロナウィルスでリストラ多発?リストラ対象となりやすいのはこんな人

新型コロナウィルスの蔓延が世界経済に大きな打撃を与えることになりそうです。

すでに多くの企業の売上が大幅減、株価は暴落、為替や金利にも大きな影響を与えています。

株やFX(為替証拠金取引)をやってないし、商売やっているわけじゃないからから自分には関係ないという人も多いでしょうが、今回の話はそうとは言い切れません。

企業の業績が悪化すればリーマンショックのようにリストラやレイオフなどが大量に発生する可能性があるのです。

そうなれば生活の基盤である給料がなくなってしまいますから他人事ではありません。

少し前までは労働力不足が顕著で転職も容易でしたが、これからはそうもいかないでしょう。

一気に世界が変わってしまったんですね。

そこで今回はリーマンショック当時、管理部門の責任者としてリストラする人を決めていた私が「リストラとはなにか」、「リストラ対象はどう決められるのか」、「リストラ対象になりやすいのはどんな人なのか」、「リストラから守るためにやるべきこと」、「リストラされたら知っておきたいこと」について解説していきます。

リストラとはどういうものか

まずはリストラとはなにか。

また、すでに今回の新型コロナウィルスの影響で、アメリカで多く実施しているレイオフとどう違うのかという点についても解説しておきましょう。


リストラとは

リストラはリストラクチャリングの略で日本語で言えば再構築です。

リストラと言うと解雇の印象が強いですが、部署異動などの配置転換なども含みます。

損保ジャパンが全従業員の15%にあたる4000人をリストラ。

少し前に買収したグループ企業の介護部門に回すというリストラ策も話題になりましたね。

実は昨年くらいからAI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)で多く事務作業を自動化出来るようになってホワイトカラーを中心としたリストラを実行するケースが増えてきています。

特に銀行などの金融機関が顕著でした。

そこに今回の新型コロナウィルスでの業績悪化ですからね・・・

労働者にとっては冬の時代が来たのかもしれません。

レイオフとは

レイオフは一時的な解雇のことを指します。

単なる解雇と違って業績が回復するまでの一時的な措置です。

アメリカやヨーロッパではよく行われる手法ですね。

日本で解雇は法的規制が厳しいのでレイオフはあまり利用されていません。

代わりに従業員を休ませたりさせるとお金が会社に入る制度(雇用調整助成金)がありますので休業がよく使われています。

今回の新型コロナウィルス関連でも雇用調整助成金は特例措置が出ています。詳しくはこちらを御覧ください。

なぜリストラやレイオフが行われるのか

企業にとって労働者は宝です。

いなければ運営できません。

しかし、同時に労働者に払う給料や賞与は費用でもあるのです。

会社の利益は売上ー費用で決まります。

売上が下がるならば当然費用を下げなければ利益が減ります。

今回の新型コロナウィルスによる影響のように大きく売上が落ちてしまうと費用の削減は必須課題となってしまいます。

そこで費用の削減(経費の削減)を検討するのですが、多くの企業で最も多い費用となるのが給料や賞与、社会保険、福利厚生費、退職金といった人に関わったものです。

ですから必然的にリストラなどで人に関わった費用を削減する方法を考えなくてはならなくなるのです。

>>次はリストラ対象はどのように決められるのか?

リストラ対象となりやすいのはこんな人だ
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