最近の株価上昇を受け投資に関する質問が急増しています。
今回も読者様からご質問をいただきました。
まず個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を検討しよう
まずおすすめしたいのはiDeCo（イデコ）です。
iDeCoは愛称で正式名称を「個人型確定拠出年金」といいます。
iDeCoを簡単に言えば自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。
iDeCoの概要
iDeCoは国民年金や厚生年金と合わせた年金制度の上乗せ部分を自分で運用できる制度なんです。
ですから他の投資とちょっと毛色が違う点があります。
それもあり税制面などで優遇があるためまず検討したい投資方法なんですよ。
具体的にはiDeCoはこんな感じの流れになっています。
↓
その積み立てたお金で投資信託や保険などの商品を選択して運用
↓
６０歳以降にその運用した資産を受け取ることができる。
なお、iDeCo(個人型確定拠出年金）の詳しい内容を知りたい方は以下の記事を合わせてご覧ください。
この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。
税金面で優遇されている
iDeCoを初めての投資としてオススメしたい最大の理由が税金面で優遇されている制度だからです。
老後資金を自分で貯める制度なんですが、そのつみたてたお金がすべて「所得控除」の対象となるということです。
所得控除とはその名前そのままですが、以下のような制度となります。
つまり、投資の利益とは別に税金を安くすることができるんですよね。
例えば課税所得が５００万の自営業者の場合でみてみましょう。
（８１万６千円✕３０％）所得税率２０％、住民税１０％で計算
自分の将来の年金を作るために積み立てているだけなんですが、税金までやすくなってかなりオトクであると言えます。
つまり、始めから毎年３０％（所得税率２０％、住民税１０％の方の場合）の運用ができる投資をしたようなものなのです。
これはかなり大きいですね。
さらに当然ですが運用益がでればそれもプラスとなってきます。（※つみたてNISAと同じく運用益も非課税です）
私がiDeCoをまずおすすめするのはこの節税効果にあります。貯金よりも優先度をあげても良いくらいです。
iDeCoのデメリットを知っておこう
ただし、iDeCoはすべての人にとってベストかというとそうでもありません。
人を選ぶ仕組みなのです。
iDeCoにはいくつかデメリットがありますので、その部分が大きくなる方にはおすすめできないのです。
これらのデメリットが気になる方はiDeCoではなく次のつみたてNISAから検討しましょう。
60歳まで引き出せない
まず、１つ目のデメリットは60歳まで引き出せないという点です。
iDeCoは年金制度の一種ですからそのような仕組みになっているんですね。
また、基本的に中途解約も出来ません。
ですから将来の結婚費用、住宅購入費用、事故や病気になったときの医療費、子供の学費などが必要になったとしてもiDeCoで積みたてたお金は使えないのです。
iDeCoは60歳まで引き出せなくてもよい余裕資金でやらないとハマってしまうんですね。
ですから日々の生活がギリギリの方にはおすすめできない制度でもあります。
受け取るときに税金が掛かる場合がある
iDeCoは掛け金を払った際に所得控除（小規模企業共済等控除）の対象となります。
そのため所得税と住民税を節税する効果がかなり高いです。
この目的で加入する方が多いでしょう。
しかし、注意しないといけないのが受け取るときです。
実はiDeCoは節税効果があるというよりも正確には、支払った時に所得控除の対象となって、受け取る時に所得税の対象となる税の繰り延べができる制度というのが正しいのです。
ただし、受け取る時にも税制面での優遇がありますのでそれをうまく活用できるならお得なのです。
詳しくは下記記事を御覧ください。
手数料負担がある
また、iDeCoには通常の投資では掛からない手数料が発生します。
加入時手数料、運用時手数料（国民年金基金連合会手数料、信託銀行手数料、運営管理機関手数料）などです。
それほど大きな金額ではないので節税効果を受けられるならそれでもかなりお得なのですが、主婦の方など所得がなかったり、少ない場合には逆に手数料分損となりかねないのです。
iDeCoの手数料についてはこちらの記事を御覧ください。
その他にも・・
iDeCoには他にも特別法人税の件や損益通算できないというデメリットもありますのでそのあたりも知っておきましょう。
その他のデメリットも含めてiDeCoのデメリットについてはこちらの記事でまとめております。
次につみたてNISAを検討しよう
前述のようにiDeCoは非常にお得な仕組みなのですが、人を選びます。
デメリット部分で引っかる場合やiDeCoを満額やっても余裕がある場合にはつみたてNISAを検討しましょう。
こちらもiDeCoとは内容は違いますが税制優遇が受けられるのです。
つみたてNISAの概要
つみたてNISAは２０１８年から始まった新しい制度です。
もともとNISAという制度は２０１４年から始まっていますが、その改良版でより初心者にも使いやすくなった制度となります。
金融庁の説明を抜粋すると
特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度
ちょっとわかりにくいですよね。
具体的に言えば金融庁が選別した投資信託を年間40万円まで最大20年間非課税で運用できる制度ってことです。
もう少し具体的に見ていきましょう
なお、つみたてNISAの詳しい内容を知りたい方は以下の記事を合わせてご覧ください。
この記事をみれば「つみたてNISAの制度」から「iDeCoとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。
つみたてNISAのメリット
つみたてNISAを他の投資方法よりおすすめしたい理由は２点あります。
非課税で運用が可能
まずつみたてNISA最大の特徴であり、おすすめしたいという点をご紹介しましょう。
それは非課税制度であることです。
通常、投資信託や株を売買して利益がでれば税金が20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ 所得税に復興特別税を含む）発生します。
例えば10万円儲けても20,315円税金で持っていかれる計算となります。
それがNISAやつみたてNISA内での売買の場合で利益がでても税金が掛からないのです。
税金 20,315円
実際に得られる金額 79,685円
税金 ０円
実際に得られる金額 100,000円
※別途、証券会社に支払う売買手数料がかかる場合あり（手数料無料の証券会社もあり）
これはかなり大きいですね。
ちなみに非課税の対象となるのは売買益だけでなく分配金や配当金なども対象となります。
投資先が選別されている
つみたてNISAを投資初心者の方におすすめしたい理由となるもう一つ特徴があります。
それは「投資先が選別されている」という点です。
これデメリットじゃないの？と思われる方も多いでしょう。
ある意味それも否定できませんが、多くの方、特に投資初心者の方には大きなメリットとなります。
金融庁が金融機関が儲かるだけのやばい商品（地雷）は除去してくれていますよってことなのです。
このサイトでも何度か言及していますが、銀行を中心とした多くの金融機関は顧客の利益なんてほとんど考えていません。
自社の儲けを中心に考えています。
そのため、どう考えてもやばいだろうという商品を顧客に売りつけているという事例が多く発生していました。
実際に過去の成績をみるとマイナスとなっている信託報酬も多いんですよ。
そのような地雷がはじめから除去されていますので安心して投資が可能なのです。
2019年度までのデータをみてもつみたてNISA対象の投資信託は全体と比較しても優秀であるという結果が出ていますね。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
iDeCoとの違い
つみたてNISAとiDeCoは似たところもありますが、
iDeCoにある所得控除がないことです。
つまり、基本的にはiDeCoの方がその部分だけ有利となります。
ただし、iDeCoは60歳まで引き出せないというデメリットがありますが、つみたてNISAはその部分がありません。自由に引き出せることができます。
ですから以下のような場合はiDeCoよりもつみたてNISAを選択した方が良いかもしれません。
○途中で引き出す可能性がある
つまり、iDeCo最大のメリットの所得控除が活かせない人や60歳まで引き出せないという部分が大きなデメリットになってしまう方ですね。
私もそうですが、余裕があればiDeCoもつみたてNISA両方をやるのもオススメですよ。
投資信託をつみたてNISA外で買う場合との違い
つみたてNISAを利用せず、特定口座などで投資信託を購入する場合と比較も見ておきましょう。
最大の違いは所得税・住民税が掛かるか掛からないかの違いです。
つみたてNISA内での取引であれば所得税・住民税がかかりません。
一方、特定口座内等であれば所得税・住民税がかかりますのでその点は大きな違いとなります。
逆につみたてNISAには損益通算ができないというデメリットもあります。
特定口座内であれば失敗した取引を売却（損だし）して他の投資の利益と相殺することができます。
しかし、つみたてNISAは非課税制度ですから、つみたてNISA口座内で損がでても他の投資と相殺することができないのです。
このあたりの違いはあらかじめ知っておきたいところですね。
また、非課税枠（年間40万円）も一回利用してしまうと再利用は出来ません。
ですから短期的な売り買いには向いていないことも知っておきましょう。
次にポイント投資
iDeCoやつみたてNISAよりも更に敷居が低いのがポイント投資です。
楽天ポイント（楽天証券）、Tポイント（SBI証券、SBIネオモバイル証券）、LINEポイント（LINE証券）、Pontaポイント（auカブコム証券）で投資信託や株が買えるようになりました。
余ったポイントを使うなら投資に対する敷居も低くなりますね。
はじめての投資に対する障壁の少なさはむしろポイント投資が一番高いですからiDeCoやつみたてNISAはちょっと怖いな・・・って方はこちらをまずやってみても良いかもしれません。
私も余ったポイントの多くは投資に回していますね。
投資信託をクレジットカードで購入
次は投資信託をクレジットカードで購入です。
楽天証券では楽天カードで月５万円（つみたてNISA分含む）まで決済が可能となっています。
楽天カードで投資信託を購入するとポイントが1%付きますので通常のやり方で投資信託を買うよりもお得ですね。
私の場合には楽天証券でつみたてNISAをクレジットカード決済でやっています。
上限の月33,333円です。
楽天証券で楽天カード決済ができる上限の5万円に満たない16,667円分を別途特定口座で決済していますね。
参考：私の場合
参考までに私が実際どれだけ投資しているのかご紹介しておきましょう。
私の場合には
●つみたてNISA(33,333円）
●楽天カードの投資信託購入できる上限余り（16,667円）
●あまったポイント（楽天ポイント、Tポイント、LINEポイント）すべて
を毎月必ず投資に回しています。
iDeCoはSBI証券、つみたてNISAとクレジットカードでの投資は楽天証券、楽天ポイントは楽天証券、TポイントはSBI証券とSBIネオモバイル証券、LINEポイントはLINE証券で運用しています。
なお、上３つはあらかじめ指定しておいての積立投資。
ポイント投資は手動でやっています。
それにプラスして状況に合わせて投資信託や個別銘柄を別で追加で投資という感じですね。
なお、実際の成績は少し古いデータもありますが、以下のような成績となっています。参考までに御覧ください。
新型コロナの影響もありましたがすべてプラスで順調に増えていっています。
さらにサービス開始後、三井住友カードでSBI証券での投資信託購入。マネックスカードでマネックス証券での投資信託購入も追加予定です。
まとめ
今回は「はじめての投資はiDeCo、つみたてNISA、ポイント投資、投資信託をクレジットカード購入の順で検討しよう」と題して初めての投資をする場合になにから始めればよいのかをみてきました。
基本的にはiDeCoの節税効果を考えるとこちらから始めるのがよいでしょうね。
ただし、前述したように所得税や住民税が掛かっていない場合や途中で引き出しを考える場合にはつみたてNISAも選択肢になるでしょう。
初心者の方は今回ご紹介したiDeCo、つみたてNISA、ポイント投資、クレジットカードでの投資信託購入のすべてやってさらに余裕があるなら他の投資に回すという感じがよいと思います。
個別の株の方が楽しいという部分はあると思いますが、それぞれの銘柄の固有リスクが伴いますから初心者の方には少し敷居が高いです。勉強期間は個別銘柄よりもこれら投資がよいと考えます。
なお、投資資金額で考えるとこんな感じとなります、合わせて御覧ください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
つみたてNISA・NISAに加入するなら２社が有力
つみたてNISA・NISAは個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）ほど証券会社の差はありません。
選ぶ際のポイントは取扱商品と注文の仕方です。その点を加味すると下記のSBI証券、楽天証券が有力となります。
SBI証券
SBI証券はクレジットカードでの購入等は今の所できませんが、商品ラインナップや注文の仕方などは一番優れていますので楽天カードを使っていない、使わない方には筆頭候補となるでしょう
SBI証券はなにより注文の自由度がかなり高いのがいいですね。
利便性で考えるならSBI証券でしょう。
資料請求等はこちらから
SBI証券は商品ラインナップや注文の仕方などが優れています。
また、三井住友カードとの連携で投資信託購入でのポイントが貯まるのも嬉しい。
ネット証券開設するなら持っておきたい口座の筆頭でしょう。
楽天証券
楽天証券最大のメリットは楽天カードでつみたてNISAの投資信託等を購入できることです。
楽天カードを利用することでポイントが付きますので他の証券会社には真似がしにくいかなりのストロングポイントとなっています。
楽天カードを利用しているなら楽天証券がおすすめですね。
資料請求等はこちらから
楽天証券はなによりも楽天カードや楽天キャッシュで投資信託を購入すると楽天ポイントが付くのが大きなメリットです。さらにSPU(楽天スーパーポイントアップ）の対象になり、さらに楽天市場での買い物でポイントがつきやすくなります。
ポイント投資ならSBIネオモバイル証券、LINE証券も候補
ポイント投資は楽天ポイント（楽天証券）、Tポイント（SBI証券、SBIネオモバイル証券）、LINEポイント（LINE証券）となります。
SBIネオモバイル証券は１株単位で株を買えるのが魅力的です。
また、SBIネオモバイル証券はTポイントで株が買えるんですよ。
さらに「ひとかぶIPO」などのサービスも魅力な証券会社です。
LINEポイントでの投資ならLINE証券。
LINE証券なら１株単位で株も購入できて便利ですよ。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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