最近の株価上昇を受け投資に関する質問が急増しています。
今回も読者様からご質問をいただきました。
まず個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を検討しよう
まずおすすめしたいのはiDeCo（イデコ）です。
iDeCoは愛称で正式名称を「個人型確定拠出年金」といいます。
iDeCoを簡単に言えば自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。
iDeCoの概要
iDeCoは国民年金や厚生年金と合わせた年金制度の上乗せ部分を自分で運用できる制度なんです。
ですから他の投資とちょっと毛色が違う点があります。
それもあり税制面などで優遇があるためまず検討したい投資方法なんですよ。
具体的にはiDeCoはこんな感じの流れになっています。
↓
その積み立てたお金で投資信託や保険などの商品を選択して運用
↓
６０歳以降にその運用した資産を受け取ることができる。
なお、iDeCo(個人型確定拠出年金）の詳しい内容を知りたい方は以下の記事を合わせてご覧ください。
この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。
税金面で優遇されている
iDeCoを初めての投資としてオススメしたい最大の理由が税金面で優遇されている制度だからです。
老後資金を自分で貯める制度なんですが、そのつみたてたお金がすべて「所得控除」の対象となるということです。
所得控除とはその名前そのままですが、以下のような制度となります。
つまり、投資の利益とは別に税金を安くすることができるんですよね。
例えば課税所得が５００万の自営業者の場合でみてみましょう。
（８１万６千円✕３０％）所得税率２０％、住民税１０％で計算
自分の将来の年金を作るために積み立てているだけなんですが、税金までやすくなってかなりオトクであると言えます。
つまり、始めから毎年３０％（所得税率２０％、住民税１０％の方の場合）の運用ができる投資をしたようなものなのです。
これはかなり大きいですね。
さらに当然ですが運用益がでればそれもプラスとなってきます。（※つみたてNISAと同じく運用益も非課税です）
私がiDeCoをまずおすすめするのはこの節税効果にあります。貯金よりも優先度をあげても良いくらいです。
iDeCoのデメリットを知っておこう
ただし、iDeCoはすべての人にとってベストかというとそうでもありません。
人を選ぶ仕組みなのです。
iDeCoにはいくつかデメリットがありますので、その部分が大きくなる方にはおすすめできないのです。
これらのデメリットが気になる方はiDeCoではなく次のつみたてNISAから検討しましょう。
60歳まで引き出せない
まず、１つ目のデメリットは60歳まで引き出せないという点です。
iDeCoは年金制度の一種ですからそのような仕組みになっているんですね。
また、基本的に中途解約も出来ません。
ですから将来の結婚費用、住宅購入費用、事故や病気になったときの医療費、子供の学費などが必要になったとしてもiDeCoで積みたてたお金は使えないのです。
iDeCoは60歳まで引き出せなくてもよい余裕資金でやらないとハマってしまうんですね。
ですから日々の生活がギリギリの方にはおすすめできない制度でもあります。
受け取るときに税金が掛かる場合がある
iDeCoは掛け金を払った際に所得控除（小規模企業共済等控除）の対象となります。
そのため所得税と住民税を節税する効果がかなり高いです。
この目的で加入する方が多いでしょう。
しかし、注意しないといけないのが受け取るときです。
実はiDeCoは節税効果があるというよりも正確には、支払った時に所得控除の対象となって、受け取る時に所得税の対象となる税の繰り延べができる制度というのが正しいのです。
ただし、受け取る時にも税制面での優遇がありますのでそれをうまく活用できるならお得なのです。
詳しくは下記記事を御覧ください。
手数料負担がある
また、iDeCoには通常の投資では掛からない手数料が発生します。
加入時手数料、運用時手数料（国民年金基金連合会手数料、信託銀行手数料、運営管理機関手数料）などです。
それほど大きな金額ではないので節税効果を受けられるならそれでもかなりお得なのですが、主婦の方など所得がなかったり、少ない場合には逆に手数料分損となりかねないのです。
iDeCoの手数料についてはこちらの記事を御覧ください。
その他にも・・
iDeCoには他にも特別法人税の件や損益通算できないというデメリットもありますのでそのあたりも知っておきましょう。
その他のデメリットも含めてiDeCoのデメリットについてはこちらの記事でまとめております。
次にNISAを検討しよう
前述のようにiDeCoは非常にお得な仕組みなのですが、人を選びます。
デメリット部分で引っかる場合やiDeCoを満額やっても余裕がある場合にはNISAを検討しましょう。
こちらもiDeCoとは内容は違いますが税制優遇が受けられるのです。
NISAの概要
NISAは簡単に言えば少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
もともとあった一般NISAとつみたてNISAが2024年からは合体してより使いやすくなりました。
通常、投資信託や株を売買して利益がでれば税金が20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ 所得税に復興特別税を含む）発生します。
例えば10万円儲けても20,315円税金で持っていかれる計算となります。
それがNISA内での売買の場合で利益がでても税金が掛からないのです。
これはかなり大きいですよね。
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)に似た部分もありますが、大きく違うのは途中で解約が可能という点でしょう。
また、もう一つ大きな特徴として積立投資枠は投資できる対象となる商品を金融庁が選別してくれている点があります。
iDeCoとの違い
NISAとiDeCoは似たところもありますが、
iDeCoにある所得控除がないことです。
つまり、基本的にはiDeCoの方がその部分だけ有利となります。
ただし、iDeCoは60歳まで引き出せないというデメリットがありますが、つみたてNISAはその部分がありません。自由に引き出せることができます。
ですから以下のような場合はiDeCoよりもつみたてNISAを選択した方が良いかもしれません。
○途中で引き出す可能性がある
つまり、iDeCo最大のメリットの所得控除が活かせない人や60歳まで引き出せないという部分が大きなデメリットになってしまう方ですね。
私もそうですが、余裕があればiDeCoもつみたてNISA両方をやるのもオススメですよ。
投資信託をつみたてNISA外で買う場合との違い
つみたてNISAを利用せず、特定口座などで投資信託を購入する場合と比較も見ておきましょう。
最大の違いは所得税・住民税が掛かるか掛からないかの違いです。
NISA内での取引であれば所得税・住民税がかかりません。
一方、特定口座内等であれば所得税・住民税がかかりますのでその点は大きな違いとなります。
逆にNISAには損益通算ができないというデメリットもあります。
特定口座内であれば失敗した取引を売却（損だし）して他の投資の利益と相殺することができます。
しかし、NISAは非課税制度ですから、NISA口座内で損がでても他の投資と相殺することができないのです。
このあたりの違いはあらかじめ知っておきたいところですね。
次にポイント投資
iDeCoやNISAよりも更に敷居が低いのがポイント投資です。
楽天ポイント（楽天証券）、Vポイント（SBI証券）、dポイント（マネックス証券など）で投資信託や株が買えるようになりました。
余ったポイントを使うなら投資に対する敷居も低くなりますね。
はじめての投資に対する障壁の少なさはむしろポイント投資が一番高いですからiDeCoやNISAはちょっと怖いな・・・って方はこちらをまずやってみても良いかもしれません。
私も余ったポイントの多くは投資に回していますね。
投資信託をクレジットカードで購入
次は投資信託をクレジットカードで購入です。
三井住友カードでSBI証券、楽天カードで楽天証券など組み合わせは限られますが、クレジットカードで投資信託を買うとポイントが付与されるサービスも各社が提供しています。
口座残高から買えばもらえないポイントが貰えるわけですから、どうせ投資信託を買うならクレジットカードでの利用がおすすめですね。
条件等は各社違いますのでご注意ください。
まとめ
今回は「はじめての投資はiDeCo、NISA、ポイント投資、投資信託をクレジットカード購入の順で検討しよう」と題して初めての投資をする場合になにから始めればよいのかをみてきました。
基本的にはiDeCoの節税効果を考えるとこちらから始めるのがよいでしょうね。
ただし、前述したように所得税や住民税が掛かっていない場合や途中で引き出しを考える場合にはつみたてNISAも選択肢になるでしょう。
初心者の方は今回ご紹介したiDeCo、NISA、ポイント投資、クレジットカードでの投資信託購入のすべてやってさらに余裕があるなら他の投資に回すという感じがよいと思います。
個別の株の方が楽しいという部分はあると思いますが、それぞれの銘柄の固有リスクが伴いますから初心者の方には少し敷居が高いです。勉強期間は個別銘柄よりもこれら投資がよいと考えます。
なお、投資資金額で考えるとこんな感じとなります、合わせて御覧ください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの3社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券の3択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この3つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」
です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
さらに2024年8月1日(木)より投資信託の保有でポイントが貯まるようになり、現在の条件なら本命といっても良いでしょう。
総合して考えるとこの3つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。