施行が約2年延期・・・令和6年12月から公務員やDB加入者のiDeCo(イデコ)の拠出限度額が引き上げ

iDeCo(イデコ)の拠出限度額が公務員やDB(確定給付企業年金)に加入者の拠出限度額が引き上げられます。

先日からその変更される法令案に関するパブリックコメントが公示されました。

今回は公示された「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚 生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一 部を改正する政令案」に沿って変更内容を解説していきます。

なお、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)ってなに?方は以下の記事をご覧ください。

この記事をみれば「iDeCo(個人型確定拠出年金)制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。

iDeCo(イデコ)の拠出限度額引き上げ

今回公示された変更内容は以下となります。

公務員や会社員で確定給付企業年金(DB)に加入している場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額は月12,000円でした。

また、DBと企業型DCに加入している場合も拠出限度額は月12,000円(ただし、DCと事業主掛金合計額が月額2.75万円)となっています。

それが以下のように変更されます。

変更内容

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

現行改正後
企業型DCのみ加入月額2万円(ただし、DCと事業主掛金合計額が月額5.5万円)月額2万円(ただし、企業型DC事業主掛金額、他制度掛け金相当額及び共済掛金相当額の合計が月額5.5万円
DBと企業型DCに加入月額1.2万円(ただし、DCと事業主掛金合計額が月額2.75万円)
DBのみ加入月額1.2万円

上限は統一され月額2万円

ただし、他の制度に加入している場合はそれと合計して5.5万円が上限となります。

当初の予定では公務員の方の話は出てきてませんでしたが、公務員の方も改正の対象になるようになったってことですね。

以下が計算式となります。

55,000円ー企業型DC事業主掛金ー他制度掛け金相当額及び共済掛金相当額の合計=iDeCo掛金上限額(上限2万円まで)

例えば企業型DCに加入していなくてDBのみの場合、仮想DB掛金の計算が3万円なら55,000-30,000円で25,000円。

上限が2万円ですからiDeCoに2万円まで掛けられるという計算となります。

ただし、掛け金相当額が自分自身で簡単に計算できる感じではありません。

掛け金相当額とは

ただし、書きに掛け金相当額というあまり聞き慣れない言葉が使われています。

この内容については具体的に示されていません。

「他制度掛金相当額」とは、企業型 DC の事業主掛金に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。

「共済掛金相当額」とは、企業型 DC の事業主掛金に相当する額として厚生労働省令で 定めるところにより算定した額をいう。

出典:確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚 生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一 部を改正する政令案より

厚生労働省令で定めるところにより算定というのは今後出てくるのでしょう。

なお、前にこの話が出てきた時は仮想DB相当額という考え方が示されていました。

言葉は変わっていますが、おそらく同じ考えに基づいたものなのでしょう。

なお、事前に行われている会議では仮想DB相当額の計算方法として

  • 「加入者一人ひとりの将来の給付水準から推計」する案、
  • 「標準掛金総額÷加入者数」として計算する案、
  • 「給与×一定率」とする案、
  • 「定額」とする案

などの話がでていましたね。

定額以外どれも複雑な制度になりそうな予感がして怖いですが・・・

施行期日は2年ほど延期

なお、今回の変更内容は以下のスケジュールで導入されることになりそうです。

公 布 日:令和3年7月上旬(予定)

施行期日:令和6年 12 月1日(案)

まだ案の段階ではありますが、令和6年(2024年)12月からとかなり先の日程となりました。
当初は2022年10月の改正DC法による企業型DC・個人型DCの通算の施行と同時となるのが最速とされていましたが、以下の理由から延期されたようです。
全ての DB 等において他制度掛金相当額を算定する必要があること等を踏まえ、施行ま でに十分な準備期間を確保するため、令和6年 12 月1日とする。
出典:確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚 生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一 部を改正する政令案より


まとめ

今回は「令和6年12月から公務員やDB加入者のiDeCo(イデコ)の拠出限度額が引き上げ」と題してイデコの拠出限度額引き上げについて見てきました。

当初の話と比較すると2年近く後からとなってしまったのは残念ですが、上限増えるのは嬉しい限りですね。

ただし、掛け金相当額の計算は複雑にしないでもらいたいな。。ってところです。

上限が増えたら入ろう!って思った方ちょっとお待ち下さい。

実はiDeCo(イデコ)はできるだけ早く入った方がよい部分が大きいんですよ。そのあたりも踏まえて入るタイミングも検討しておきましょうね。

パブリックコメントするのもあり

なお、今回の話も元になったパブリックコメントは以下から読めます。

意見のある方は期間内に投稿しておきましょう。内容が変わってくれる可能性もあります。

今回のイデコの改正は案件番号495210056、公示:2021年5月27日、締切日年6月25日の「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚 生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一 部を改正する政令案」です。

>>パブリックコメント案件一覧

他にもたくさんの興味深いパブリックコメントがあるので見るのも面白いですよ。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの6社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券、楽天証券の6択の中から決めます。

(※ちなみに私が加入しているのはSBI証券です)

この6つの金融機関は運営管理機関手数料はが無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。

順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券は信託報酬も最安値水準のeMAXIS Slimシリーズを始めとした信託報酬の低いインデックスファンドの充実が目立ちます。

また、雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある商品をたくさんそろえているところも魅力です。

選択の楽しさがありますよね。

また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。

SBI証券iDeCo
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SBI証券は運営管理手数料が無条件で0円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

こちらも後発ながらeMAXIS SlimシリーズがラインナップされるなどかなりiDeCoに力をいれていますね。

特にiDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのには興味をひかれる人も多いでしょう。

マネックス証券iDeCo
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マネックス証券 iDeCo

マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoで唯一iFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いがあるところも大きなポイントになりますね。

松井証券

松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。

その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。

こちらもeMAXIS Slimシリーズが充実しています。

松井証券iDeCo
5

松井証券【iDeCo 口座開設申込】

2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているeMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoは全国各地に窓口があるのが魅力です。

また、銀行として珍しく良心的な投資信託を用意してくれてるんですよ。

イオン銀行iDeCo
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イオン銀行iDeCo

イオン銀行は実質信託報酬の安いたわら先進国株の取り扱いがあるのが魅力です。ひふみ年金の取扱があります。このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

大和証券iDeCo
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大和証券 iDeCo

運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。

楽天証券

楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。

この2つのファンドは人気ですね。

楽天証券iDeCo
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楽天証券 401K用プログラム

楽天証券は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。また、実質信託報酬の低いたわら先進国株、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白い存在ですね。

総合して考えるとこの6つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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