大変興味深い話がでてきました。
少子高齢化によって国民年金の水準が大幅に低下することを見越して、低下を抑えるために厚生年金の財源を国民年金に振り分けることを検討しているというのです。
このニュースはネット上を中心に大きな話題となっていますが、勘違いしている方も多く見受けられました。
国民年金や厚生年金の仕組みをよく理解していないとわかりにくい話ですから仕方ない部分もあるでしょう。
今回は厚生年金の財源を国民年金に振り分けるとどうなるのかをわかりやすく解説していきます。
厚生年金の財源を国民年金に振り分けるってどういうこと？
まずは今回のニュースのソースから確認してみましょう。
田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。
出典：共同通信 国民年金の水準低下緩和へ 厚生年金から財源振り分け より
田村憲久厚生労働相の記者会見がソースなのですね。
なお、正式に決まるのは2025年くらいのようですからまだ先です。
今回の件、この図がわかりやすいかもしれません。
出典：共同通信 国民年金の水準低下緩和へ 厚生年金から財源振り分け より
流れを順におっていけばこんな感じにになります。
↓
会社員が加入する厚生年金から財源を振り分ける
↓
国民年金の低下幅を抑える
厚生年金加入者は国民年金加入者でもある
今回の話を理解するためには国民年金と厚生年金の違いをわかっておく必要があります。
まずは国民年金と厚生年金の立ち位置を理解しておきましょう。
出所：厚生労働省「日本の公的年金制度」
日本の年金制度は上記のような階層式のものになっています。
厚生年金の方は国民年金と厚生年金を支払っていることになりますので２階建てまで払っているという事になります。
このあたりは、厚生年金だけしか給料から引かれていないので認識は薄いと思いますが厚生年金に国民年金も内包されていると考えればわかりやすいかもしれません。
厚生年金と国民年金は加入者が大きく違う
また、厚生年金と国民年金では加入者が全然違います。
具体的にはそれぞれ以下の条件の方が加入することになっています。
※スマートフォンの方は横スクロールすれば表全体がご覧いただけます。
| 加入保険 | 条件 | 主な方 | |
| 第一号被保険者 | 国民年金 | 日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者の方 | 自営業者 農業 漁業 学生 無職 第三号被保険者以外の専業主婦 |
| 第二号被保険者 | 厚生年金 | 民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者 | 会社員 公務員 教職員 |
| 第三号被保険者 | 国民年金（負担なし） | 第2号被保険者に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方 | 専業主婦 |
加入者層が大きく違うんですよね。
特に大きいのが第一号被保険者には無職、学生、第三号被保険者以外の専業主婦といった所得の無い方が多く含まれている点にあります。
なお、他にも国民年金は所得や収入にかかわらず一定額ですが、厚生年金は給料の金額（標準報酬月額）で金額が違うという違いもあります。詳しくはこちらの記事を御覧ください。
国民年金の納付者は加入者の半数程度しかいない
そのため、国民年金の加入者のうち半数程度しか納付していないのです。
全額免除もしくは猶予者が全体の42.6%もいます。
無職の方や所得の少ない方は免除が受けられる可能性がありますし、学生は学生納付特例制度というのがありますからね・・・
さらに一部免除や猶予者もみえますから全体の第１号被保険者数が1,449万人なのにたいしてすべて納付している人は726万人しかいないのです。
つまり、半数程度しか全額払えていないんですよ。
未納の方もなんだかんだでまだまだいます。
また、さらに第３号被保険者制度という負担が始めから不要な方もみえます。
かなり歪な状況ですね。
民間の年金制度なら運営は難しい状況になっているでしょうね・・・
国からの国庫負担もありますが、それと国民年金だけの加入者で支えろというのは少子高齢化が進めば進むほど厳しい状況になってしまうんですよ。
年金制度は破綻しないが・・・
なお、上記のような話がでてくると年金が将来破綻するのではないか？と考える方も多いようですがそうではありません。
日本の公的年金は賦課方式を採用しているためです。
賦課方式とは今、現役世代の年金保険料として払った金額がそのまま年金として現在、高齢者の方に支給される仕組みです。
つまり、自分が将来もらう年金も、自分が納めたお金ではなく、自分たちの子どもや孫世代が納めた保険料から支払われるのです。
そもそも保険料の範囲で給付を行うという仕組みの賦課方式ですから破綻しようがないのです。
ただし、少子高齢化で支える人が減ればそれだけ年金を貰う人の金額が減ってしまうのです。
国民年金は前述のようにそもそもの仕組み的に支える人がかなり少なくなっていますので少子高齢化になればさらに厳しくなってしまうのが目に見えている状況。
そこで厚生年金の分を振り分けるという話になっていくわけです。
前述のように国民年金は支え手がかなり少ないですから国民年金だけの加入者で支えろというのは酷な話ですからね・・・
厚生年金の財源を国民年金に振り分けるとどうなるの？
それでは厚生年金の財源が国民年金に振り分けれるとどのような影響があるのでしょう？
具体的なスキームや数字等は全く出てきていませんので、仕組みからの推測で単純に考えれば
過去には共済年金（公務員の方の年金制度）と厚生年金を一元化
実は過去にも同じような話がありました。
公務員の方の年金制度である共済年金と厚生年金が一元化された件です。
これは給付内容や負担を揃えて官民格差の解消というのが名目となっていますが、実際は負担が少なく、給付が大きすぎた共済年金の年金財政がかなり厳しい環境に置かれていたのでその救済のために一元化したのでは？という指摘もありますね。
おそらくその部分が大きいと思われます。
この時はあまり話題にもあがらなかったような・・・
まとめ
今回は「厚生年金の財源を国民年金に振り分けるとどうなるのかを解説」と題して話題になっていた厚生年金の財源を国民年金に振り分けするという話について解説してみました。
まとめると以下のとおりです。
- 少子高齢化で国民年金が厳しいのでそれを補うために厚生年金の財源を振り分け
- 厚生年金加入者は国民年金加入者でもあるので悪い影響ばかりではない
- 給料が高かった方には大きなマイナスとなるかも
- 国民年金は免除・猶予や第３号被保険者が多くて財源が厳しくなって当たり前
- 年金制度の抜本的改革が必要な時期に来ているのかも
なかなか難しい判断ですが、年金制度の抜本的改革をしないならこのような方法を取るのは仕方ないな・・・って思います。
本来なら年金制度の抜本的改革が必要な時期に来ているのでしょうね・・・
年金制度の抜本改革に取り組めるリーダーを求む
現在、自民党の総裁選真っ只中です。
年金制度が話題になると政権が倒れてしまうという過去の事例がありますから、なかなか手つかずになっているのが現状。
既得権益があるのでなかなか難しいでしょうが、抜本改革に取り組めるリーダーが誕生することを祈ります。
この話に対して自分たちでできることは
・選挙に行く。
・老後資金を自分で積み立て運用する個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）などを利用してなにが起きても大丈夫なように準備しておく
くらいかもしれません。
今後も年金制度を巡ってはいろいろな話が出てくるでしょうね・・・
※河野太郎氏は早速年金は消費税でまかなおうぜって意見を出していますね。私は賛同します
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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