自民党総裁選挙真っ只中ですね。
様々な場面で候補者がいろいろな意見を言ってらっしゃいます。
その中で大きな話題となったのが河野太郎氏の年金を消費税で賄ういう考えです。
年金で、少なくとも最低保障部分というのは保険料ではなく、税でやるしかない。消費税で最低保障をやるのがいい。
出典：毎日新聞 河野太郎氏 インタビュー要旨 より
年金の最低保障部分というのは国民年金を指しているのでしょう。
ネットで見ていると消費税が上がるという部分がありますので、否定的な意見が多いですが、私はむしろとても良い考えだと感じております。
今回は私が河野太郎氏の年金を消費税で賄ういう考えは正解だと思う理由をみていきます。
国民年金は厚生年金の財源を振り分ける話があるくらいピンチ
少し前に田村憲久厚生労働相の記者会見で、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、それを抑えるために厚生年金から財源を振り分けるという話がでてきて大きな話題となりました。
田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。
出典：共同通信 国民年金の水準低下緩和へ 厚生年金から財源振り分け より
なお、正式に決まるのは2025年くらいのようですからまだ先の話ですね。
これが実現すればサラリーマンの方の方が掛けていた厚生年金を、厚生年金は掛けていない無職の方や自営業者の方にも使われることになるため不満を持っている方が多いようです。
今回の件、この図がわかりやすいかもしれません。
出典：共同通信 国民年金の水準低下緩和へ 厚生年金から財源振り分け より
この件は詳しくは下記記事にまとめています。
厚生年金と国民年金は加入者が大きく違う
まず、厚生年金と国民年金では加入者が全然違う点は知っておきましょう。
具体的にはそれぞれ以下の条件の方が加入することになっています。
※スマートフォンの方は横スクロールすれば表全体がご覧いただけます。
| 加入保険 | 条件 | 主な方 | |
| 第一号被保険者 | 国民年金 | 日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者の方 | 自営業者 農業 漁業 学生 無職 第三号被保険者以外の専業主婦 |
| 第二号被保険者 | 厚生年金 | 民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者 | 会社員 公務員 教職員 |
| 第三号被保険者 | 国民年金（負担なし） | 第2号被保険者に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方 | 専業主婦 |
国民年金と厚生年金では加入者層が大きく違うんですよね。
特に大きいのが第一号被保険者には無職、学生、第三号被保険者以外の専業主婦といった所得の無い方が多く含まれている点にあります。
国民年金加入者の納付者は半数程度
そのため、国民年金の加入者のうち半数程度しか納付していないのです。
全額免除もしくは猶予者が全体の42.6%もいるんですよ・・・
無職の方や所得の少ない方は免除が受けられる可能性がありますし、学生は学生納付特例制度というのがありますからね・・・
さらに一部免除や猶予者もみえますから全体の第１号被保険者数が1,449万人なのにたいしてすべて納付している人は726万人しかいないのです。
つまり、半数程度しか全額払えていないんですよ。
未納の方もなんだかんだでまだまだいます。
また、さらに第３号被保険者制度という負担が始めから不要な方もみえます。
かなり歪な状況ですね。
民間の年金制度なら運営は難しい状況になっているでしょうね・・・
国からの国庫負担もありますが、それと国民年金だけの加入者で支えろというのは少子高齢化が進めば進むほど厳しい状況になってしまうんですよ。
国庫負担はどんどん増える算定
、
出典：日本年金機構 基礎年金国庫負担の見通し
じゃあ足りない部分はどうするのかといえば余った財源を運用するGPIFの運用益と国庫負担ということになります。
GPIFは下記記事のとおり順調に増やしてくれています。
しかし、今までの運用益でも100兆円くらいです。
上記図のとおり、国庫負担がどんどん増えている状況ではそれだけでは全然足りません。
ですから厚生年金の財源を・・・となっても仕方ない話なんですよ。
ちなみに河野太郎さんは、２階部分（厚生年金等）については現役世代の保険料を年金世代がもらう賦課方式から積立方式（イデコみたいな個人勘定）に変更する案を提唱しています。
２階部分については「自分の年金口座に保険料を拠出し、さまざまな金利で稼いでもらい、拠出プラス金利が戻ってくる」
出典：時事通信 消費税財源で最低保障年金 ２階部分は個人口座で運用より
これも大賛成ですが、既得権益者が強すぎてなかなか難しい制度変更となりそうな予感・・・
消費税を財源にするなら現役世代だけでなく高齢者にも負担
消費税を上げるとなると抵抗感が強いでしょう。
しかし、消費税のほうが他の税よりも公平という部分があるのです。
すでに現役世代の負担がかなり高い水準まで来てしまっているんですよ。
国民負担率は46.1%
厚生年金は給料から天引されていますのであまり認識の無い方が多いですが、同じく厳しくなっている健康保険や介護保険と合わせて年々負担割合が増えてしまっているのです。
国民負担率という国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担割合をみると令和2年度で46.1%まで増えているんですよ。
財政赤字分を含んで算出した「潜在的な国民負担率」は新型コロナ対策でお金をばらまいた影響で66.5%と大きく50%を超えてしまっています。
それだけ少子高齢化による健康保険や介護保険、年金の負担がおおきくなっているんです。
高齢者世帯からお金を徴収するなら消費税か資産課税しかない
所得税、住民税、厚生年金、健康保険、介護保険が上がれば負担が増えるのは所得のある現役世代の方です。
現役世代の負担が増えれば一番消費意欲の多い世代ですから、国全体の消費が減ってしまう可能性が大きくなります。
さらにお金がないということから子供を作れず少子高齢化にさらに拍車が掛かります。
そうなればさらに年金等が厳しくなり負担が増えてしまうという悪循環が繰り返されてしまうのです。
逆に所得税、住民税、厚生年金、健康保険、介護保険が上がってもすでに年金等の恩恵を受けている高齢者世帯はほとんど負担が増えません。
そもそも年金しか所得がなければ所得税、住民税、厚生年金、健康保険、介護保険等は少ないですからね・・・
しかし、消費税なら高齢者世帯も消費すれば使いますからある意味公平なんですよね。
他に高齢者世帯の税等を増やそうとすれば不動産などの資産課税や金融所得などへの課税しか難しいですね。
資産課税等を強化すれば現役世代の成り上がるすべがかなり少なくなってしまいますから両刃の剣となります。
高齢者は貯蓄が増え、現役世代は増えが鈍化
出典：総務省統計局 家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）
上記の図は2人以上世帯の年代別貯蓄の推移です。
これを見れば現状がわかっていただきやすいかもしれません。
平均貯蓄は増加傾向になります。
しかし、2020年をみると現役世代の40歳未満の貯蓄はそれほど増えていないんですよ。
逆に60歳以上はもっとも伸びが大きいという。。。。
これは現在の負担が現役世代にかなり負担となっていることが大きいと思われます。
まとめ
今回は「河野太郎氏の「年金を消費税で」いう考えは正解だと思う理由」と題して年金を消費税で負担するという話をみてきました。
たしかに消費税を上げれば消費が落ち込むなどマイナス面も大きいでしょう。
年金問題は真剣に議論すべき時期に来ている
しかし、現在の仕組みでいけば現役世代の手取り収入が減ってしまうということになりますから結局は同じなんですよ。
それなら高齢者にも負担が出てくる消費税の方が公平性が高くよいのでは？と感じています。
現役世代におんぶに抱っこから高齢者の方にも負担してもらうという考えに変えるということになります。
選挙に行く方は高齢者が多く、消費税や年金の話題がでると政権の安定性が揺らぐなんて話もある政治家からすればあまり触りたくない部分です。
しかし、これからの日本の少子高齢化を考えると避けては通れない問題。
ぜひ逃げずにこういう機会にこそ真剣に議論してほしいなって思います。
誰とはいいませんが、今回の自民党総裁候補者の中には日本の年金はちゃんと計算してるからなんら問題ないなんてびっくりするレベルの発言をされている方もみえました。
その政治家からすれば年金問題なんて、しょせん他人事なんでしょう。
先送りしてきた年金問題により大きな影響を受けてしまう若者にこそ選挙に参加してほしいところなんですが・・・
そんな状況で総裁選の中で河野太郎さんがこういう発言をするのはとても好感がもてましたね。
河野太郎さんはもちろん、他の自民党総裁候補も本を出していますから一度読んでおくと総裁候補も考え方がわかり参考になるでしょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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