NISA抜本的改革を受けてのiDeCo不要論に物申す。どちらを選ぶかのポイント

令和5年度「税制改正大綱」でNISAの抜本的改革内容が判明しました。

制度の恒久化、非課税期間の無制限化、年間投資上限額の大幅拡充など魅力的な制度の改革となりました。
これによりiDeCoがツイッターのトレンドになっていたんですよ。
なぜ??と思ったらどうやらNISAの抜本的改革で個人型確定拠出拠出年金(iDeCo/イデコ)は不要じゃないか?という意見がいろいろでていたのです。
個人的な見解としては今回の改革でも個人型確定拠出拠出年金(iDeCo/イデコ)をまず優先。
余裕があればNISAという考え方は変わらないですね。
今回はそんなiDeCo不要論に物申したいと思います。

iDeCo最大のメリットはNISAでは受けられない。

まずは個人型確定拠出拠出年金(iDeCo/イデコ)とはなにか、なぜお得なのかから考えてみましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

個人型確定拠出年金(iDeCo)は簡単に言えば自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。

NISAも基本的には同じ方向性がありますが、すこし毛色が違うんですよ・

iDeCoの具体的な流れはこんな感じになります。

○60歳までの間に自分で決めた金額を積み立てる
○そのお金で投資信託や定期預金、保険などの運用商品を買う
○60歳以降にその運用したお金を受け取ることができる

つまり、老後の資金を積み立てていき、それを運用して、また自分で受け取るってことですね。

国民年金や厚生年金の上乗せ制度として考えるとわかりやすいでしょう。

出所:厚生労働省 iDeCo説明ページ

ここからは個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットについて考えてみましょう。

所得税・住民税の節税効果

IDeCoの最大のメリットといってもよいのが所得税と住民税の節税効果です。

NISAでも非課税での運用はできますが、所得税や住民税が安くなるというわけではありません。

しかし、IDeCoは掛け金全額が所得控除となるのです。(小規模企業共済等掛金控除)

所得控除とは税金計算するときにその金額を控除して税金計算できるようになるってことです。

つまり、所得を減らしたことと同じ効果が得られます。

その結果、所得税及び住民税が減るのです。

例えば課税所得金額が650万のサラリーマンの場合でみてみましょう。
個人型確定拠出年金(iDeCo)に月5,000円積み立てたとします。
すると年間で60,000円の掛け金です。
それがそのまま全額所得控除となり18,000円もの節税となります。
(6万円✕30%)所得税率20%、住民税10%で計算

年間60,000円積み立てると所得税と住民税で18,000円(所得税20%の場合)の節税効果が生まれます。

率にすると30%もの利回りが節税効果だけで得られるのです。

この効果は税率により異なりますので給料や所得が大きい人ほど効果があります。

給料の少ない方でも所得税は5%、住民税は10%くらいかかっている方が多いはずですからそれでも15%節税効果があるのです。

これは運用を一切しないケースでも生じてきますのでこのためだけに加入しても十分美味しいはずです。

つまり、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するだけで一切運用しなくても15%以上、多い方だと55%近くの利回りが見込まれるのです。

これは個人型確定拠出年金(iDeCo)内で運用をせず定期預金にしていても見込まれる効果です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の外で定期預金にしていてもこのような効果は生まれませんので貯金よりもまず優先すべき理由がわかっていただけると思います。(手数料のことを考えると定期預金より運用したほうが良いと思いますが)

つみたてNISAやNISAでは所得税や住民税の節税効果を得ることはできません。

この差は大きいですね。

運用も非課税

もう一つのメリットがiDeCo内での運用について売却益や分配金が出た場合でも全額非課税となることです。

通常、投資信託や株などに投資をして売却益や配当が出た場合や定期預金の利息をもらった場合には税金が20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)が掛かります。

それがiDeCo内の中で運用すればそれらの税金が掛からないのですからこれもかなり大きいですね。

こちらのメリットはつみたてNISAやNISAでも受けることができます。

もう一つあるiDeCoのメリットは途中で商品を入れ替えたりして利益が出ても税金は掛からないことです。

この点は今回のNISA抜本的改革で同様になりそうです。

受け取るときは税制優遇

iDeCoは仕組み的には支払ったときに節税効果があり、もらうときに税金が掛かる仕組みになります。

しかし、受取るときも税制優遇措置があるのです。

まず、運用で得たお金と元本を引き出すときに一時金として受け取れば「退職所得控除」が受けられます。

また、年金として何回かに分けて受け取る場合も「公的年金控除」が受けられます。

とくに退職所得控除はかなりオトクなルールとなっています。

計算方法は下記のとおりです。iDeCoの場合、掛金を拠出していた期間を勤続年数と考えます。

20年以下の場合: 退職所得控除額=40万円×勤続年数
20年を超える場合: 退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

つまり、長く掛ければ掛けるほど税金が少なくて済むということです。

少額で掛けている場合には退職所得控除内で収まるケースが多いと思います。そうなれば税金が掛かることもありません。



改革後 NISAとiDeCoのどちらを選ぶかのポイント

それでは改革後NISAとiDeCoのどちらを優先すべきかを考えてみましょう。

いくつかのポイントがあります。

節税効果

まずは前述したようにiDeCoの所得税や住民税の節税効果です。

こちらはNISAでは得られません。

ただし、iDeCoは受け取るときに税金が掛かる可能性があります。

受け取るときにどれだけ節税できるのか(退職金の有無や加入期間)が特に大きなポイントですね。

受け取るときに税金があまり取れれないケースの場合はiDeCoを選んだほうが節税効果分お得ですね。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

手数料と特別法人税

また、iDeCoにはNISAにはない謎な手数料があります。

NISAとiDeCoで同じ商品を買っててもNISAでは手数料が取られないのにiDeCoでは取られてしまうのです。

前述した節税効果とのバランスで考える必要があるところですね。

iDeCoの掛け金が少ない場合はこの手数料部分の負担割合が高くなってしまうので不利ですね。

また、今は凍結していますがiDeCoには特別法人税というトンデモナイ罠もあります。

これが凍結解除となればやら無いほうがよい制度といってもよいんですよ。

個人的には凍結解除はありえないと思いますが、制度として残ってい以上はリスクであることに間違いはありません。

手数料と特別法人税について詳しくはこちらの記事を御覧ください。

途中引き出しの必要性

もう一つが途中でお金が必要になる可能性の話です。

NISAは途中でお金が必要になれば売却してお金を引き出すことが可能です。

今回の抜本改革でそのあたりの運用もやりやすくなっています。

一方、iDeCoは途中で売却することや商品を入れ替えることは可能ですが、お金は引き出せないんですよ。

iDeCoは年金制度という位置づけですから老後にしか使えないという。

ですから途中で引き出しが必要になる可能性がある場合はNISAのほうが使いやすいのです。



まとめ

今回は「NISA抜本的改革を受けてのiDeCo不要論に物申す。両社には大きな違いがある件」と題してiDeCo不要論についてみてきました。

多くの人の場合、NISAよりもiDeCoのほうが所得控除が受けられる分だけお得なんですよ。

ですからNISA抜本的改革されても、まずはiDeCoを老後まで引き出さなくてよい余裕資金で掛けられるだけ掛ける。

上限まで掛けてもまだ余裕があればNISAという流れは変わらないですね。

ただし、退職金がかなり多くて受け取るときに税金が高くなってしまう場合や、途中引き出しが必要になる可能性がある場合はNISAを優先してもよいでしょう。

まずはそのあたりの状況を整理して検討してみてくださいね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社から選ぼう

イデコに加入するならおすすめは下記5社です。

この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料

また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。

順番に見ていきましょう。

SBI証券

まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券は信託報酬も最安値水準のeMAXIS Slimシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。

選択の楽しさがありますよね。

また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。

SBI証券iDeCo
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SBI証券は運営管理手数料が無条件で0円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。

iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。

マネックス証券iDeCo
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マネックス証券 iDeCo

マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。

松井証券

松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。

その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。

こちらも有力候補の一つですね。

松井証券iDeCo
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松井証券【iDeCo 口座開設申込】

2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているeMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

大和証券iDeCo
4.5

大和証券 iDeCo

運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。

楽天証券

楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。

この2つのファンドは人気ですね。

楽天証券iDeCo
4.5

楽天証券 401K用プログラム

楽天証券は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。また、実質信託報酬の低いたわら先進国株、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白い存在ですね。

総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・

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You Tubeでも少しでも皆様のお役に立てる動画を定期的に発信していきますのでチャンネル登録をぜひよろしくお願いいたします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
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