「フラット35」という住宅ローンの仕組みがあります。
特に家の購入を検討した方は一度は耳にしているでしょう。
そのフラット35で子育て支援の施策が導入される事になりました。
フラット35【子育てプラス】です。
今回はフラット35【子育てプラス】について解説していきましょう。
フラット35とは簡単に言えば・・・
まず、前提となるフラット35について簡単に解説しておきましょう。
フラット35を簡単に言えば政府系金融機関の独立行政法人住宅金融支援機構が300以上の金融機関と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」のことです。
出典：独立行政法人住宅金融支援機構 初めての方へ より
もともとは住宅金融公庫（住宅金融支援機構の前身）で直接扱っていたのですが、上記の仕組みになったことで多くの金融機関で扱うようになり、いろいろな種類やルールがあってかなりややこしいんですよ。
住宅金融支援機構とは
住宅金融支援機構とは住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するために作られた機関。
民間金融機関が全期間固定金利の住宅ローンを供給できるように支援しているんですよ。
固定金利で長期間に渡ってお金を貸すというのは金融機関にとってはかなりのリスク。
そのリスクを住宅金融支援機構を負うことによって金融機関が貸出ししやすくしているのです。
つまり、国が住宅の建設を促進するために作っている制度ということです。
全期間固定金利型住宅ローンとは
フラット35は全期間固定金利型住宅ローンです。
言葉のとおり、借り入れ全期間に渡って金利が固定となります。
返済期間は最長35年（物件の条件をクリアすると50年）となっているので、35年の固定金利という意味でフラット35という名前になっているのでしょう。
出典：独立行政法人住宅金融支援機構 初めての方へ より
日本では低金利時代が続いていますので、固定金利のメリットがあまりなくなっています。
しかし、現在続いている金融緩和の状況が変われば、金利が大きく動く可能性があります。
その際に固定金利だと安心なんですよね。
例えばアメリカなどではインフレ対策で政策金利を上げていますが、それにより住宅ローンの金利が6％まであがっています。
それで返済額が増えてしまいローンを払えず家を手放す方も増えているそう。
そういう金利の変動リスクを減らせるのが固定金利のメリットですね。
住宅ローンは金額が金額も大きいですし、期間も長いので少しの金利差で支払う金額が大きな差となるんですよ。
フラット35の金利、手数料は金融機関で異なる
なお、フラット35を利用しても適用される金利や手数料は借りる金融機関によって異なります。
フラット35だったらどこでも同じなんて営業トークをする不動産屋やハウスメーカーがいたりしますが、それは間違いです。
同じフラット35でも金利や手数料がかなり違うんですよ。
おそらく営業マンか不動産屋などにバックマージンがあるか、ノルマがあるのでしょう。。。。
それかかぼちゃの馬車事件などで問題になったような裏工作があるのかもしれません。
どちらにしてもそのようなトークをする営業マンはあまり信用できないかもしれません。
また、借りられる期間は最長35年（物件の条件をクリアすると50年）
融資限度額は100万円以上8,000万円以下となっています。
一般の住宅ローンと違い団体信用保険への加入は任意となっています。
フラット35の使いみちは限定的
なお、フラット35はかなり有利な仕組みです。
そのため、借入金の使いみちは限定されており、本人か、親族の居住用の新築住宅の建設資金・購入資金、中古住宅の購入資金などとなっています。
最近、問題となっているのが自分で住む住宅と称してフラット35を利用するけど、実態は投資用の物件だったりするものです。
ワンルームマンション投資で多いとか
これは判明すると全額を一括して返済が必要となりますのでご注意ください。
この手の手法を誘導する悪どい不動産屋もみえるとのことですからお気をつけください。
このあたりは正直不動産の8巻、9巻でも書いてありましたね。
フラット35【子育てプラス】とは
それでは本題のフラット35【子育てプラス】についてみていきましょう。
簡単に言えば条件を満たす方にフラット35の金利を引き下げて上げますよって仕組みです。
もともとあったZEH住宅の割引なども絡んでいるのでちょっとややこしいです笑
子供の数等に応じて引き下げ
今回追加されたのは「家族」部分です。
子育てプラスとして子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律で子どもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げられます。
具体的には以下の条件を満たした数に応じて金利が引き下げられます。
元々あったルールと合わせてポイント制となります。
出典：独立行政法人住宅金融支援機構 フラット35【子育てプラス】A３チラシより
それを下記のようにポイントであてはめてて金利の引き下げが決められます。
４ポイント貯まれば当初５年は１％の金利引下げ。（最大年１％まで）
さら４ポイント貯まれば６年〜１０年目も１％の金利引下げって感じですね。
出典：独立行政法人住宅金融支援機構 フラット35【子育てプラス】A３チラシより
例えば子供が３人いて、地域連携型（子育て支援）が利用できるエリアにZEHかつ長期優良住宅を建てた場合は９ポイントとなります。
その場合、１０年目まで金利1％引き下げ、１１年目〜１５年目は0.25％の引き下げとなります。
かなり大きな引き下げですね。
なお、子育てプラス以外の細かいルールについてはこちらの記事で解説しておりますので合わせてご覧ください。
基本的に元々あったルールに子育て部分が上乗せされた形ですね。
制度のスタート日
なお、フラット35【子育てプラス】は
まとめ
今回は「 住宅ローン最大年1％の引き下げ。フラット35子育てプラスが2024年2月スタート」と題してフラット35の新サービスについて見てきました。
子育て世帯にはかなり魅力的な制度ではないでしょうか。
１％引かれても変動金利と比較するとまだまだ高いですが、フラット35は固定金利で今後の経済状況に関係なく一定の金利となります。
そこに魅力を感じられる方は検討してみるか価値はあると思いますよ。
下記のようなレポートもでていますしね。
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