暗号資産ETF解禁？金融庁で暗号資産のワーキンググループ設置

2025年6月26日

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6月25日、金融庁の金融審議会総会「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」が開催されました。

その中で 「暗号資産ワーキンググループ（仮称）」 設置を決定。目的は「税制・販売規制・取引所監督の包括見直し」。

米国では承認されているビットコインなどの暗号資産のETFが解禁される可能性が高くなってきました。

今回はこの審議会の話を中心に暗号資産ETFの可能性について見ていきましょう。

金融審議会での検討内容

まずは今回の金融審議会総会「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」での内容について簡単にまとめてみましょう。

簡単に言えば現状の暗号資産の取引状況や相談の受付状況から見直しが必要だよね。という内容です。

具体的には以下のような内容が

含まれています。

なお、詳細は金融庁資料「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」参照。

それでは今後、暗号資産はどう取り扱いが変わってくるのでしょう？

今回の資料を見るとなんとなくその方向が見えてきます。

まず、金融商品取引法の対象にしたいというのが今回の一番やりたいことに見えます。

現在の暗号資産には様々な問題があります。

特に詐欺的な行為が多いんですよ。

詐欺的な暗号資産を発行する会社、それを儲かるとマルチ的に売りつける業者など・・・

昔、下記の記事を書いたら暗号資産（当時は仮想通貨）のマルチ商法の業者から嫌がらせが相次いだんですよ。

痛いところを突かれたのかもしれません。

ですが、今も同じようなことが起こっています。

今回の資料でも月300件くらい相談があるとか・・・

それらを規制するためにちゃんと金融商品としての立ち位置にした方が良いという部分が大きいのでしょうね。

また、資金調達として利用される暗号資産については「発行者に対し正確な情報開示・提供を義務付けること」なども検討されそうです。

これも現状はかなり詐欺的なのが多いですからね。

政治家も絡んでるケースがあるなどどうしようもないレベル・・・

現在の暗号資産は雑所得という扱いです。

総合課税となりますので、利益の金額によっては最大55％の税率となりかなり重たいです。

さらに損失繰越不可というのも他の投資商品と比べると厳しいものがあります。

暗号資産を金融商品取引法の対象にするなら他の金融商品と同様の課税方式にするという案も出てきそうです。

ただし、今回の「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」の資料には具体的にはでていません。