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住信SBIネット銀行が2026年5月改悪、ドコモ傘下でSBI証券利用者は切り捨て?

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住信SBIネット銀行スマートプログラム改悪。住信SBIネット銀行とSBI新生の最適解

カードを持っているだけでランクが上がる時代が、終わります。

2026年5月から始まった住信SBIネット銀行のスマートプログラム改定。

SNSでは「改悪」「実質廃止」と荒れていますが、本当の問題はそこではありません。

これは、銀行があなたを「メイン顧客」と見るか「サブ顧客」と見るかを、はっきり仕分けし直す出来事です。

SBI証券ユーザーが取るべきは、慌てた乗り換えではなく、銀行を二つに分けて使う"役割分担"。

本記事ではその根拠を、最新数値とともにお伝えします。

目次

「住信SBIネット銀行 改悪」と検索する人が、本当に知りたいこと

「住信SBIネット銀行 改悪」「住信SBIネット銀行 改悪 いつから」と検索される方は、たぶん、こう思っているはずです。

「自分は損をするのか、しないのか」 「乗り換えるべきなのか、残るべきなのか」 「いつまでに、何をすればいいのか」

結論を先にお伝えします。

改悪の影響をいちばん大きく受けるのは、サブ口座として住信SBIネット銀行を使ってきた方、そしてミライノ デビット プラチナを保有しているだけでランクを維持してきた方です。

一方、給与振込と口座振替をきちんと住信SBIに通している方は、実はそこまで大きな打撃を受けません。

そして肝心の「いつから」ですが、適用は2026年5月1日からです。

ただし、判定基準はその2か月前。つまり2026年3月の取引実績で5月のランクが決まります。

なぜ、こんなにキレイに読者が二分されるのか。

背景には、住信SBIネット銀行がドコモ傘下に入ったという、構造的な事情があります。

改定の中身を、損得が見える形で整理する

ここからは、改定内容を「事実」と「解釈」に分けて整理します。

まずはランク体系から。

判定軸は「残高か、メイン利用か」に絞られた

現行のランク判定は複数条件の組み合わせでした。

SBIハイブリッド預金の有無、外貨預金、仕組預金、カードローン、ミライノカードの保有など、「複数の条件を組み合わせて上位ランクを取る」設計だったわけです。

改定後は、判定軸がシンプルに二つだけになります。

改定後のランク判定条件(A:残高)判定条件(B:メイン利用)
プラチナVIP円普通預金+SBIハイブリッド預金が1,000万円以上(該当条件なし)
VIP円普通預金+SBIハイブリッド預金が500万円以上(該当条件なし)
ゴールド円普通預金+SBIハイブリッド預金が100万円以上給与・賞与・年金受取あり+口座振替1件以上
シルバー円普通預金+SBIハイブリッド預金が50万円以上給与・賞与・年金受取あり+口座振替1件以上
ベーシック条件なし(最下位)条件なし(最下位)

ここで注意したいのは、「SBIハイブリッド預金は口座振替に使えない」という点です。

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投資資金をすべてSBIハイブリッド預金に寄せていて、円普通預金がほぼ空っぽという方は、給与・口座振替条件のほうも、自動的にハードルが上がります。

これ、見落としやすい盲点です。

なお、別パターンとして、ミライノ Travelers Goldを持っているとゴールド、ミライノ PLATINUM/GOLD(JCB)と引落口座指定の組み合わせでVIPに自動判定される例外条項もあります。

ただし、それ以外のミライノカード保有による優遇は、原則として消えます。

ATM・振込の無料回数は「下位ランクの引き締め」がポイント

ランク(改定後)ATM無料回数(月)他行宛振込無料回数(月)
プラチナVIP20回20回
VIP15回15回
ゴールド10回10回
シルバー5回5回
ベーシック2回1回

上位ランクの回数は、現行のランク4とほぼ変わりません。

問題は中位以下です。

たとえば、現行ランク4(20回)相当を維持するには、改定後はプラチナVIP、つまり残高1,000万円以上が必要になる方も出てきます。

加えて、何の条件も満たさない方は「ベーシック」へ落ち、ATMは月2回、振込は月1回まで。

サブ銀行として「気軽に使う」前提で住信SBIネット銀行を選んでいた方には、ここがいちばん痛い。

ただし、救済策はあります。

スマホアプリ経由の「アプリでATM」と、個人間送金の「ことら送金」は、ランクに関係なく回数無制限で無料のままです。

「現金引き出しはアプリ、ちょっとした送金はことら」と割り切れば、実質的な負担はかなり抑えられます。

スマプロポイントは「限定ポイント」比重が増える

改定後のポイントは、給与・賞与・年金受取と口座振替に応じた付与に再編されます。

さらに、デビットカード利用時のランク連動上乗せ分は、有効期限3か月の「限定ポイント」になります。基本還元率1.25%は据え置かれるものの、上乗せ分の使い勝手は確実に低下します。

「3か月で消える」という設計は、行動経済学でいう損失回避バイアスを逆手に取ったものです。

期限が近づくと、「使わないと損」という心理が働き、不要な買い物を増やす方向に作用します。

改悪と片付ける前に、このポイント設計の「意図」までは知っておきたいところです。

なぜ、こんな改定をしたのか「改悪」より深い問い

ここから、本記事の核心です。

「改悪」「実質廃止」と感情的に騒ぐ前に、なぜ住信SBIネット銀行がこの方針転換を選んだのか。

背景を理解すると、対処法も自ずと見えてきます。

住信SBIはSBIグループを離脱し、ドコモの子会社になった

2025年5月、NTTドコモが住信SBIネット銀行を子会社化する方針を発表しました。

それまで住信SBIネット銀行は、SBI証券の「弟分」として、SBI証券ユーザーをサブ口座として広く取り込む立場にありました。

SBIハイブリッド預金で証券口座と資金をつなぎ、ATM無料回数で気軽に使ってもらい、ミライノカードで紐づけを深める。広く浅く、を地で行くモデルです。

ところが、ドコモの子会社になった瞬間、ターゲット顧客が変わりました。

ドコモが期待するのは、dカード・dポイント経済圏との連携を深め、ドコモ回線契約者の資産をしっかり預けてもらう「メインバンク化」です。

「広く浅い」サブ顧客に手数料を還元している場合ではなく、給与をきちんと振り込み、引き落としを集約する「深く濃い」顧客に資源を集中させる方向へ、舵を切ったわけです。

これがアナロジー的に言えば、街中のチェーン居酒屋が「常連さん中心の小料理屋」へ業態転換するようなもの。

ふらっと一杯飲みに来る客(サブ口座ユーザー)にとっては、敷居が上がります。

一方、毎週通っている常連(メインバンクユーザー)にとっては、サービスが手厚くなる可能性すらある。

ドコモは改定発表時に、高ランク層向けに「NTTドコモが提供するサービスをはじめ、その他サービスにおいて特別な優待をご提供予定」と記載しました。

これは、ドコモ経済圏との統合特典を仕込んでいるサインと読むのが自然です。

ちなみに現在はSBIの名前が残っていますが、2026年8月3日から商号を「ドコモSMTBネット銀行」に変更する予定であることも発表されています。

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一方、SBI新生銀行は「逆方向」へ動いている

ここで対照的なのが、SBI新生銀行の動きです。SBI新生銀行は2025年9月23日に「SBIハイパー預金」というサービスを開始しました。

これは住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金と同等のスィープ機能(証券口座との資金連動)を持ち、しかも金利は2026年1月9日から年0.50%(税引前、変動金利)に引き上げられています。

住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金が年0.31%(税引前)であることを考えると、ほぼ1.6倍です。

しかも、SBI新生銀行のステップアッププログラムでは、SBIハイパー預金を保有しているだけで最上位の「ダイヤモンドステージ」が適用されます。

28歳以下の若年層と60歳以上のシニア層は無条件で最上位ステージという、なかなか思い切った設計です。

つまり、両行は今、ちょうど真逆の方向へ動いています。

住信SBIは「メインバンクユーザーだけ優遇」、SBI新生は「ハイブリッド預金的な機能を使うだけで最上位」。

ターゲット顧客が交差している、と表現しても誇張ではありません。

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SBI証券ユーザーは、SBI新生銀行に乗り換えるべきか?

ここからが、直結する論点です。

乗り換えではなく「二刀流」を勧める3つの根拠

第一に、住信SBIネット銀行のアプリと「アプリでATM」機能は、現時点ではどの銀行よりも快適です。

アプリを起動してQRコードを読み込むだけで、セブン銀行・ローソン銀行のATMでカードレスに出金できる。

しかもランクに関係なく回数無制限で無料。

の現金取引については、住信SBIを使い続ける合理性が、まだ十分に残っています。

第二に、SBI新生銀行のSBIハイパー預金が、住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金と完全な代替にはなりません。

SBIハイパー預金は、クレジットカードや公共料金の引き落とし口座に直接設定することができないという制約があります。

引き落とし用の資金は、SBI新生銀行の円普通預金に別途置いておく必要がある、という不便さがあるんですよ。

なお、この点は住信SBIネット銀行のハイブリット預金も同様です。

第三に、システムリスクの分散という観点があります。

一つの銀行に資産と引き落としをすべて集中させると、システム障害や口座凍結が起きた瞬間に生活が止まります。

複数銀行を使い分けることは、改悪リスクへの最良のヘッジでもあります。

役割分担の具体案

現実的な使い分けはこうなります。

投資の待機資金(買付余力として置いておく現金)と高金利を取りに行きたいまとまった資金は、SBI新生銀行のSBIハイパー預金へ。

年0.50%の金利と、ステージ特典のATM・振込無料を享受します。

日々の現金引き出し、振込、引き落とし口座は、住信SBIネット銀行に残します。

「アプリでATM」「ことら送金」を主軸にすれば、ベーシックランクへ落ちても回数の壁にぶつかりにくい。

給与の振込先指定が可能なら、給与・賞与受取+口座振替の組み合わせで、最低でもシルバーランクは確保できます。

ミライノ デビット プラチナ保有者は、年会費1,100円の費用対効果が改定後どう変わるか、改めて見直したほうがいいでしょう。

基本還元率1.25%は維持されますが、ランク連動の上乗せ分が限定ポイント化されるため、保有メリットが薄まります。

限界と、誠実な注意点

ここまで、二刀流を勧めてきました。ただし、「限界」もあります。

SBIハイパー預金の年0.50%という金利は、変動金利で、毎日見直される性質を持ちます。

日銀の金融政策が緩和方向へ転換した場合、金利は下がる可能性があります。

今後数年同水準が続く保証はない、ということです。

また、住信SBIネット銀行が今後ドコモ経済圏と統合した結果、想定外の優遇が始まる可能性もあります。

逆に、さらなる改悪が来る可能性も否定できません。

そして、SBI新生銀行は2023年に上場廃止しており、預金保険制度の対象であるとはいえ、銀行運営の透明性という点では従来の上場銀行と同列には扱えません。

1,000万円を超える預金を一行に集中させない、という基本ルールは引き続き守ることをお勧めします。

まとめ:銀行選びは「商品スペック」から「行動設計」へ

今回は「住信SBIネット銀行スマートプログラム改悪」を起点に、SBI証券ユーザーが取るべき最適解を見てきました。

整理すると、改定の本質は「金利や手数料の数字の改悪」ではなく、銀行のビジネスモデルそのものの転換です。

住信SBIはドコモ傘下に入り、メインバンクユーザーへの集中投資へと舵を切りました。

一方でSBI新生銀行は、SBIハイパー預金を武器に、軽い接続コストで高金利と上位ステージを開放しています。

この二つの動きを「対立」ではなく「役割分担のチャンス」と捉え直すと、SBI証券ユーザーが取るべき行動は明確です。

乗り換えではなく、二刀流。

投資の待機資金はSBI新生銀行へ、生活の中心は住信SBIネット銀行へ。

一方を捨てるのではなく、両方の強みを使い分ける。

あなたの銀行口座も、ぜひ「分散」と「役割分担」の観点から、見直してみてください。

私は苦労した末にようやくSBI新生銀行が使えるようになりましたが、当面二刀流ですね。

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この記事を書いた人

豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。
しかし、日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。
そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。
投資歴15年以上、社会保険労務士、中小企業診断士、簿記1級、1級販売士、ファイナンシャルプランナー2級、年金アドバイザー3級持ちの私が「お金」についてどこよりもわかりやすくお伝えることを目指していきます。
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