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みずほ銀行の闇

銀行の投資信託販売の闇【みずほ銀行編】

反響の大きかった銀行の投資信託販売の闇【三菱UFJ編】、【三井住友銀行編】に続いて次はみずほ銀行編を見ていきます。

今回の話は金融庁が顧客本位の販売をしているのかをわかりやすくするため、投資信託を販売する銀行・証券会社に対して比較可能な共通KPIと考えられる3つの指標を公表することを求めたことに端を発します。それに応じた形で先日はネット証券大手4社が投資信託の統計情報を発表。それに続いてメガバンクなど銀行もぞくぞく共通KPIやそれに付随したデータを出し始めました。

それにより銀行の投資信託販売の闇が大きく暴かれてきたのです。

今回はそのうちみずほ銀行が発表データについて詳しく見ていきます。

みずほの投資信託販売についての統計資料


先日のネット証券大手4社に続きメガバンク等の銀行も共通KPI等のデータを発表しました。これは金融庁が2018年6月に公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」に基づいたものになります。みずほ銀行はそれ以外にも様々な資料を出していますね。この辺りは流石ですね。今回はその資料を読み解いて行きます。


【みずほ銀行】投資信託保有者のプラス割合54%

まずは共通KPIの投資信託運用損益別顧客比率です。簡単に言えば今投資信託を持っている人の損益割合がどうなっているかってことですね。

これによると3月末時点で投資信託を保有する顧客のうち評価損益がプラスの顧客は全体の54%でした。ちなみにこれはすでに売却している人は含まれません。銀行全体のデータですと55%でしたからすこしマイナスになっていますね。ちなみに三菱UFJ銀行は58%、三井住友銀行は60%でした。それと比較しても劣っています。また、同じ時期のSBI証券の評価損益がプラスの顧客は64.7%ですから銀行全体が悪いという結果になっています。

みずほ銀行投資信託損益状況-min
出所:みずほ銀行「フィデューシャリー・デューティーに関する2017年度アクションプランの取組状況 および2018年度アクションプランの公表について」 より

ファンドラップは半数以上がマイナス

ファンドラップはさらに悪い状況です。利益が出ているのは48%と半数以上が損失状態となっています。ファンドラップ自体手数料が高いことからなかなか儲けることが難しい仕組みですがそれを体現している感じですね。

ファンドラップについては詳しくはこちらの記事を御覧ください。


みずほ証券ファンドラップ-min

出所:みずほ銀行「フィデューシャリー・デューティーに関する2017年度アクションプランの取組状況 および2018年度アクションプランの公表について」 より

投資信託預かり残高上位20銘柄(共通KPI)

合わせて共通KPIの投資信託預かり残高上位20銘柄が公開されています。これは正直ひどいです・・・・このあたりは三菱UFJ銀行、三井住友銀行と同様ですがほとんどが高コスト。リスクが高い割にリターンがあまり高くないとひどい結果です。コストが1%を割っているのが2つだけという・・・

ちなみにみずほはそれぞれの銘柄ごとコストとリターンは出していません。そのかわり残高加重平均は公開しておりコスト1.94%、リターン4.46%、リスク10.9となっています。コストが2%近くになってしまっており、言葉は悪いですが、簡単に言えば手数料がバカ高いボッタクリ商品を情報弱者に大量に売りつけていると考えられる結果です。

金融庁から名指しされた悪名高い毎月分配型も多くラインナップされていることも気になります。

銘柄名
1 みずほ豪ドル債券ファンド
2  ラ・サール・グローバルREITファンド(毎月分配型)
3 みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)
4 ピクテ・グローバルインカム株式ファンド(毎月分配型)
5 みずほJ-REITファンド
6 MHAM株式インデックスファンド225
7 ダイワUS0ーREITオープン(毎月決算型)Bヘッジなし
8 みずほ好配当日本株オープン
9 DIAM高格付けインカムオープン(毎月決算コース)
10 ニッセイオーストラリア好配当株式ファンド(毎月決算型)
11 DIAMオーストラリアリートオープン
12 MHAM日本成長株オープン
13 投資のソムリエ
14 DWS欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアル)
15 DIAM割安日本株ファンド
16 キャピタル世界株式ファンド
17 米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
18 世界8資産ファンド分配コース
19 みずほUSハイイールドオープン(為替ヘッジあり)
20 netWINゴールドサックスインターネット戦略ファンド Bコース(為替ヘッジなし)

出所:みずほ銀行「フィデューシャリー・デューティーに関する2017年度アクションプランの取組状況 および2018年度アクションプランの公表について」 より

ちなみにつみたてNISAは金融庁がそのようなボッタクリ商品を排除するために対象とする投資信託の条件を厳しくしています。インデックス型の投資信託で国内資産を対象とするもので0.5%以下(税抜)、海外資産を対象とするもので0.75%以下(税抜)、アクティブ型だと国内資産を対象とするもので1.0%以下(税抜)、海外資産を対象とするもので1.5%以下(税抜)となっています。つまり、今回のみずほ銀行が売っている商品は金融庁がNOを突きつけた商品ばかりを売っていたとも言えます。これは正直いただけません・・・顧客本位とはとても言えませんね。あくまでも過去の結果ですが・・・

つみたてNISAの適合の条件はこちらの記事を御覧ください。

コストとリターンのバランス

次に共通KPIの上位20銘柄のコスト・リターンです。両者に明瞭な関係が認められず、コストに見合ったリターンは必ずしも実現していないということがいえます。この辺りはウォール街のランダム・ウォーカー〈原著第11版〉 ―株式投資の不滅の真理でもうたわれている話ですが、投資初心者の方だと認識がないところでもあります。

みずほ銀行コストとリターン-min
出所:みずほ銀行「フィデューシャリー・デューティーに関する2017年度アクションプランの取組状況 および2018年度アクションプランの公表について」 より

2017年の投資信託販売状況

次に2017年度の投資信託状況です、これもかなり微妙です。上位10位までに4つも毎月分配型があるのです。このことからも顧客本位ではなく自社の利益を考えているということがわかりますね。また海外債券とくにハイイールドやエマージングといったかなりリスクが高い商品の比率も高くなっているのが気になるところであります。銀行で投資信託を買うのは投資初心者が多いと思いますがその方たちに売る商品としてはどうなんだろう。。と感じてしまいます。

みずほ銀行販売投資信託-min
出所:みずほ銀行「フィデューシャリー・デューティーに関する2017年度アクションプランの取組状況 および2018年度アクションプランの公表について」 より

まとめ

今回は「銀行の投資信託販売の闇。【みずほ銀行編】」と題してみずほ銀行の投資信託販売に関する統計データをみてきました。

ネット証券4社と比較して結構ひどい状況なのがより分かってきましたね。特に投資信託預かり残高上位20銘柄でわかった実際に売っていた商品が強烈すぎます・・・銀行も営利目的の団体ですから自社の利益を考えるのは当然でしょう。しかし、顧客の利益を考えずに目先の利益ばかりみてればいつか足元を掬われそうな気がしますね。

今回の件だけでなく他の件も含めて金融庁が動いてもすぐに銀行の方針や考えが変われるとは思えませんし、自分たちがぼったくられないように金融知識をつけるのが一番だと思います。

ただし、みずほ銀行は個人型確定拠出年金(iDeCo)ではかなり良質な商品を揃えているのですからやればできるはずなんですよね。今後に期待したいところです。

ネット証券4社の発表については下記を御覧ください。


金融庁が発表した統計データについてはこちらをご覧ください。

読んでいただきありがとうございました。

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