先日、近々フリーランスとして独立する知人がこんなことを聞いてきました。
※私は社会保険労務士でもあります。
結論から言えば
なんですよ。
実は自営業者やフリーランスが加入する国民年金は結構お得な制度です。
逆に保険会社の個人年金保険は地雷が多くかなり危険な商品も・・・
今回はこのような勘違いを多くの人がしていると思われますのでその誤解を解いていきます。
国民年金はかなりお得な制度
財政検証などで社会保障負担がどんどん増えている厳しい結果がでていることもあり、国民年金は損をすると思い込んで未払いとなっている方が多く見えます。（最近はある程度収入がある人の取り立ては厳しいですが）
しかし、実際は国民年金はかなりお得な制度なんですよ。
マスコミが変な騒ぎ方をするから勘違いしている人が多いのだろ思われます。
まずは多くの方が勘違いしている「払った分だけ返ってこないから損」という勘違いから見ていきましょう。
国民年金は多くの方は元が取れる仕組み
国民年金は終身年金です。
終身年金とは簡単に言えば死ぬまでもらえる年金のことを指します。
長生きすればしただけもらえますが、早死すれば基本的にそこで終わります。（後述する遺族年金はあり）
ある意味、長生きのための保険といった性質があります。
そのため早くに亡くなってしまえば払った分だけ戻らない可能性があります。
ですが、国民年金の場合は元が取れるのが早いため多くの方が元が取れる形となっています。
国民年金の元がいつ取れるかシュミレーション
例えば満期の40年支払った人の例で見てみましょう。
国民年金の支払う保険料は令和元年度（平成31年4月～令和2年3月まで）現在で月額16,410円となっています。
これを上限の40年掛けたと仮定しましょう。（国民年金保険料の金額は毎年改定）
40年間で7,876,800円となります。
年金の受給額は現状の満額の方で年額780,100円（2019年（令和元年）4月〜）となっています。
単純計算で払い込んだ金額7,876,800円を毎年もらえる金額780,100円で割ると約10年1ヶ月くらいとなります。
つまり、10年と1ヶ月受給すれば元が取れるのです。
年金は繰り上げ、繰り下げ等をしなければ65歳から受給ですから75歳1ヶ月で元が取れる計算です。
標準生命表によると65歳男性の平均余命は19.53歳です。
84.53歳まで生きるのが平均となります。
また65歳女性の平均余命は24.27歳です。
89.27歳まで生きるのが平均となります。
つまり、多くの方が元がとれる計算となります。
平均余命まで生きたとすると男性で払い込んだ金額の約倍の保険料を受け取ることができることになります。
当然、この計算は現在の段階の話ですから年金の受給額が下がったり、保険料が上がれば元が取れる計算も変わってくるしょうが、仮に半分の支給しかなくなったとして85歳とちょっとで元が取れます。
その時点でも多くの方が生きているんですよ。
つまり、早死してしまった人は確かに損になるケースもありますが、多くの方は元が取れるまで生きる計算なんです。
終身年金ですから元を取ってしまえばあとは利益です。
払わないのはもったいないんですよね。（そもそも国民年金を支払うのは義務ですが・・・）
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
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さらに国民年金には以下のような保険的な機能も備わっています。
遺族年金や障害年金がある
国民年金は公的年金ですから、払った保険料と受け取る予定の年金額だけの話だけで済まない特徴があります。
それが障害年金や遺族年金の存在です。
障害年金は自分が障害になったとき、遺族年金は自分が亡くなったときにその遺族に支給されます。
これらの存在は一般の生命保険で同レベルの保険に加入しようとするとかなり高い金額になるレベルの補償となっていたりします。
なお、障害年金も遺族年金も加入期間の2/3以上が保険料納付済期間であること必要がありますので未納ではもらえません。
国民年金はある意味、保険が付与された年金制度となります。
つまり、元が取れる可能性はこれらを加味して考えればさらに高くなるのです。
遺族年金、障害年金について詳しくはこちらの記事も御覧ください
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付加年金はさらにお得
また、国民年金加入者が入れる付加年金という制度があります。
こちらは更にお得なんですよ。
毎月の国民年金に400円プラスして払うだけなのですが、老後に200円×付加年金を納付した月数分を終身でもらうことが出来ます。
つまり、2年付加年金をもらえば元が取れてしまうんですよ。
かなりお得なんですよね。
これに入るのにも国民年金の加入は必須です。
付加年金について詳しくはこちらを御覧ください。
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国民年金は所得控除
また、国民年金の保険料は所得控除対象（社会保険料控除）となります。
つまり、払った分だけ所得税・住民税の節税効果があるのです。
後述する民間の個人年金保険も個人年金保険料控除の対象となりますが、全額が対象となるわけではありません。
しかし、国民年金の支払いは全額が所得控除対象です。
この違いも地味に大きいですね。
＞＞次のページは実は国民年金よりもお得度が低い民間保険会社の個人年金保険の解説
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