月20万用意できますか?グループホームの必要費用から老後資金を考える

ある知り合いの方が親の認知症でかなり苦労されていました。

そこでグループホームへの入ってもらおうと検討してみたそうなのですが、あまりに高くて断念したと話されていました・・・

グループホームとは「認知症発症した高齢者が共同で自立した生活を送る施設」のことを指します。

認知症の人が安心して生活できる環境を用意してくれることで快適に生活が可能だそうです。

家族もそれなら安心して預けられますし、精神的、肉体的な負担もかなり減るはずです。

ただし、金額がかなり高いので金銭的な負担がかなりあるんですよ。

認知症は誰がなるのかわかりません。

自分の子供世代に迷惑を掛けないためにもグループホームに入る費用を賄えるだけの老後資金を用意しておきたいところです。

老後資金2,000万円問題が一時期話題となりましたが、グループホームや老人ホームに入る費用なんかも考えておく必要もあるのかもしれません。

今回はグループホームにかかる費用について考えてみましょう。

グループホームの入居に掛かる費用

グループホームでかかる費用はその施設によってかなり異なります。

一般的に必要なのは入居時の初期費用(入居一時金、保証金)と月々の費用(居住費、日常生活費)です。

それぞれ見ていきましょう。

グループホームの入居時の初期費用

入居時の初期費用は前述のように施設によってかなり違います。

一般的には入居一時金や保証金が掛かりその総額は

0円~数千万円
と施設によりかなりの開きがあります。
多いのは数万円から30万円くらいのようです。

高ければよいというわけではありませんが、人気の施設になればなるほど入居時の初期費用は高い傾向にありますね。

なお、入居時の初期費用は施設を退去する場合には一部返還される性格のものです。

イメージとしては賃貸の敷金みたいなものです。

なお、昔は権利金という制度がありましたが、現在はトラブルが多くあったことから禁止となっています。

グループホームの月々の費用

グループホームの月々掛かる費用も前述のように施設によってかなり違います。

一般的には賃料(居住費)、管理費、食費、水道光熱費、雑費、介護サービス費などが掛かります。

なお、介護サービス費は要介護度に応じて高くなればなるほど費用も多くなっていく仕組みですね。

介護サービス費については介護保険が適用されますので1割負担(一定以上所得者の場合は2割又は3割)となっています。

つまり、グループホームに入ると

◯賃料(居住費)、管理費、食費、水道光熱費、雑費
◯介護サービス費の自己負担分

が毎月必要となってくるということですね。

金額は施設によりピンきりで

15万円〜30万円
くらいが多いようです。
中には月100万円超えのところもあるもよう・・・
都市部は家賃が高いのでそれに比例するようにグループホームの月々費用も高くなっています。
また、当然ながら立派な施設やサービスが充実しているグループホームは高い傾向にあります。
なお、これは1人の金額です。
夫婦ふたりがグループホームに入るとなれば更に金額は上がりますね。

知り合いの例では月20万円

ちなみに前述したある知り合いの方が相談したグループホームは月20万円だったそう。
その認知症の親の年金は10万円程度で、預貯金もほぼなし。
そのため、子供が毎月10万円の持ち出しが余儀なくされるという・・・
それで断念したとのこと。
逆に言えば月20万円くらい捻出できるお金があればグループホームに入れたということです。
自分でできればその程度は最低用意しておきたいところなんですよ・・・



高齢者世帯の家計簿

現在の年金で生活している高齢夫婦の家計についてのでデータは以前の老後資金2000万円問題の資料で公開されていましたのでそれを参考に見てみましょう。

高齢夫婦の家計
高齢夫婦の家計

出所:金融庁の金融審議会「高齢化社会における資産形成・管理報告書(案」より

年金などの社会保険給付で209.198円、支出が263,718円で毎月5万円程度赤字となっています。

これは夫婦ふたりの金額で自宅で過ごす場合です。

もし、夫婦ふたりでグループホームに入れば支出が263,718円では当然済みませんからさらに赤字幅が大きくなってしまうのです。

また、これは現在の年金世帯の数値です。

今後の年金の削減や物価の上昇があることを考えるとさらに赤字幅は増えてしまう可能性がありますね。

じゃあどうすればよいのか?若いうちから老後資金を準備しておくしかないでしょう。

そうしないと子供世代に迷惑を掛けてしまうか、グループホーム等に入れず厳しい老後生活となってしまう可能性が高いのです。

具体的には金融庁は老後資金2,000万円問題の資料で以下の提言をしています。

資産形成・管理の心構えをしろ

まずは人生のライフステージごとに資産形成や管理のこのことを知っておきなさいとされています。

現役期

現役期は長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の行動を起こす時期と金融庁は考えているようです。

具体的には以下の対応が有効としています。

・早い時期から資産形成の有効性を認識
・少額でも長期・積立・分散投資による資産形成を行う
・ライフプラン・マネープランを検討する
・長期的に取引できる提供者を選ぶ

リタイヤ期前後

リタイヤ期前後は金融資産の目減りの抑制や計画的な資産の取崩しに向けて行動する時期と考えているようです。

具体的には以下の対応が有効としています。

・退職金を踏まえたライフプラン・マネープランを再検討する
・収支の改善策を実行
・中長期的な資産運用の継続とその後の計画的な取り崩しを実行

高齢期

高齢期は資産の計画的な取崩しを実行するとともに、認知・判断能力の低下や喪失に備えて行動する時期と考えているようです。

具体的には以下の対応が有効としています。

・心身の衰えを見据えてマネープランを見直す
・認知・判断能力の低下や喪失に備え、取引関係の簡素化など心身の衰えに応じた対応をしやすくする

iDeCoとつみたてNISAは最低やれ

じゃあ具体的になにをすればよいのかという点について金融庁が提案しているのはiDeCo(個人型確定拠出年金)とつみたてNISAです。

簡単にどういうものかを説明しておきましょう。

ちなみにわたしもこの2つが老後資金の形成には非常に有効だと考えて両方とも満額拠出していますね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とは

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は簡単に言えば自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。

具体的にはこんな感じの流れになっています。

60歳までの間に自分で決めた金額を積み立てをする

その積み立てたお金で投資信託や定期預金、保険などの商品を選択して運用

60歳以降にその運用した資産を受け取ることができる。

国民年金や厚生年金と合わせた年金制度の上乗せ部分を自分で運用できる制度として考えると良いでしょう。

最大のメリットは掛けた金額が全額所得控除の対象となり、掛ければ掛けるだけ所得税と住民税の節税効果があるところです。(種別により掛けられる上限があり)

また、運用で利益がでてもその部分について非課税となります。

つまり、税金面でかなり優遇された制度ってことですね。

個人型確定拠出年金(iDeCo)について詳しくは下記の記事を御覧ください。

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個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)はかなりお得で良い制度です。その反面、株式投資などの資産運用などの経験がないとかなりわかりにくく難しい制度でもあります。そのため「お金に生きる」でもかなり力を入れて記事を書いてきました[…]

イデコ完全ガイド

つみたてNISAとは

つみたてNISAは簡単に言えば少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に似た部分もありますが、大きく違うのは途中で解約が可能という点でしょう。

ただし、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にある所得控除がありません。

また、大きな特徴として投資できる対象となる商品が金融庁が選別してくれている点があります。

金融機関等は顧客の利益よりも自社の利益を優先する傾向があり、地雷と呼ばれる悪徳商品を売りつける事案が多数発生していました。それを防ぐ意味もあり、金融庁が厳しい条件の元に長期、積立、分散投資に適した商品を選んでくれているのです。

かなり初心者にもやさしい投資制度なんですね。

つみたてNISAについて詳しくは下記の記事を御覧ください。

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先日、個人型確定拠出年金(iDeCo)のまとめ記事を書いたところ、好評でしたのでその続編としてつみたてNISA版を作ろうとしてあることに気づきました。それは今までつみたてNISAに関連する記事はたくさん書いてきましたが、そもそも「つ[…]

今さら聞けないつみたてNISAとは

金融リテラシーをあげよ

また、日本人の金融リテラシーは欧米と比べて劣っているというデータもあります。

そもそも日本ではお金は汚いものといった認識がある親も多く、「子供の前ではお金の話はするな!!」といった話も聞きますね。

将来の資産寿命を考えなくてはいけないのにこれではどうしようもありません。

そのあたりをまずつける所から始める必要があるってことです。

金融リテラシーの向上における企業年金の役割も重要であり、適切なガバナンスの下で受益者本位で運用されることはもとより、その前提として運用状況や給付額について、より職員が把握しやすくなるよう各企業が取り組むことも望まれる
出所:金融庁の金融審議会「高齢化社会における資産形成・管理報告書(案)」より

どうやら金融庁はそれを企業の責任としてやらせたいような書き方となっているのが気になりましたが・・・

金融リテラシーについて詳しくはこちらの記事も合わせて御覧ください。

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日本人は欧米各国の人々と比べるとかなりお金の知識(金融リテラシー)が不足していると言われています。日本ではお金は汚いものといった認識がある親も多く、「子供の前ではお金の話はするな!!」といった話も聞きますね。これは教育による部分が大きいと思[…]

イギリス・アメリカの金融教育



まとめ

今回は「月20万用意できますか?グループホームの必要費用から老後資金を考える」と題してグループホームの必要費用を見てきました。

自分が認知症になってしまうなんてなかなか予想しづらいですが、誰がなるのかわからないものでもあります。

子供世代に迷惑を掛けないためにもグループホームに入る費用を賄えるだけの老後資金を用意しておきたいところ

少なくともイデコとつみたてNISAくらいはやっておきたいですね・・・

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社から選ぼう

この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※前述したように国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。

また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。

順番に見ていきましょう。

SBI証券

まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券は信託報酬も最安値水準のeMAXIS Slimシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。

選択の楽しさがありますよね。

また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。

SBI証券iDeCo
5

SBI証券は運営管理手数料が無条件で0円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。

iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。

マネックス証券iDeCo
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マネックス証券 iDeCo

マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoで唯一iFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いがあるところも大きなポイントになりますね。

松井証券

松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。

その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。

こちらも有力候補の一つですね。

松井証券iDeCo
5

松井証券【iDeCo 口座開設申込】

2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているeMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

大和証券iDeCo
4.5

大和証券 iDeCo

運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。

楽天証券

楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。

この2つのファンドは人気ですね。

楽天証券iDeCo
5

楽天証券 401K用プログラム

楽天証券は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。また、実質信託報酬の低いたわら先進国株、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白い存在ですね。

総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・

つみたてNISA・NISAに加入するなら2社が有力

つみたてNISA・NISAは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)ほど証券会社の差はありません。

選ぶ際のポイントは取扱商品と注文の仕方です。

その点を加味すると下記のSBI証券、楽天証券が有力となります。

SBI証券

SBI証券は商品ラインナップや注文の仕方などは一番優れていますので楽天カードを使っていない、使わない方には筆頭候補となるでしょう

SBI証券はなにより注文の自由度がかなり高いのがいいですね。

2021年6月30日から三井住友カードで投資信託が購入できるようになり、楽天証券と比較して負けている点がなくなりましたね。

そのあたりも加味して考えると現在最強と言ってもよいのがSBI証券でしょう。

なお、クレジットカードでの投資信託購入時の付与ポイントは楽天証券が1%なのに対して、SBI証券は通常の三井住友カード ナンバーレスが0.5%、 三井住友カードゴールド(NL)が1%、プラチナカードが2%です。

プラチナカードは年会費は55,000円(税込)ですからなかなかハードルが高いです。

しかし、ゴールドカードなら初年度無料、2年目以降は5,500円(税込)、年間100万円(税込)のご利用で翌年以降の年会費永年無料となっていますので無料条件クリアできる人ならおすすめできるカードです。

わたしも三井住友ゴールドカード(NL)にしましたね。

資料請求等はこちらから

SBI証券
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SBI証券は商品ラインナップや注文の仕方などが優れています。
また、三井住友カードとの連携で投資信託購入でのポイントが貯まるのも嬉しい。
ネット証券開設するなら持っておきたい口座の筆頭でしょう。

楽天証券

楽天証券最大のメリットは楽天カードでつみたてNISAの投資信託等を購入できることです。

楽天カードを利用することでポイントが付きますので他の証券会社には真似がしにくいかなりのストロングポイントとなっています。

楽天カードを利用しているなら楽天証券がおすすめですね。

資料請求等はこちらから

楽天証券
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楽天証券

楽天証券はなによりも楽天カードで投資信託を購入すると1%の楽天スーパーポイントが付くのが大きなメリットです。さらにSPU(楽天スーパーポイントアップ)の対象になり、さらに楽天市場での買い物でポイントがつきやすくなります。

この差はかなり大きく他の証券会社にはないかなりのストロングポイントとなりえるでしょうね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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