第２号加入者の加入資格に関する届出書が届いた。これってなに？【iDeCo/イデコ】

2021年11月27日2025年3月12日

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先日、知り合いの個人型確定拠出年年金（iDeCo/イデコ)加入者の方から以下の質問がありました。

第２号加入者の加入資格に関する届出書ってのが届いたんだけどこれってなに？

今回は「第２号加入者の加入資格に関する届出書」という書類とはなにか、どう対応すればよいのか等を解説していきます。

また、届く理由についても合わせて解説しましょう。

なお、個人型確定拠出年年金（iDeCo/イデコ)ってなに？方は以下の記事をご覧ください。

この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。

＞＞個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）完全ガイド

第２号加入者の加入資格に関する届出書とは

それではまず「第２号加入者の加入資格に関する届出書」とはなにかという点からみていきましょう。

簡単に言えばiDeCoの加入資格確認のための届出書です。

iDeCoは加入者の勤務先などによって掛け金上限が異なる

iDeCoは加入者の勤め先などによって掛け金の上限が異なります。

そのため、転職などで加入者の勤め先などが変わって上限などが変わっていないか定期的にチェックされるんですよ。

個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の毎月の掛け金上限は以下のとおりです。

第１号被保険者（自営業など）68,000円
第１号被保険者（付加年金加入者）67,000円
第２号被保険者（企業型なし）23,000円
第２号被保険者（企業型DCあり）20,000円
第２号被保険者（DBあり）12,000円
第２号被保険者（公務員）12,000円
第３号被保険者（主婦など）23.000円

例えば企業型年金がない会社にお勤めの方は毎月の掛金上限は23,000円ですが、転職してDB（確定給付年金）のある会社に勤めることになれば月の掛金上限は12,000円と大きく下がります。

また、転職しなくても会社が企業型DC(確定拠出年金）を導入したりすれば上限が変わります。

ですからこのような変化がないのか定期的な確認が必要なのです。（本来は変化があった際に自ら届け出をすべきものです）

ちなみに令和6年12月からと少し先になりますが、掛け金上限は変更される予定となっています。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

なぜ第２号加入者の加入資格に関する届出書が届く？

前述のような理由からiDeCoの実施機関である国民年金基金連合会は年に１度、第２号被保険者の方の属性を確認をしているんですよ。

勤め先の会社に対して在籍確認など状況確認の書類を送付しており、本人は知らない間に行われています。

しかし、勤め先が返答をしなかったり、転職、退職しても手続きをしていない場合などには確認が取れません。

第２号加入者の加入資格に関する届出書が届いたら

それでは「第２号加入者の加入資格に関する届出書」が届いたらどうすればよいのでしょう？

そのまま勤務してれば勤め先に記入してもらう

前年と同じ会社にそのまま勤めていれば勤め先で「第２号加入者の加入資格に関する届出」に勤務先に記入してもらう必要があります。（基礎年金番号など自分で書く欄も少しだけあります）

加入時の「第2号加入者に係る事業主の証明書」と同様ですね。

「第２号加入者の加入資格に関する届出書」を持って人事、総務、経理などに記入してもらいましょう。

転職している

転職している場合は別途手続きが必要です。

運営管理機関に以下の届け出を出す必要があります。

「加入者登録事業所変更届」
「事業所登録申請書兼第２号加入者に係る事業主の証明書」

なお、運営管理機関とはネット証券などイデコに加入する手続きをした金融機関のことです。

退職して自営業者、無職、専業主婦（夫）など

退職してまだ転職していなかったり、自営業者になった、専業主婦（夫）になった場合にはこちらも別途手続きが必要です。

運営管理機関に以下の届け出を出す必要があります。

「加入者被保険者種別変更届」

加入者資格が第2号被保険者（会社員）から第1号被保険者（自営業者、無職など）や第3号被保険者（専業主婦）に変わったとい手続きです。

本来は転職、退職したタイミングでやる手続きなんですよ。

国民年金保険料が免除された

退職したりして国民年金保険料が免除（一部免除を含む）された場合はさらにもう一つ手続きが必要となります。

個人型確定拠出年年金（iDeCo/イデコ)は制度の利用の大前提が「国民年金保険料を払っていること」なのです。

そのため、国民年金の全額免除もしくは一部免除した場合には区分が「加入者」から「運用指図者」と変更となるのです。

加入者資格喪失届

こちらも運営管理機関に出しましょう。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

手続きを怠ったらどうなる？

なお、「第２号加入者の加入資格に関する届出書」の提出期限までに手続きが行われなかった場合には以下のような取り扱いとなります。

具体的には以下のような対応です。

SBI証券の対応

「第2号加入者の加入資格に関する届出書」に記載の期限である令和３年（2021年）12月28日（火）までに必要なお手続きがなかった場合、令和4年（2022年）2月26日以降の掛金引落しが停止

出典：SBI証券　『第２号加入者の加入資格に関する届出書』が届いたお客さまへ

引き落としされないつまり、その月は掛けられないということです。

楽天証券の対応

期限までにお手続き等を終了されていない場合は、令和4年2月26日より掛金引落しが停止されますので、ご注意ください。
なお、引落しが停止された分の掛金について後納はできませんので、あらかじめご承知おきください。

出典：楽天証券　国民年金基金連合会から“「第2号加入者の加入資格に関する届出書」提出のお願い“が届いたお客様へ

楽天証券も全く同じですね。

おそらくイデコは間に国民年金基金連合会にはいっていますから他の金融機関でも同じ対応になるかと思います。

なお、イデコは後納はできません。