発表した株主優待を一度も実施せずに終了！？REVOLUTION（原弘産）問題を解説

2025年3月12日

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発表した株主優待を一度も実施せずに終了！？REVOLUTION（原弘産）問題を解説

投資家にとって株主優待は大きな魅力の一つです。特に個人投資家の中には、「優待目当て」で株を購入する人も少なくありません。

しかし、2025年3月、驚くべきニュースが飛び込んできました。

不動産事業などを手掛ける株式会社REVOLUTION（8894）が、株主優待を一度も実施しないまま廃止することを発表し、多くの投資家から批判の声が上がっています。

そもそも株主優待を実施すると公表していたにもかかわらず、一度も実施されずに終了したという事態は、前代未聞ではないでしょうか？

今回は、このREVOLUTIONの株主優待に関する経緯や、今後の投資判断のポイントなどについて詳しく解説していきます。

REVOLUTIONの株主優待廃止までの経緯

まずは今回の話の前提となるREVOLUTIONの株主優待廃止までの経緯を見ておきましょう。

2024年10月に発表：株主優待制度

REVOLUTIONは、2024年10月に「株主優待制度の導入」を発表しました。

株主優待の内容は

基準日の時点で2,000株以上を保有し、かつ2回以上連続で株主名簿に記載または記録された株主に『QUOカードPay』6万円分（年間12万円分）を贈呈

基準日は、「4月末と10月末」

つまり、2024年10月末と2025年4月末の2回の基準日に2,000株以上を保有していればQUOカードPay』6万円分（年間12万円分）が進呈されるってはずだったってことです。

直近の株価は195円を元にすると2,000株購入に必要な金額は39万円。

それで12万円分の優待がもらえるということで、優待利回りは30.7％という驚異的なものでした。

なお、株主優待を発表したころの株価は500円前後だったようですから12％程度の利回りですけどね。

11月20日財源はあるぞとの発表

株主優待実施の信憑性が疑われたのか2024年11月20日付で「初回株主優待進呈対象予定の株主数及び優待財源に関するお知らせ」なるお知らせなども出しています。

このたび、2024年10月31日時点で当社株式を20単元以上保有されている株主数が確定し、2,965名となりました。
引き続き、2025年４月30日基準の株主名簿において、20単元以上を継続して保有いただいている株主様に、株主優待を進呈いたします。そのため、2,965名が初回の株主優待配布における最大人数となります。

　初回(2025年４月30日基準日)の優待配布対象株主数の最大人数が確定したことに伴い、株主優待にかかる財源についてご説明いたします。

本優待額は、半年毎で60,000円、通期換算で120,000円となり、４月末で確定した必要資金は最大で1.8億円（通期換算で3.6億円）となりました。

　当社は2024年11月20日時点で現預金を11.6億円を有しており、さらに3.9億円の当期純利益の計上を見込んでおります。

株主優待の財源はすでに確保し、今後も株主優待のために、追加増資などの資金調達は行わず、事業利益によってのみその財源を確保することをお約束いたします。
REVOLUTION　初回株主優待進呈対象予定の株主数及び優待財源に関するおしらせ

こんな発表する時点でかなり怪しいのですが・・・

2024年12月24日条件緩和を発表

かなりの大盤振る舞いの株主優待ですが、それでも株価が思うように上がらなかったのか途中で条件も緩和しています。

2024年12月24日に

「2024年10月末」と「2025年4月末」だけでなく、「2025年1月末」と「2025年4月末」時点の株主名簿に、同一株主番号で記載または記録されている株主もまた、同様に「QUOカードPay」を進呈

との発表をしたんですよ。

2024年10月末に株主優待狙いで買えなかった人の救済的な措置ですね。

救済をすることで株主優待が貰える人が増えて、11月20日に出した財源確保の前提も崩れてしまうんですけどね・・・

2025年3月11日株主優待制度の廃止発表

そして株主優待を発表した翌年の3月11日に廃止を発表します。

当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社株式への魅力を高め、中長期的により多くの皆様に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施する方針でした。

しかしながら、株主優待の財源確保の計算の前提となっていた 2024年 10月 11日付で株式交付を実施した WeCapital 株式会社の株主のうち当社による連結子会社化以降も WeCapital 株式会社の経営に継続関与する一部の当社株式交付対象者（以下「一部株式交付対象者」と言います。）との間で口頭で合意した当社株式の保有方針に関して重大な齟齬が生じたため、株主優待制度の廃止を余儀なくされたものとなります
REVOLUTION　株主優待制度の廃止に関するお知らせ

まだ条件となっている2回の基準日に到達もしていないこともあり、一度も株主優待が実施されていませんので一度も実施されることなく廃止ということに・・・

社長辞任、強制ストックオプション破棄

ちなみにもう一つ微妙な話があります。

それは強制ストックオプションが破棄されたということ。

2024年11月21日付で代表取締役社長新藤弘章氏に対し、有償ストックオプションの付与が発表されています。

内容的には以下のとおりで東証プライム市場への移行を目指すというインセンティブな感じな表現でした。

行使条件：以下２つの条件を達成すること
①割当日から約１年以内に一度でも当社株式の終値が1,000円以上となること
②2025年10月期に累計売上高100億円以上を達成すること
2025年10月末の短信発表時まで

新株予約権の権利行使期間：2024年12月10日から2025年12月31日
強制行使株価：150円
目標達成の意義： プライム市場上場移行に必要な基準の残要件である時価総額1,000億円達成および売上100億円達成を通じた企業価値の最大化
払込額：1,968万円

しかし、こちらには150円の強制行使株価が設定されています。

ちょっとわかりにくいですが、150円の株価を下回ったら506円で株を33,644株買わないといけなくなるというルールが付与されているということです。

おそらく株主優待の廃止が発表されると株の暴落は避けて通れないでしょうから150円を下回る確率はかなり高い。

そのまま行使されると12億円近くの含み損となりますので、辞任→ストックオプションも破棄となったようです。

本新株予約権には、行使条件として「在籍要件」が設定されており、辞任によって権利行使が不可能となることから、当社取締役会において慎重に議論を重ねた結果、当該権利放棄・消滅を受け入れることが妥当と判断いたしました。
REVOLUTION　新株予約権の放棄に関するお知らせ

なお、この有償ストックオプションには在籍要件がついていたので、辞任すれば権利放棄は妥当とのことです。

逆に言えば辞任をしないと購入しないといけないがために同日に辞任を発表したのでしょう。

株主優待目当ての投資家ができること

今回の話は私が長年見てきた中でもかなりひどい部類の変更となります。

しかし、回避はできた話かな・・・ってのが正直なところ。

そのあたりも掘り下げて見ていきましょう。

過去の経緯を調べる

REVOLUTIONはB2B向けに不動産の再販事業を展開している会社です。

しかし、今回の騒動になる前はご存知なかった方も多いでしょう。

私もその一人。

しかし、旧社名を聞けば納得の方も多いと思われます。

原弘産です。

2019年11月に現在の株式会社REVOLUTIONという社名に変更する前までは株式会社原弘産という名前だったんですよ。

昔から株式投資をしている方なら知っている方も多い社名でしょう。

風力発電でもて囃されたりして株が高騰、暴落をしていた企業でしたからね・・・

また役員が金融庁から内部者取引に対する課徴金納付命令などを受けていたりもしました。

課徴金納付命令対象者は、株式会社原弘産の役員であったが、同社が転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成１９年２月１日より前の平成１８年１１月８日から平成１９年１月３０日までの間に、株式会社原弘産の株券合計４０１株を売付価額９，４２６万６，０００円で売り付け、また、同社の株券合計１７５株を買付価額３，９８９万円で買い付けたものである。

課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、自己の計算において同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
証券取引等監視委員会　株式会社原弘産役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

REVOLUTIONの過去を調べていれば、今回の株主優待の話にも飛びつかなかったかと思います。

会社の過去を調べることは大事ですね。