令和7年度(2025年)「税制改正大綱」が発表されました。
税制改正大綱とは自民党、公明党の税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合いまとめたものです。
これを元に国会に税制改正法案を提出する形となります。
国民民主党の主張した103万円の壁など様々な内容が盛り込まれています。
その中で個人的に特に注目したのはiDeCo（イデコ）の上限額を引き上げとそれに合わせたかのような退職金との重複制限です。
今回は退職金との重複制限について詳しく見ていきましょう。
ただし、衆議院議員では自民党、公明党が過半数をとれていないため、税制改正大綱のそのまま来年度の税制が進んでいくとは限りませんのでご注意ください。
過去の税制改正大綱の記事はこちらです。
ほとんどこの通りに改正されていますね。
iDeCoと退職金の受取時期をずらす方法が封じられた？
個人型確定拠出年金（iDeCo/ イデコ）は原則として通算加入者等期間が10年以上あれば６０歳になるとそれまでに積立てて運用した資産を受け取ることができるようになります。
iDeCoの受取りは比較的自由度が高く設計されており、自分で選択することが出来ます。逆に言えば自己責任なんですね。
この受取金のことを「老齢給付金」といいます。
老齢給付金の受取り方は主に３パターンあります。
○老齢年金：５年以上２０年以下の有期年金として分割で受け取る
○併用：老齢一時金と老齢年金を併用する
どのパターンがよいのかはその人の退職金の額や生活によって大きく変わってきます。
税制面でより有利なのは退職所得控除内での老齢一時期としての受け取りですね。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
受取時期をずらす裏技
iDeCoの大きなメリットが払ったときの節税効果ですが、受け取るときに税金を払っていたらその分でメリットが低減してしまいますね。
特に退職金が出る会社員の方は死活問題となります。
そこで裏技があるのです。
それは退職金などとイデコの受け取る時期をズラすという方法です。
そうすることで退職金とiDeCoの両方で退職金控除を使って受け取ることが可能となります。
使える条件は以下のとおりです。
２．退職一時金よりもiDeCoを後で受け取る場合、最後に受け取った退職一時金等から15年以降
特に前者はうまく使うとかなりお得でした。
先にiDeCoを受取りあとから退職金をもらうのが5年以降ならば再度退職金控除が重複して使えるのです。
例えば60歳で個人型確定拠出年金（iDeCo/ イデコ）を受取り、会社の退職金の受取は65歳ならば両方の制度で退職金控除が利用できることになります。
税制改正大綱での改正案
今回この部分にメスが入りました。
具体的には退職手当を受け取った年以前9年以内に「老齢一時金」を受け取っていた場合には退職所得控除の重複排除の特例の対象となります。
さらに退職所得受給の申告書の保存期間が10年としています（現行7年）
つまり、イデコを先に受け取って10年以内に会社等から退職金をもらった場合に、その退職金には退職所得控除の重複利用が認められないということです。
イデコの節税効果はかなり減免することになりますね。
老齢年金としてもらうのが良いでしょうが、公的年金控除も縮小傾向・・・・
退職所得控除そのものの優遇も減らそうという話もあり、イデコの受け取り方はかなり難しくなりそうです。
なお、令和8年1月1日以降に老齢一時金をもらい、かつ同日以後別の退職金を受給した場合に適用とされています。
まとめ
今回は「iDeCo（イデコ）の上限額を引き上げた裏で退職金との重複制限が強化される？」と題して退職金との重複制限が強化の話を見てきました。
まだ正式に決まった話ではありませんが、注意深く見ておく必要があるでしょう。
このような後出しジャンケンのような制度変更は辞めてほしいところ・・・
退職金重複ルール変更があってもイデコが有利なのには変わりありませんが、特別法人税が凍結状態に過ぎないことなどもありちょっと心配な要素ですね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの3社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券の3択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この3つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」
です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
さらに2024年8月1日(木)より投資信託の保有でポイントが貯まるようになり、現在の条件なら本命といっても良いでしょう。
総合して考えるとこの3つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。