金融庁が作成した「高齢化社会における資産形成・管理報告書」が国会を巻き込んで大きな話題となっています。この資料を簡単に言えば老後に年金だけでは2000万円足りないぜって事が書いてあります。
いろいろ騒ぎにはなっていますが、金融庁が言っていることはごもっともな内容なんですね。
金融庁が言いたいのはこのままじゃ老後資金が足りないからお金貯めようぜ、投資しようぜってことなんです。
政府はこの報告書を受け取らない、承認しない方針のようで選挙対策なのかなかったことにしようとしています。
本来は現状を認めて、じゃあどうしようと考えて対策を実行するのが政府であり国会だと思うのですが、目先のことばかりで嫌になってきますね。。。個人的にはベーシックインカムが良いと思います。
まあ、それは置いておいてこの資料はマスコミの報道がひどいこともありちょっと勘違いしている方が多いです。
特に多い勘違いが2000万円あれば問題なしと考えてしまうことでしょう。
実はこの資料を作成した元の会議では5000万くらい足りないと言及されていたりしたんですね。
この資料はあくまでも現状の年金受給者が日々の生活で足りない金額が月額5万円くらい。
それが30年くらい続くのでだいたい2000万円足りないとしているだけなんです。
今後、少子高齢化でもらえる年金が減ることを想定すると2000万円では心許ないでしょう。
先日、金融庁が発表した人生100年時代を考えると2,000万円くらい蓄えが必要だよとの調査結果「高齢化社会における資産形成・管理報告書」は麻生さんが火消しをするなどかなりの社会問題となり始めています。[sitecard subtit[…]
さらに自営業者の場合、2000万円の前提となっている年金でもらえる金額がかなり少なくなります。
そのため、さらに多くの老後資金を考えておかなければならないのです。
今回は自営業者の場合、老後資金２０００万円では全然足りない件についてみていきます
今回の話の前提となる年金の仕組みはこちらを御覧ください
最近、年金を巡って騒動になっています。金融庁が作成した資料「高齢化社会における資産形成・管理報告書」に老後に年金だけでは2000万円足りないぜって事が書いてあったためです。金融庁が言っていることはごもっともな内容なんですけど[…]
自営業者はいくら老後資金が必要なのか？
それではまずは自営業者の場合、今回の金融庁の考え方でいくといくらいくらいの老後資金が必要になるのかを考えてみましょう。
高齢化社会における資産形成・管理報告の前提
高齢化社会における資産形成・管理報告書での前提条件はおそらくこの資料が元になっています。
2000万円足りない根拠資料
出典：2019年4月 第21回金融審議会「市場ワーキング・グループ」厚生労働省提出資料
退職後の支出は月25万円＋α、退職後の収入は公的年金で22万円（最終的な資料では支出263,718円、収入は209,198円となっていました）
※最終資料では刺激が強すぎるのを考慮されたのか生活費のみとして月に5万円足りないぞ。30年で2000万くらいとされています。
本来は＋α部分も考える必要がありますので退職金を含めて5000万円くらい必要なのです。
自営業者の場合、ここで問題になってくるの退職後の収入は公的年金で22万（最終的な資料では収入は209,198円）と退職金です。
自営業者の年金は少ない
まず年金から考えてみましょう。自営業者は年金は第一号被保険者という区分となり国民年金のみの加入となります。
それでは国民年金のみだと年金はいくらもらえるのでしょう。
厚生労働省の統計資料を元にみてきましょう。
国民年金の場合の平均年金月額は、平成 29 年度末現在で55,918円（25年以上)となっています。
出典：厚生労働省統計資料より
ちなみに国民年金の支給上限額は779,300円（月額64,941円）ですから平均と比較すると9,000円近く差があります。これは免除などを受けていたり、未納期間がある場合に減らされますのでその影響となります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
先日、厚生労働省年金局から平成30年12月現在（平成29年度）の厚生年金保険・国民年金事業の概況が発表されました。厚生労働省が発表する統計資料は今現在ちょっと悪い意味で話題になってしまっていますけどね（笑)厚生労働省の毎月勤労統計の[…]
自営業者でも会社員として勤務した時期や法人化している時期が有ればこれにプラスして厚生年金が入る感じとなります。
それでも前提となっている公的年金で22万（最終的な資料では収入は209,198円）には全然足りませんよね。
会社員の方と比較すると夫婦ふたりだとしても月に8万円ほど少なくなっているのです。30年で考えると3000万円ほどの差となります
自営業者には退職金がない
また、前述の厚生労働省の資料で退職金および私的年金で1,000万円から2,000万円が想定されています。
自営業者の場合には後述する小規模企業共済やイデコ、国民年金基金を掛けていない場合にはこの部分が足りなくなります。
つまり、前述の足りない3,000万円と1,000万円から2,000万円が会社員と比較して不足することになります。
合計すれば3,000万円と合わせて5千万円近く足りないという・・・
なお、退職金がない会社員の方もこの部分については不足することになりますね
自営業者はどうすれば良いのか？
それでは１億円の老後資金が足りない自営業者はどうすれば良いのでしょうか？
こちらは最終報告書には掲載されていませんが、会議に提出された厚生労働省の資料です。
出典：2019年4月 第21回金融審議会「市場ワーキング・グループ」厚生労働省提出資料
簡単に言えば足りない部分は定年後も就労することと私的年金（iDeCoやつみたてNISA）でカバーして公的年金は繰り下げしてもらう金額を増やすという方法です。これは会社員を前提とした資料ではありますが、自営業者でも基本は同じです。
仕事を続ける
自営業者ならではの特権と言えるかもしれません。
定年がないんですね。
仕事と健康さえあれば何歳でも働くことができます。
例えば月に30万円の利益だとしても80歳まで働けるとすれば15年で5,400万円になります。(ここから税金や社会保険が掛かりますが）
自営業者の場合にはまずは働けるだけ働くのが基本となるでしょう。
私的年金でカバー
会社員の場合にはiDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAは老後資金を作るための定番です。
自営業者にはさらに使える制度がたくさんあります。
まず、iDeCo（個人型確定拠出年金）の上限が月額68000まで増えます。もともと自営業者向けの制度ですから会社員の方と比較して制度がかなり使いやすくなっているんですね。また、付加年金、小規模企業共済、国民年金基金、経営セーフティ共済という制度も使うことができるようになります。
つまり、自営業者には老後資金を作るためにかなり優遇されている制度がたくさん使えるんです。
これらを上手く使えば会社員の方よりも有利に老後対策を打つことが可能となっています。
オススメは付加年金＋iDeCo（個人型確定拠出年金）＋小規模企業共済＋つみたてNISAですね。私はそれぞれ満額掛けています。
それぞれの制度について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
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繰り下げして公的年金を増やす
繰り下げとは簡単に言えば年金をもらうのを遅らせることで一回あたりの年金額を増やす制度です。
繰り下げをすると国民年金、厚生年金は1月遅らせるごとに0.7%ずつ増額されます。
現在の制度だと70歳まで繰り下げれば増額率は42％増となります。
上記の私的年金を上手く活用しつつ、老後も仕事をしていれば繰り下げが可能な方も多いでしょう。
なお、70歳まで繰下げの42％が今のところ満額となっていますが、これを75歳まで伸ばそうという話もありますね。
繰り下げについて詳しくは下記記事を御覧ください。
このサイトで何度も取り上げていますが、年金だけでは老後資金が足りないという話の話題が大きくなっています。連日、ワイドショーなどでも自称経済評論家が持論を展開しています。中でもひどいのが「投資はしないほうが良い、節約して貯金だ[…]
また、老後を楽観視しすぎている方も多すぎですね。今回の報告書である程度危機感を持つ方が増えるのかもしれませんが・・・
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