50歳代からでも個人型確定拠出年金(iDeCO/イデコ)は手遅れでない

先日、「50歳代からの個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は手遅れであまり意味がない」との趣旨の記事がバズっていました。

たしかにそういう考え方もあるな、という内容でしたが私の意見としては50歳代からでも個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は手遅れなんかではない。と考えています。

ただし、遅くに加入すればするほど事前に検討する点は増えていくのです。

今回は50歳代から個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)への加入について見ていきます。

なお、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)ってなに?って方はこちらの記事から御覧ください。

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50歳代からでもイデコのメリットを享受できるのか?

イデコを始める意味があるかどうかはメリットを享受できるかどうかで決まります。

ですからまずはイデコのメリットから見ていきます。


個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo)のメリット

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットはたくさんありますが、特に大きいのが以下の点です。

所得税と住民税の節税効果

まず1つ目のメリットが所得税と住民税の節税が見込めることです。

確定拠出年金(イデコ/iDeCo)の掛け金は全額が所得控除となるのです。(小規模企業共済等掛金控除)

所得控除とは税金計算するときにその金額を控除して税金計算できるようになるってことです。

つまり、所得を減らしたことと同じ効果が得られます。

その結果、所得税及び住民税が減るのです。

例えば所得税率が20%の会社員(上限2万3千円の方)の場合でみてみましょう。
毎月満額の2万3千円を個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に積み立てたとします。
年間で27万6千円の掛け金です。
それがそのまま全額所得控除となります。
すると8万2千8百円もの節税となります。
(81万6千円✕30%)所得税率20%、住民税10%で計算

自分の将来の年金を作るために積み立てているだけなんですが、税金までやすくなってかなりオトクであると言えます。

つまり、毎年3割(所得税率20%、住民税10%の方の場合)の運用ができる投資をしたようなものなのです。

正直このためだけに掛けてもよいくらい有利になっていますね。

イデコ内の運用益の利益が非課税

もう一つのメリットは個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo)の中での運用について売却益や配当などを得た場合も全額非課税となります。

普通に投資信託や株などに投資をして売却益や配当が出た場合や定期預金の利息をもらった場合には税金が20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)が掛かります。

それが個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo)の中で運用すれば税金が掛からないのですからこちらもかなりオトクです。

このあたりはNISAやつみたてNISAと同じメリットがありますね。

受け取る際も税制優遇

個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo)は基本的に掛け金を拠出したときに節税効果を得られ、受け取るときに課税される仕組みとなっています。

しかし、受取るときも優遇があります。優遇をうまく活用できればかなり大きなメリットとなります。

受け取り方は主に3パターンあります。

老齢一時金:一時金として一括で受け取る
老齢年金:5年以上20年以下の有期年金として分割で受け取る
併用:老齢一時金と老齢年金を併用する

一時金として受け取る場合には「退職所得控除」が受けられます。

年金として受け取る場合は「公的年金控除」が受けられます。

併用の場合は両方の控除を享受できます。

受け取る際は自身の他の退職金や年金の金額と合わせて検討しより有利な方法で受け取るといいでしょう。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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自己破産時、離婚時に・・・

他にもメリットがあります。

それは自己破産時に没収されなかったり、離婚時に年金分割の対象とならない点です。

詳しくは下記記事をご覧ください。

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50歳代で始めるとどうなる個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo)のメリット

それでは50歳代から始めた場合には上記のメリットはどうなるのでしょうか?

順番に確認していきましょう。

所得税と住民税の節税効果

まずは所得税と住民税の節税効果です。

こちらは50歳代から始めても十分に意味があります。

前述の例だと所得税率が20%の会社員(上限2万3千円の方)の場合上限まで掛けた場合には年間8万2千8百円もの節税となります。

50歳から10年掛けていれば828,000円の節税効果を生むのです。

5年でも414,000円ですね。

この節税効果だけでも個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入する意味があるでしょう。

イデコ内の運用益の利益が非課税

次に運用益が非課税となるメリットです。

こちらも同様ですね。短い期間となりますが、非課税は生きることになります。

ただし、注意点があります。

運用が短ければ短いほどマイナス可能性がでてくる

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のような仕組みは長期投資、分散投資、つみたて投資が基本となります。

長期的な目で見ればかなり高い確率で利益を得る可能性が高いです。

しかし、期間が短ければ短いほど相場のタイミングによってはマイナスとなる可能性が出てくるのです。

最近大きな話題となっている金融庁の報告書でも下記のようなデータが示されています。

長期・積立・分散投資の効果
長期・積立・分散投資の効果

出所:金融庁「高齢化社会における資産形成・管理報告書」より

この資料によると国内外の株式・債券に5年間長期投資、分散投資、つみたて運用すると100万円が5年後に72万〜173万円になります。

つまり、儲かる人もいれば損する人もいるってことです。

20年だと100万円が185万〜321万円になりますから理論上はプラスとなることになります。

ですから50歳代から始める場合に短い期間の運用となるためマイナスとなってしまうリスクがあることは知っておく必要がありますね。

この対策としてはリターンは低くなりますが、あえてリスク低めの債券などを多めにアセットアロケーションに組み込むことですね。

このあたりはターゲットイヤーなんかが参考になります

例えば50歳代の人ならば2025に満期を迎えるのを目標にしているSBI-セレブライフ・ストーリー2025の運用なんかを参考になさるとよいかもしれませんね。

現在のSBI-セレブライフ・ストーリー2025のアセットアロケーションを見ると

国内株式6%、国際株式10%、国内債権43%、国際債券18%、国際REIT5%、その他18%

となっておりローリスクローリターンの債券が半分以上を占めています。

ローリスク投資については他に下記記事を御覧ください。つみたてNISA用に書いた記事ですが内容はイデコでも参考になるでしょう。

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受け取る際も税制優遇

受け取る際の税制優遇も少し考える必要があります。

特に一時金として受け取る場合は注意が必要となるのです。

一時金として受け取る場合には「退職所得控除」の対象となります。

退職所得の計算は以下の通りとなります。

(収入金額 - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額
退職所得金額×所得税率=所得税額

つまり、退職所得控除額からはみ出たぶんについては半分が課税対象となるってことですね。

退職控除額は以下の計算式で決まります。

勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円✕A(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円+70万円✕(Aー20年)

iDeCoの場合の勤続年数は加入年数です。

つまり、早く入れば入るほど控除も大きくなるということです。

50歳代から個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入する場合にはこの控除があまり大きくなりません。

そのため、一時金として受け取る場合には課税対象となる可能性があるのです。

50歳から始める場合には受け取り方と税金はある程度想定しておく必要があるでしょうね。

自己破産時、離婚時に・・・

自己破産時や離婚時の件は50歳代から個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めてもメリットは変わりません。

ただし、積み上げられる金額はそれほど大きくありませんけどね。

50歳代で始めると発生する個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo)のデメリット

また他にも50歳代から始める場合には気をつける必要があります。

いくつかデメリットが発生してくるのです。


受給開始年齢が遅くなる

まずは受給開始年齢です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)でつみたて運用したお金は基本的に60歳から受け取ることができます。

ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は受給開始年齢が段階的に引き上げられます。

具体的には以下のとおりとなります。

60歳時での加入期間 受給可能な年齢
10年以上 60歳~
8年以上 61歳~
6年以上 62歳~
4年以上 63歳~
2年以上 64歳~
1ヵ月以上 65歳~

つまり、受け取る年齢が後ろにずれるってことですね。

このあたりも50歳代から個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始める場合には知っておきたいところですね。

60歳以降は掛け金が拠出できない

また、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は60歳以降は掛け金を拠出することができません

つまり、60歳以降は最大のメリットである節税効果が得られないのです。

たとえば58歳から60歳時までの加入期間が2年以上ある方は64歳から受け取ることができます。

しかし、掛け金を拠出できるのは60歳までですから実質2年。

その後4年間は「運用指図者」となり運用は可能ですが拠出はできなくなるのです。

その間も手数料は発生します。

ですから少しでも手数料の安い運営管理機関で始めるのが必要でしょうね。

手数料について詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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また、60歳までにある程度の金額を拠出していない場合には、手数料負担を考えると割に合わないということもありえます。

50歳代から個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始める場合には受け取るまでの手数料部分も加味して検討したいところです。ただし、この点に関しては60歳以降も掛け金を拠出できるように改正する議論も盛んですから今後は改善するかもしれませんけどね。

まとめ

今回は「50歳代からでも個人型確定拠出年金(iDeCO/イデコ)は手遅れでない」と題して50歳代から個人型確定拠出年金(iDeCO/イデコ)始める場合についてみてきました。

上記のとおり、50歳代からでも節税効果など個人型確定拠出年金(iDeCO/イデコ)のメリットは享受できます

しかし、遅くに始めれば始めるほどマイナス点もありますのでそのあたりを加味して検討することが必要でしょうね。

もし、手数料などのデメリットが大きく感じる場合には個人型確定拠出年金(iDeCO/イデコ)よりもつみたてNISAやNISAがよいかもしれません。詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの6社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券、楽天証券の6択の中から決めます。

(※私が加入しているのはSBI証券です)

この6つの金融機関は運営管理機関手数料はが無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券は信託報酬も最安値水準のeMAXIS Slimシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小、ジェイリバイブといった特徴ある商品をたくさんそろえているところが最大の魅力です。

選択の楽しさがありますよね。

また、確定拠出年金の分野を長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。

SBI証券iDeCo
5

SBI証券は運営管理手数料が無条件で0円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれています。

マネックス証券iDeCo
5

マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoで唯一iFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いがあるところも大きなポイントになりますね。

松井証券

松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

松井証券iDeCo
5

2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているeMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoは全国各地に窓口があるのが魅力です。

また、銀行として珍しく良心的な投資信託を用意してくれてるんですよ。

イオン銀行iDeCo
4.5

イオン銀行iDeCo

イオン銀行は実質信託報酬の安いたわら先進国株の取り扱いがあるのが魅力です。ひふみ年金の取扱があります。このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

大和証券iDeCo
4.5

大和証券 iDeCo

運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。

楽天証券

楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。

この2つのファンドは人気ですが、他社のiDeCoでは採用されていないんです。

楽天証券iDeCo
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楽天証券は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。また、実質信託報酬の低いたわら先進国株、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白い存在ですね。

総合して考えるとこの6つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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