つみたてNISA(積立NISA)がいつ始めても20年間非課税で運用可能に。ルール変更による影響や戦略変更について考えてみる

今までつみたてNISAの枠で投資できるのは2018年から2037年までの20年間までの20年間でした。

ですから2018年からはじめた方は40万円×20年で800万円が非課税投資枠として利用ができますが、2019年にはじめた方は40万円×19年で760万円分しか非課税投資枠を利用できないこととなります。

遅くに始めれば始めるほど枠が少なくなってしまうということですから、少しでも早く始めたほうが非課税枠的に得の制度でした。

しかし、このルールが改正されることになりそうです。

ルールが変わってくることでいつから始めるのがよいのかというのも変わってきてしまいます。

今回はルール変更後の影響やそれによる戦略変更の有無について考えてみます。

つみたてNISA(積立NISA)ルール改正の概要

つみたてNISAは2037年までの制度とされていましたので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年まででした。

現行のつみたてNISAの非課税期間
現行のつみたてNISAの非課税期間

出所:金融庁「つみたてNISAの概要」より

そのため、遅くに始めれば始めるほど非課税枠が減ってしまっていたのです。

しかし、これでは制度として不安定だとして証券会社など各団体がつみたてNISAやNISAの恒久化を要望していたのです。

つみたてNISAはいつ始めても20年間非課税へ

それを受けて今回改正の話しがでてきました。

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金(イデコ)も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。

出所:日経新聞 2019年11月22日

つまり、いつから始めた方でも有利不利がなく20年間1年あたり40万円を非課税で運用が可能になるということです。

いつ始めても40万円×20年で800万円で最大800万円非課税枠がもらえるってことですね。

恒久化ではない

ただし、今回の改正はいつ始めても20年間非課税になるように改められただけで制度の恒久化ではありません

つみたてNISAの開始年は2037年が最後となります。

2037年とだいぶ先の話ですから今後変わってくる可能性もありそうですが・・・

NISAは恒久化見送りされた

ちなみにNISAの方は富裕層への優遇だとの指摘がされ恒久化は見送られています。

詳しくは下記記事を御覧ください。

おそらく政府としてもNISAではなくつみたてNISAを普及させたいのでしょう。

※NISAの改革案がでましたね。かなり微妙な・・・詳しくはこちらの記事を御覧ください。

まだつみたてNISAを始めてない方への影響

それではつみたてNISAをまだ始めてない。今後始めたいと考えていた方への影響を考えてみましょう。

基本的にはプラスなのですが、考えなければ行けない点が1つ増えました。

それはつみたてNISAを始めるタイミングです。

今回の改正でいつつみたてNISAを始めても20年間非課税となります。

そうなるとどのタイミングで始めるのかがよいのかが難しくなったのです。

今までは少しでも早く始めるほうが非課税枠を考えるとお得でしたがそうとも言えなく・・・

始めるタイミングにはいろいろな考え方があります。

○暴落してから始めよう
○少しでも早く始めよう
○思い立ったが吉日

これどれが正解なのかは終わってみないとわからないというのが正解でしょう。

そのため個人的には「思い立ったが吉日」かなと思います。

それはつみたてNISA独特のルールにあるのです。

つみたてNISAは売却したら非課税枠はそこで終わり

つみたてNISAは前述のように年間40万円、20年間非課税枠があります。

しかし、途中で売却すればその部分の非課税枠は終了し、その部分の非課税枠は復活することはありません。

800万円の非課税枠をフルに使える人は毎年40万円ずつ積立をして一切売却しなかった方だけなのです。

例えば普通の株や投資信託の売買のようにちょっと暴落来そうだな・・・ってときに一旦資金を引き上げて少し回復したころに買い直すなんてことはできないのです。

もちろんつみたてNISAで買った投資信託などは途中で売却は可能です。

しかし、非課税での買い直しができないのです。

ちなみにイデコの場合には元本保証の定期預金や保険、リスクの低い債券などの投資信託も購入することが可能です。

相場の調子が悪くなりそうな時期はそれら資産にスイッチングして退避しておくことが可能となっています。

しかし、つみたてNISAの場合にはスイッチングという概念もありません。

つまり、つみたてNISAの場合には暴落がくる気配があっても資産を退避しておくことはできないのです。

退避するにはその部分の非課税枠は捨てなければならないという・・・

つまり、機動的に売買することを考えるならあまり向いていない制度なんですよ。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

大暴落を待って始める?

それでは大暴落を待って始めればよいのでしょうか?

実際にリーマン・ショックのときなどに投資できた方は大儲けできていますからね。

しかし、それもなかなか難しいのです。

暴落前は暴落こないかな。その時こそつみたてNISAを始めようと考えたとします。

しかし、実際にその暴落が訪れると

「まだ下がりそう」
「今回の下げはなにかおかしい」
「チャートが崩れてしまったからもう無理」

こんなふうに考えてしまうのが普通なのです。

人は損をどうしてもしなくないという意識がはたらいてしまいます。

そのため、「大暴落が来たら買おう」と考えている方が実際に暴落がきても買えないのです。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

つまり、大暴落が来たらつみたてNISAを始めようと考えるといつまで経っても始められないのです・・・

また、もし大暴落時につみたてNISAを始める勇気が持てても、暴落きた!!いまだ。と思ってもつみたてNISAの口座開設は、非課税枠で税務署が絡んでいることもありそれなりに時間が掛かります。(イデコよりはかなり早いですが)

そのため、タイミングがずれてしまうんですよね。

つみたてNISAはそのような機動的な売買には向いていませんので、あまり細かいタイミングは考えずに大局的な見地から長期投資で考えるのが基本でしょうね。

すでにつみたてNISAを始めている人への影響

すでにつみたてNISAを始めている方の影響は以下のとおりとなります。

基本的に今回の改正は既存の加入者が戦略を変えなければならないほどの影響はありません。

2018年からつみたてNISAをスタートしている人

2018年からスタートしてれば20年始めから非課税枠でがありますから、今回の制度変更はまったく影響ありません。

当然に戦略を変える必要もないでしょう。

2019年からつみたてNISAをスタートしている人

2019年からスタートした方は利用できる枠が1年分増えることになります。

少しだけ恩恵を受けられますね。

まとめ

今回は「つみたてNISA(積立NISA)がいつ始めても20年間非課税で運用可能に。ルール変更後の戦略を考えてみる」と題していつ始めても20年間非課税で運用可能になるつみたてNISAの今後の戦略について考えてみました。

基本的にすでにつみたてNISAを始めている方はそれほど影響がないルール改正です。(2019年スタートの方は非課税枠が少し増えましたが)

まだ、つみたてNISAを始めていない方は今までよりも有利に始めることができるようになります。

しかし、このルール改正によって始めるタイミングが難しくなったのも確かでしょう。

いつ始めれば正解なんてのは終わってみないとわかりません。

ですから個人的は「思い立ったが吉日」かなと思いますよ。

つみたてNISA・NISAに加入するなら2社が有力

つみたてNISA・NISAは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)ほど証券会社の差はありません。

選ぶ際のポイントは取扱商品と注文の仕方です。その点を加味すると下記のSBI証券、楽天証券が有力となります。

SBI証券

SBI証券はクレジットカードでの購入等は今の所できませんが、(※6月30日から三井住友カードで購入できるようになります)商品ラインナップや注文の仕方などは一番優れていますので楽天カードを使っていない、使わない方には筆頭候補となるでしょう

SBI証券はなにより注文の自由度がかなり高いのがいいですね。

利便性で考えるならSBI証券でしょう。

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なにより注文の自由度がかなり高いのがいいですね。
利便性で考えるならSBI証券はおすすめですね。

楽天証券

楽天証券最大のメリットは楽天カードでつみたてNISAの投資信託等を購入できることです。

楽天カードを利用することでポイントが付きますので他の証券会社には真似がしにくいかなりのストロングポイントとなっています。

楽天カードを利用しているなら楽天証券がおすすめですね。

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楽天証券

楽天証券はなによりも楽天カードで投資信託を購入すると1%の楽天スーパーポイントが付くのが大きなメリットです。さらにSPU(楽天スーパーポイントアップ)の対象になり、さらに楽天市場での買い物でポイントがつきやすくなります。

この差はかなり大きく他の証券会社にはないかなりのストロングポイントとなりえるでしょうね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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