持続化給付金対象者は NHKの受信料が免除。 (1)

持続化給付金対象者はNHKの受信料が免除。手続きを忘れずに

新型コロナウィルス対策の経済対策がかなり増えてきました。

国民一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」や売上が半減した中小企業等に最大200万、個人事業主に100万円を支給する「持続化給付金」、「雇用調整助成金」の拡充、休業している方を失業とみなして失業保険を支払う「みなし失業」、家賃の3分の2を半年分補助「特別家賃支援給付金」、原則3ヶ月、最大9ヶ月、 家賃相当額を自治体から家主さんに支給する「住宅確保給付金」、「国民健康保険の減免制度」、「税金等の納税猶予制度」などなどかなりの数となっています。

それらを把握するのはなかなか厳しいのが現状でしょう。(下記記事を見れば大半は把握できると思います)

そんな中、NHK(日本放送協会)も条件を満たした方に受信料を免除する制度を始めることになりました。ただし、申請しないと適用されませんので忘れず申請しましょうね。

今回はNHKの受信料免除制度を見ていきます。

NHKの受信料が免除

NHKは新型コロナウィルスでの緊急事態宣言の影響で中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、総務大臣の承認を受けて、受信料を免除することとしました。と発表しています。

具体的に見ていきましょう。

NHK受信料が免除される条件

免除されるのは以下の条件を満たした方です。

持続化給付金の給付決定を受けた事業者で、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して放送受信契約している

持続化給付金の条件は以下のとおりです。

ですからNHKの免除されるのは以下の条件を満たした方です。

  • 新型コロナウィルス感染症の影響によりひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
  • 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
  • 法人の場合、資本の額または出資の額が10億円未満または上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者

また、令和3年3月31日までにNHKに免除の申請が必要となります。

免除されるのはあくまで住居以外の事務所等に設置された分となりますのでお気をつけください。


NHK受信料が免除される期間

NHK受信料が免除される期間は以下のとおりです。

NHKに免除の申請をした月とその翌月(2か月間)

つまり、2ヶ月間の免除ということですね。もう少し太っ腹でも良いと思いますが(笑)

免除申請方法

免除申請は免除申請書に「持続化給付金」給付通知書(コピー)を添付して登録となります。

「持続化給付金」給付通知書は郵送で届く予定とのこと。

なお、詳しい手続きについては5月18日にNHKのサイトで公開されるとのこと。

注意点

また、以下の点に該当する場合には免除受付はできないとのことですのでご注意ください。当然といえば当然ですけどね。

  • 休業により一時的に受信契約を解約されている場合など、受信契約を締結されていない場合は、免除を受付することができません。

他にもNHK受信料免除の場合がある

他にもNHK受信料が免除される場合があります。

これも申請しないと免除されませんので頭の片隅にでも置いておいてください。


身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯が住民税非課税になった場合

まずは身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯などが住民税非課税世帯になった場合です。

住民税非課税世帯とはその名前の通り、世帯全員が住民税非課税となっている状況を指します。

今回新型コロナウィルスの影響で大きく所得が下がった方も多いでしょうから対象となる方が増えるでしょう。

具体的な条件等は自治体によって異なってきますので例として東京23区の場合をみてみましょう。

扶養対象配偶者及び扶養親族なし35万円以下
扶養あり35万円×(本人・扶養者・控除対象配偶者の合計人数)+21万円以下

と定められています。

この場合にはNHKの受信料が全額免除となります。

奨学生免除

次は学生が免除となる条件です。

具体的には親元などから離れて暮らす学生のうち、経済的理由の選考基準がある奨学金を受給する等、経済的に厳しい状況にある学生を全額免除の対象とする制度となります。

対象となるのは以下の条件を満たしている場合です。

今回新型コロナウィルスの影響で大きく所得が下がった方も多いでしょうから対象となる方が増えると思われます。

該当しないのかチェックしてみてくださいね。

  • 経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している場合
  • 経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている場合
  • 親元などが市町村民税(特別区民税を含む)非課税の場合
  • 親元などが公的扶助受給世帯の場合
  • 奨学金受給・授業料免除対象の学生については、独立して生計を営まれ、親元など生計をともにする方がいない学生

奨学生免除について詳しくはこちらの記事も御覧ください。

まとめ

今回は「持続化給付金対象者はNHKの受信料が免除。手続きを忘れずに」と題してNHKの受信料免除制度についてご紹介しました。

新型コロナウィルスで大きく所得が減った方も多いでしょうから該当しないかチェックしてみてくださいね。

また、持続化給付金がまだ未入金の方はこちらの記事を御覧ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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