読者様からご質問をいただきました。今回はこちらの質問について考えてみたいと思います。
なお、iDeCoってなに？方は以下の記事をご覧ください。
この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。
中退共や特退共とイデコの併用はできる
まずは結論からお話しておきましょう。
中退共（中小企業退職金共済）や特退共（特定退職金共済）加入者であっても基本的に個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）と併用ができます。
また、中退共や特退共に加入していることでイデコの拠出限度額（掛けられる上限）が変わることはありません。
ですから特にイデコの加入に制限が加わるわけではありませんし、中退共や特退共ともお得な制度ですから利用できるならしたほうがよいでしょう。
中退共や特退共の具体的制度は後述します。
他の制度加入での制限はあり得る
ただし、他の企業年金制度（企業型DC、確定給付企業年金、厚生年金基金など）とイデコの兼ね合いによっては加入できなかったり、掛け金が低くなることがあります。
なお、2022年10月からは基本的にiDeCo(イデコ）にみなさん加入できることになります。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
小規模企業共済と中退共は併用できない
出典：中小企業退職金共済事業本部 よくわかる中退共制度 詳細版 より
なお、小規模企業共済など併用不可の制度もありますのでお気をつけください。
小規模企業共済とは中小企業者の事業主や個人事業の事業主が自身の退職金を作るための制度です。
対象は違うものの役割が被っている部分もありますので併用できないんでしょうね。
ちなみにイデコと小規模企業共済の併用はOKなんですよ。
ちょっとややこしいですね笑
参考：中小企業退職金共済（中退共）とは
中退共（中小企業退職金共済）なんだ？って方も多いでしょうからそのあたりも参考に解説しておきましょう。
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度を利用することで安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れるんですよ。
お得な制度なのもありすでに多くの企業が利用しており、令和4年2月時点で377,344所、3,606,381人が加入しています。
イデコは年金制度の一種ですから近い制度ではあるんですね。
中退共の仕組み
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。
従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
つまり、イデコと違い基本的に負担をするのは事業主となります。
※イデコもイデコ＋といって事業主負担の仕組みも用意されていますが。。。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
中退共でもらえる金額
それでは中退共に加入するといくら退職金がもらえるのでしょう？
これは掛けた金額によって異なります。
中退共は各従業員の掛金月額を5千円〜3万円まで16種類の中から選択ができます。（短時間労働者は特例掛け金月額として2千円、3千円、4千円も可）
制度としては予定運用利回り1%で運用された金額を退職時にもらうことができます。
例えばもっとも多い掛け金3万円で45年掛けた方ならば
中退共を受け取るときの税金
中退共を受け取るときは税金がかかる可能性があります。
ただし、所得控除が受けられるのでお得に受取りが可能です。
一括で受け取れば、退職所得控除。分割ならば公的年金年金等控除の対象です。
一括で受け取る場合
まずは一括で受け取るケースで見てみましょう。
退職所得の税金は以下の計算されます。
（収入金額 － 退職所得控除額） × 1/2 ＝ 退職所得の金額
退職所得金額×所得税率＝所得税額
つまり、退職所得控除額からはみ出たぶんについては半分が課税対象となるってことですね。
逆に言えば退職所得控除額内で収まれば非課税ということです。
退職金控除の金額は以下のとおり計算されます。
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
| 勤続年数（=A) | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円✕A（80万円に満たない場合には、80万円） |
| 20年超 | 800万円+70万円✕(A-20) |
例えば勤続20年の人なら40万円✕20年ですから800万円が退職所得控除となります。
ただし、退職所得控除の見直しなんて話も聞こえて来ますから実際に自分たちがもらえるときにどうなっているのかはなんとも言えませんが・・・
分割で受け取る場合
特定業種退職金共済とは
特定業種退職金共済（特退共）とは前のとおり、特定業種用の中退共みたいなものです。
建設業の「建設業退職金共済（建退共）」、清酒製造業の「清酒製造業退職金共済（清退共）」、林業の「林業退職金共済（林退共）があります。
昔からある業種が多いですね、
健康保険の「国民健康保険組合」の退職金版みたいな感じだと思えば良いでしょう。
まとめ
今回は「中退共（中小企業退職金共済）や特退共（特定業種退職金共済）はイデコと併用できるのか？」と題して中退共とイデコの併用についてみてきました。
まとめると
- 中退共や特退共とイデコの併用は可能
- 掛け金上限等も影響を受けない
- 中退共や特退共と小規模企業共済は併用不可
- 小規模企業共済とイデコの併用は可能
ちょっとややこしいですが関係ある方はぜひ知っておきましょう。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの3社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券の3択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この3つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」
です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
さらに2024年8月1日(木)より投資信託の保有でポイントが貯まるようになり、現在の条件なら本命といっても良いでしょう。
総合して考えるとこの3つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。