確定拠出年金制度（iDeCo、企業型DC）へ日本証券業協会と投資信託協会が提言をしています。
資産所得倍増プランについての提言については新NISAの部分がかなり取り入れられていますので、今後の改正の参考になりそうな感じもありますね。
なお、iDeCoってなに？方は以下の記事をご覧ください。
この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。
早急に措置すべき事項
それでは提言内容を見ていきましょう。
まずは早急に措置すべき事項です。
なお、元の提言はこちらからご覧いただけます。
＞＞確定拠出年金制度（iDeCo、企業型DC）の改革についての提言
拠出枠を月10万円
まずは拠出枠への提言をしています。
現在、iDeCo、企業型DCの拠出枠は以下のように条件により異なりかなりややこしい感じになっています。
※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額
２．国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
■確定給付型の年金及び企業型DCに加入していない場合（公務員を除く）：23,000円／月
■企業型DCのみに加入している場合：20,000円／月
※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内
■確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合：12,000円／月
※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内
■公務員：12,000円／月
３．国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）：23,000円／月
４．国民年金任意加入被保険者：68,000円／月
※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額
それを一律月額10万円（年額120万円）に引き上げをしてはどうかとの提案です。※企業型DC加入者は合計して
これが実現すれば新しいNISAと併せて（上限年間360万円）考えるともう投資はこの2つの税制優遇制度のみで良いレベルとなりそうです。
ただし、iDeCoはもらうときに課税となりますので、その制度次第ではあまり掛けすぎると損をする可能性もでてきそうです。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
キャッチアップ拠出の導入
次はキャッチアップ拠出です。
キャッチアップ拠出はあまり聞いたことない言葉かと思いますが、一定額の追加拠出認めるという制度です。
具体的には50歳以上の方には月額15万円（年額180万円）を認めたらどうだとの提案ですね。
若い方は早いうちから制度改正されたNISA、iDeCoが利用できますが、50歳以上の方は今までその恩恵を受けられてないですからね。
これも実現すると嬉しい方が多いでしょう。
しかし、これも受け取るときの税金制度によってはちょっと怖い部分も出てきそうです。
中長期的な課題
ここからは中長期的な課題です。
生涯拠出枠の導入
次は生涯拠出枠の導入です。
こちらもあまりきいたことがない言葉かと思いますが、毎月や毎年の拠出上限を緩和して、生涯でいくらまでなら拠出できますよって感じにするってことですね。
NISAの生涯拠出枠（1,800万円）と同じような考え方でしょう。
こちらも収入の波が人それぞれであることを勘案するとよい制度となりそうです。
ただし、iDeCoは掛け金分が所得控除となることから財務省等から反対意見もきそうな気がしますが・・・
そのほか要望
他にもいくつか要望がでています。
・運営管理機関の個別アドバイスを可能とする
・加入年齢及び受給可能年齢上限の引き上げ
・マッチング拠出の柔軟化
・老齢給付金の受給要件の緩和
・特別法人税の撤廃
・iDeCo+の対象企業の要件緩和
・中途引き出し要件の緩和医
・第三号被保険者のiDeCoの掛け金を配偶者の所得から控除可能とする
・ポータビリティの拡充
・事務手続きの簡略化
・DCの自動加入・オプトアウト
・加入者のDC活用環境の整備
・35本ルールの撤回・緩和
特別法人税の撤廃
iDeCoも対象なんですよ。
ちなみに確定拠出年金制度は2001年10月からスタートしていますのでこの特別法人税を課税されたことは過去一度もありません。
それでも課税凍結が終了すると課税される可能性がある性質のものとなります。
課税が復活すると下記資料のとおり、かなり影響が大きいんですよ。
出所：一般社団法人生命保険協会 平成29年度税制改正に関する要望 より
かなり怖いですよね。
35本ルールの撤回・緩和
まとめ
今回は「確定拠出年金（iDeCo、企業型DC）の日本証券業協会と投資信託協会の提言、要望をまとめてみた」と題して日本証券業協会と投資信託協会のイデコ等に対しての提言を見てきました。
実現すればより魅力的な制度となりそうですね。
ただし、受け取るときの税金面についてよりよく考える必要がでてきそうな気もしないでもありません。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの4社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券の4択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この4つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
さらに2024年8月1日(木)より投資信託の保有でポイントが貯まるようになり、現在の条件なら本命といっても良いでしょう。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの4つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
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