フリーランスや自営業の老後は、国民年金だけでは心もとない。
そう考えてたどり着くのが、国民年金基金という制度です。
終身でもらえて、しかも掛金は全額が所得控除。
一見すると、これ以上ない安心の選択肢に見えます。
けれど、国民年金基金をネットで検索すると不穏な言葉が並びます。
「国民年金基金 やめとけ」
「国民年金基金 入ってはいけない」
「国民年金基金 世代間格差」
「国民年金基金 準備金不足」
なぜ、公的な装いを持つ制度に、これほど強い拒否反応が向けられるのでしょうか。
この記事でお伝えしたい結論を先に申し上げます。
国民年金基金が抱える本当の問題は、「破綻するかどうか」ではありません。
あなたが払う掛金の一部が、あなた自身の老後ではなく、かつて高い利率を約束された先輩加入者の年金を支えるために使われる。
その構造こそが核心です。令和6年度末時点で、制度全体の積立不足は1828億円。
この数字の意味を、最新の公式データで一つずつ解きほぐしていきます。
国民年金基金とは
まず制度の輪郭を確認しておきましょう。
会社員には、国民年金（1階）の上に厚生年金（2階）が乗っています。
だから老後の年金額が手厚くなります。
一方、自営業者やフリーランスといった国民年金の第1号被保険者には、この2階部分がありません。
受け取れるのは国民年金（老齢基礎年金）のみ。
満額でも年額約83万円、月にして7万円弱です。
これだけで老後を暮らすのは、現実的にかなり厳しいですよね。
その差を埋めるために1991年に創設されたのが、国民年金基金です。
第1号被保険者が任意で加入し、国民年金に「上乗せ」する終身年金を自分で用意できる仕組みです。
掛金の上限は月6万8000円。
ただしこれは、iDeCo（個人型確定拠出年金）と共通の枠です。
つまりiDeCoに月5万円を掛けていれば、基金に回せるのは残り1万8000円まで。
両者は同じ財布を奪い合う関係にあります。
ここで一つ、頭の片隅に置いてほしいことがあります。
「国民年金」と名はついていても、基金は強制加入ではなく任意加入。
公的制度の分類上は、私的年金（個人年金）に近い性格を持っています。
公的な看板の裏にある「私的な台所事情」が、後の論点につながっていきます。
国民年金基金のメリット
批判の話に入る前に、基金の長所を正しく評価しておきましょう。
デメリットだけを並べて煽るのは、このサイトの流儀ではありませんから。
掛金が全額所得控除になる節税効果
最大の魅力は、節税です。
基金の掛金は全額が社会保険料控除の対象となり、所得から丸ごと差し引けます。
たとえば課税所得500万円の自営業者が、月額満額の6万8000円を積み立てたとします。
年間の掛金は81万6000円。
これがそっくり所得控除となり、所得税率20%・住民税率10%なら、年間およそ24万4800円の節税です。
10年続ければ240万円超。これは確かに大きい。
ただし、この節税メリットはiDeCoでもまったく同じです。
掛金が全額所得控除になる点で、両者に差はありません。
節税だけを理由に基金を選ぶ根拠にはならない、ということです。
受け取り額が確定した「終身年金」であること
基金がiDeCoと決定的に違うのが、ここです。
iDeCoは運用次第で将来の受取額が変動します。
増えることもあれば、元本割れもあり得ます。対して国民年金基金は、加入時点で将来もらえる年金額が確定します。
市場が荒れようと、約束された額が支払われる。
この「予定が立つ安心」は、自営業の生活において軽くない価値です。
しかも終身年金。
つまり、生きている限り一生もらえます。
長生きするほど得をする。
公的な「トンチン年金」と呼んでもよい性格を持っています。
90歳、100歳まで生きたとき、口座残高が尽きて支給が止まるiDeCoとは違い、基金は死ぬまで振り込まれ続けます。
これは長寿リスク（長生きしすぎてお金が尽きるリスク）への、数少ない有効な備えです。
基金を「やめとけ」の一言で切り捨てる議論は、この長所を見落としています。
終身であるがゆえの裏返し
もっとも、終身年金には裏の顔もあります。
早く亡くなれば、払った掛金に対して受取総額が少なくなり、結果的に「損」をする可能性があるのです（選んだ年金の型によります）。
iDeCoなら、加入者が早世しても口座残高は遺族に一時金として引き継がれます。
基金にはその柔軟性が乏しい。
終身という安心は、「長生きすれば得、早世すれば損」という賭けの裏返しでもあるのです。
なぜ「やめとけ」「入ってはいけない」と言われるのか
ここからが本題です。
検索窓に並ぶネガティブな言葉の正体を、5つの論点に分けて見ていきます。
付加年金に入れなくなる
意外な盲点がこれです。
基金に加入すると、付加年金に入れなくなります。
付加年金は、国民年金に月額400円を上乗せで納めると、将来「200円×納付月数」が年金に加算される制度。
2年受給すれば元が取れる、コストパフォーマンス最強クラスの仕組みです。
しかし、国民年金基金は「付加年金相当分を含んでいる」という建前で設計されているため、別途加入できないのです。
しかし、その「含んでいる」分が掛金にきちんと反映されているかというと、計算上どうにも腑に落ちないところがあります。
一方、iDeCoなら付加年金と堂々と併用できる。
この差は、地味ですが効いてきます。
iDeCoと同じ掛金枠を使う
国民年金基金とiDeCoは併用できます。
しかし、いくらでも両方に入れるわけではありません。
現行制度では、第1号被保険者のiDeCoの拠出限度額は月6万8,000円です。
国民年金基金に加入している場合は、国民年金基金の掛金を差し引いた額がiDeCoの上限になります。
つまり、国民年金基金とiDeCoは「同じ枠」を取り合う関係です。
たとえば、国民年金基金に月3万円入ると、iDeCoに使える枠は月3万8,000円になります。
国民年金基金に月6万8,000円入ると、iDeCoには基本的に拠出できません。
令和8年12月分からは、第1号被保険者等の上限が月7万5,000円に引き上げられる予定です。
ただし、それでも国民年金基金、iDeCo、付加保険料の合算枠という考え方は残ります。
インフレに弱い
「受取額が確定している」という長所は、インフレ局面では弱点に裏返ります。
たとえば月10万円もらえる約束だったとして、受給する頃に物価が2倍になっていたら、その10万円の実質的な価値は5万円分でしかありません。
確定額は、物価が上がってもびくともしない代わりに、上がってもくれないのです。
20年前と今の物価を比べてみてください。
ここ数年、私たちは食料品も光熱費も値上がりを肌で感じていると思います。
ちなみに日銀は年2%の物価上昇を目標に掲げ続けています。
対して国民年金基金にこれから加入する人の利回りは1.5％です。
そもそも物価上昇目標より利回りが下なんですよ。
そのため、確定額の年金が、20年後・30年後にどれだけの購買力を残しているか。
ここは正直、心もとないのです。
この点、iDeCoで株式などに投資していれば、インフレ局面では資産価値も連動して膨らむ可能性が高い。
インフレに備えたいなら、軍配はiDeCoに上がります。
60歳まで引き出せない
国民年金基金は、加入するかどうかは任意です。
しかし、いったん加入すると自分の都合で任意に脱退することはできません。
国民年金基金もiDeCoも、原則60歳まで引き出せないのです。
これは老後資金を確実に残すための仕組みであり、悪いことばかりではありませんが、「いざというときに使えないお金」であることは理解しておく必要があります。
「とりあえず節税になるから入っておく」
「きつくなったらやめればいい」
「売上が落ちたら解約すればいい」
この感覚で入る制度ではありません。
自営業は収入が不安定です。
事業の運転資金がショートしたとき、これらの制度に入れたお金は助けてくれません。
流動性を確保したいなら、いつでも引き出せるNISA、あるいは万一のときに解約できる小規模企業共済や、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）を組み合わせるほうが、自営業者の現実には合っています。
余裕資金でやりなさい、というのが鉄則です。
準備金不足という構造問題
そして、最大の論点がこれです。
準備金不足。
準備金とは、将来の年金支払いに備えて積み立てておくべきお金です。
ここからは、抽象論ではなく最新の公式データで語ります。
連合会が公表する令和6年度の年金財政推移を見てみましょう。
国民年金基金は、将来の給付に必要な原資（責任準備金）を毎年算定し、実際に保有する資産（純資産額）と比べて、足りているかを検証しています。
本来、この積立比率は100%でなければなりません。
連合会公表の最新データ（令和6年度末）を、過不足の額で整理すると次のとおりです。
| 事業区分 | 純資産額 | 責任準備金 | 実質過不足 |
|---|---|---|---|
| 給付確保事業（基金1口目） | 2兆559億円 | 2兆2387億円 | △1828億円 |
| 基金2口目以降（全基金合計） | 2兆1290億円 | 2兆5051億円 | △3761億円 |
| 中途脱退事業（連合会） | 1兆190億円 | 9967億円 | ＋222億円 |
| 合計 | 5兆2038億円 | 5兆7405億円 | △5367億円 |
（出典：国民年金基金連合会「国民年金基金財政の推移」令和6年度）
制度全体で、5367億円が不足しています。
積立比率にすると、おおむね9割。
本来100%確保すべき原資が、1割ほど足りていない状態です。
この不足は今に始まったことではありません。
データを遡ると、過不足は一貫してマイナス圏にあります。
令和元年度末には合計で1兆4778億円もの不足を記録していました。
近年の株高で純資産が膨らみ、令和5年度末には不足が4451億円まで縮小しましたが、令和6年度末は再び5367億円へ拡大しています。
市場が好調なときに改善し、振るわないと悪化する。
つまり、運用任せでしか帳尻が合わない構造なのです。
世代間格差。あなたは「先輩の利率」を支える側
なぜ、これほど慢性的な積立不足が続くのか。
答えは予定利率の歴史にあります。
国民年金基金の予定利率（約束された運用利回り）は、時代とともに引き下げられてきました。
平成7年3月まで｜5.5％（一部の型｜6.5％）
平成7年4月から平成12年3月｜4.75％
平成12年4月から平成14年3月｜4％
平成14年4月から平成16年3月｜3％
平成16年4月から平成26年3月｜1.75％
平成26年4月以降｜1.5％
出典：国民年金基金連合会「令和6年度決算」
ここに、この制度の最大の不都合が潜んでいます。
考えてみてください。
今、超低金利の時代に5.5%や6.5%もの利回りを約束された年金を、どうやって支払うのか。
その原資は、運用益だけでは到底足りません。
足りない分は、誰かが埋めるしかない。
その「誰か」とは今から加入する、あなたたちです。
これは年金本体が抱える賦課方式の縮図に似ています。
現役世代が高齢世代を支える構図が、基金の中にも入れ子になって存在している。
1.5%の利率で加入したあなたの掛金の一部が、5.5%で契約した先輩世代の終身年金を支えるために回っていく。
基金は「個人勘定」とうたっていますが、財政の実態は世代間の支え合い、もっと露骨に言えば世代間の付け替えです。
これは心理的にはかなり大きな差です。
「昔の加入者は高利率で約束され、今の加入者は低利率」
「準備金不足もある」
「新しく入る人にとって不利ではないか」
このような不公平感が出るのは自然です。
しかも、その支え手は急速に細っています。
加入者数はピークだった平成11年度末の78.9万人から、令和6年度末には31.7万人へ。
半分以下です。
そして現在の加入者の年齢構成は、50代が53%、平均年齢49.7歳。20代はわずか2.4%にすぎません。
支えられる側（受給者・高利率の古参）が分厚く、支える側（新規の若い加入者）が痩せ細っていく。
この人口ピラミッドの逆転こそ、積立不足が容易に解消しない真因です。
新規加入者が増えない限り、運用元本は増えず、好調な相場でようやく現状維持。
これが「やめとけ」と囁かれる、構造的な背景なのです。
加入を勧める人の中には過去の5.5％時代のイメージで語っている人も多くいます。
今の国民年金基金は、予定利率1.5％という微妙な利率の制度として評価すべきです。
「破綻」するのか？ここは冷静に
ここまで読むと、「やはり危ない、破綻するのでは」と不安になるかもしれません。
けれど、ここは冷静に切り分ける必要があります。
積立不足があることと、明日にも破綻することは、イコールではありません。
連合会には財政調整事業や年金財政安定事業といった安定化の仕組みがあり、一定の積立金も保有しています。
また5年ごとに財政再計算を行い、令和5年度の第7回再計算を踏まえて令和6年4月から掛金を見直すなど、軌道修正の手当ても打たれています。
ですから、「入った瞬間に消える」式の煽りは正確ではありません。
冷静に評価すべきは、破綻の有無ではなく、「自分の掛金に対する利回りの効率」と「他世代を支える負担を引き受ける覚悟」があるか、という点です。
確定した終身年金という安心料として、その構造を許容できるかどうか。判断軸はそこにあります。
iDeCoに逃げても、元締めは「同じ組織」
ここで、多くの方が見落としている、決定的な事実をお伝えします。
ここまで「国民年金基金は不安だからiDeCoへ」という流れで読んできた方が多いはずです。
けれど、そのiDeCoの土台を握っているのは、いったい誰でしょうか。
答えは、国民年金基金連合会。
そう、いま積立不足を論じてきた、国民年金基金そのものを運営している組織です。
iDeCoの実施主体は、この国民年金基金連合会です。
だからこそ、iDeCo加入者は金融機関に払う手数料とは別に、連合会へ手数料を払い続けているのです。
あなたがどの証券会社でiDeCoに加入しようと、その口座管理の根っこ、加入者資格の確認や拠出限度額の管理といった中枢は、国民年金基金連合会が握っています。
つまり、「基金 vs iDeCo」という対立構図は、運営者の視点から見れば幻想です。
どちらを選んでも、胴元は同じ。
この一点を押さえると、次に起きたことの意味が変わって見えてきます。
2027年からiDeCo手数料を引き上げる
2026年4月30日、国民年金基金連合会は、iDeCoの収納手数料を1回105円から月120円へ引き上げると発表しました。
2027年1月の納入分から適用され、消費税対応を除けば実に15年ぶりの改定です。
「月15円、年間180円の値上げ」。缶コーヒー1本分。
そう聞けば些細に思えます。
ところが、ここに静かな狙い撃ちが隠れています。
これまで、掛金を年1回にまとめる「年単位拠出」を選べば、手数料は拠出のたびにかかる仕組みを逆手にとって、年105円で済ませることができました。
賢い節約術だったわけです。ところが新制度では、年1回拠出であっても12カ月分として扱われ、年1440円。月払いと同額になります。
値上げ前の総額と比べれば、負担は約12倍。「拠出回数を減らして節約する」という選択肢が、事実上、封じられるのです。
問題は値上げそのものより、その背景にある算定の不透明さです。
システム維持費は加入者がこの数年で急増しているにもかかわらず1人あたりに按分されず規模の経済が働いていない、人件費が新規加入時手数料の算定根拠とダブルカウントの疑いがある。
こうした「ツッコミどころ」を据え置いたまま、料金だけが上がる。
詳しくは別記事で検証していますが、独占的に手数料を徴収でき、加入者が組織を選べない構造では、「コストを下げる」より「コストに合わせて手数料を上げる」インセンティブが働きやすい。
これは組織論として自然な帰結です。
ここで、最初の論点とつながります。
基金で積立不足を抱える組織が、iDeCoでは独占的に手数料を取り、その料率を引き上げる。
逃げ場のはずだったiDeCoの胴元も、結局は同じ顔をしている。
この入れ子構造こそ、フリーランスや自営業者が直視すべき現実です。
国民年金基金とiDeCo、結局どちらを選ぶべきか
同じ枠を奪い合い、同じ組織が運営する基金とiDeCo。タイプ別に整理します。
国民年金基金に向いている人
基金が向いているのは、こんな人です。
運用の値動きに一喜一憂したくない。
将来もらえる額を1円単位で確定させておきたい。
とにかく長生きが心配で、死ぬまで振り込まれる安心が何より欲しい。
こうした「確実性・終身性」を最優先する方には、基金の終身年金は理にかなっています。
iDeCoが向いている人
iDeCoが向いているのは、こんな人です。
インフレで資産価値が目減りするのが嫌だ。
付加年金も併用してフルに節税したい。
万一自分が早く亡くなったとき、残高を家族に遺したい。
世代間の付け替え構造に巻き込まれたくない。
こうした方には、個人ごとに勘定が完結するiDeCoのほうが、すっきりと納得できるはずです。
ただしiDeCoを選ぶなら、手数料の最適化は必須です。
具体的には、運営管理機関手数料が無料の金融機関（SBI証券、マネックス証券、松井証券など）を選ぶこと。
低コストのインデックスファンドを中心に組むこと。
そして、固定費である手数料の負担率を下げるため、拠出額を可能な範囲で増やすこと。
同じ胴元に払う手数料は変えられなくても、その上に乗る運営管理機関と運用商品のコストは、自分で選べます。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
私の考え
私自身の考えを正直に申し上げます。
インフレへの弱さ、付加年金に入れない不利、そして世代間格差を内包した準備金不足という構造を総合すると、これから新規に加入するなら、基本はiDeCoを優先するのが合理的だと考えています。
終身年金の安心が欲しい場合でも、まずiDeCoで土台を固め、その上で「長寿への保険」として基金を一部だけ組み合わせる。
そんな使い方のほうが、自営業の家計には馴染むのではないでしょうか。
もちろん、これは一般論です。
年齢、健康状態、家族構成、リスク許容度によって最適解は変わります。
「確定した終身の安心」に高い価値を置く方にとって、国民年金基金が正解になる場面は確かにあります。
まとめ
国民年金基金は、自営業者にとって貴重な終身年金であり、節税メリットも本物です。
一方で、付加年金を諦め、インフレに弱く、流動性を欠き、そして世代間で支え合う準備金不足の構造を抱えています。
「やめとけ」「入ってはいけない」という言葉は、半分は的を射ています。
けれどそれは制度が無価値だからではなく、その安心には「先輩世代の高利率を支える」という見えにくい値札がついているからです。
その値札を確かめないまま、節税と終身という看板だけで飛び込むのは、おすすめできません。
数字を直視し、自分の人生設計と照らし合わせる。
そのうえで「それでも確定した終身年金が欲しい」と思えるなら、基金は良い選択になります。
逆に少しでも引っかかるなら、まずはiDeCoから始めるのが堅実です。
どちらを選ぶにせよ、大切なのは、誰かの「やめとけ」ではなく、あなた自身が数字を見て納得して決めること。
このサイトが、その判断材料の一つになれたら嬉しく思います。
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