そろそろ住民税決定通知書が配布される時期です。
この時期に多い疑問が「住民税が増えている！！」といったものです。
これは本当に多いのです。
なぜならば住民税は実際に稼いだ時期と納税する時期がかなりズレているからです。
そのため住民税を全く意識せず生活していると、住民税が高すぎてそれを払うために借金をするなんて方も・・・
プロ野球選手が引退するとあとから住民税の納付書がきて困るなんて話もよく聞きますね。
今回は昨年より「住民税が増えた」と感じたら要チェックの内容をまとめてみました。
住民税の仕組みをサクッとおさらい
まずは今回の話の前提となる住民税の仕組みから見ておきましょう。
都道府県と市町村の二本立て
まず住民税はちょっとややこしいのが都道府県と市町村の二本立てて課税されるということ。
会社勤めの方なら年末調整、それ以外の方なら確定申告の情報を元に都道府県と市町村が計算したものが送られて来る形となります。
稼いだ時期と納税時期がずれる
住民税が昨年より「住民税が増えた」おかしいって思う方が多いのは稼いだ時期と納税時期がずれることが大きいです。
課税方式は「均等割（定額）」＋「所得割（前年所得×税率）」。
つまり、みんなに掛かる均等割と所得の金額に応じて掛かる所得割があるってことですね。
前年（2024年）の所得が基準となり、今年（2025年）6月〜翌年5月までの1年分を納付します
つまり、昨年分を今年の６月から来年の５月まで支払うってことです。
納付方法
なお、住民税の納付方法は以下の２パターンです。
特別徴収： 給与から天引き（会社に届く）
普通徴収： 自分で納付（自宅に届く）
会社経由で給料天引きで支払うのか自身で支払うのかの違いですね。
副業している人などは普通徴収を選択する方が多いですが、自治体によっては選べなくなっているケースも最近はあるようです。
住民税が増えた⁉ よくある5つのパターン
それでは住民税が増えた？？おかしいと思ったときに確認したいパターンを見ていきます。
殆どの場合は増えて当たり前のケースがほとんどなんですよ。
「住民税 増えた」と感じたら、まず昨年の通知書と今年の「所得割額」「控除額」を比較しましょう。
そもそもの所得が増えていた
一番多いパターンがこれです。
そもそもの所得が増えていたというケースです。
住民税は基本的に所得税と同様に計算されます。
多少金額は違いますが控除もあります。
ですから基本的に所得が増えていれば住民税も増えているのです。
まずは、住民税が高く感じた方は年末調整や確定申告を確認してみてください。
大抵の場合には、時期が半年近く前の話ですから所得が増えた認識がなかっただけだったりします。
各種控除、扶養が減少
また、こういうケースもあります。
その前の年の住民税が少なかったときです。
前年が少なかったために急に高く感じてしまうということはよくあります。
例えば前々年に医療費たくさん掛かった、火事や盗難等で雑損控除があった、 住宅ローン控除があったなどで住民税は少なくなっている場合です。
住宅ローンの控除は期限が長いので終わると急に住民税が増えますので確認が必要でしょう。
扶養も同じですね。
特に多いのが医療費の話です。
ちなみに住民税の医療費控除のルールは以下のとおりです。
支払った医療費の額－10万円＝医療費控除額
なお、年間総所得額×5％が10万円いかない場合にはその金額を10万円の代わりに使います
それらが無くなることで住民税が増えた、上がったと感じてしまっているんですね。
ふるさと納税の金額が少なかった
また、最近多いのがふるさと納税がらみの話です。
ふるさと納税は応援したい自治体に寄附をすると、その寄付金が所得税・住民税の控除対象となる制度です。
多くの自治体は御礼の品（返礼品）を出しており、かなりお得な制度となります。
前年の住民税はふるさと納税をたくさんしてすくなくなっていたケースなどは住民税があがったと勘違いしやしいですね。
ちなみに私はやらかしてしまったことがあります。
確定申告時の処理ミスでふるさと納税分が住民税に反映されていなかったことがあったんですよ。
定額減税が終わっている
2025年に関しては特別な事情があります。
2024年は定額減税で住民税が1万円減っていたんですよ。
それが元の戻るので増えたと感じたというパターンです。
定額減税について詳しくはこちらの記事を御覧ください。
転職・退職絡み
また、転職・退職などが絡んでいるケースもよくあります。
例えば前年に転職していたりすると給料も変わっているでしょうしね。
また、その前の年に転職して間が空いていたりするとそこで算定されているで少し住民税が安くなっているはずです。
その辺りも加味して考える必要があります。
住民税決定通知書のチェックポイント
なお、住民税決定通知書は以下の点をチェックしましょう。
ココを見れば原因が分かる！
- 所得割額が増＝収入増 or 控除減
- 控除欄が前年より少ない＝ふるさと納税・iDeCo不足など
- 均等割だけ増＝税率改正や森林環境税の加算
詳しくはこちらの記事でまとめております。
今すぐ取り組める節税・減額対策
住民税については対策がいろいろあるんですよ。
具体的みていきましょう。
イデコ（iDeCo）を活用する
まず所得税・住民税の節税ならイデコをおすすめします。
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)を簡単に言えば自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。
具体的にはこんな感じの流れになっています。
６０歳までの間に自分で決めた金額を積み立てをする
↓
その積み立てたお金で投資信託や定期預金、保険などの商品を選択して運用
↓
６０歳以降にその運用した資産を受け取ることができる。
国民年金や厚生年金と合わせた年金制度の上乗せ部分を自分で運用できる制度として考えると良いでしょう。
最大のメリットは掛けた金額が全額所得控除の対象となり、掛ければ掛けるだけ所得税と住民税の節税効果があるところです。（種別により掛けられる上限があり）
また、運用で利益がでてもその部分について非課税となります。
つまり、税金面でかなり優遇された制度ってことですね。
詳しくは下記の記事を御覧
ふるさと納税をフル活用
ふるさと納税は好きな自治体に寄付することで寄付金控除の対象となります。
控除は翌年度の住民税から差し引かれる仕組み。
そしてお礼に返礼品をいただける制度です。
節税とはちょっと違いますが、お礼分得するといった感じですね。
生命保険料控除・地震保険料控除の整理
年末調整でハガキの提出漏れはないかなどのチェックをしましょう。
地震保険などかなり早い時期に控除証明が送られてくるので忘れてしまう人がかなり多いんですよ。
配偶者・扶養控除の再確認
2025年税制改正で103万円の壁が引き上げ予定。
扶養判定ラインを再チェックが必要となります。
給与以外の所得管理
青色申告特別控除（最大65万円）を活用し副業所得を圧縮するという手もあります。
ただし、節税用ワンルームマンションなど実は得していないってケースもありますのでご注意ください。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
まとめ
今回は「住民税が増えた原因はコレ！―住民税決定通知書の読み方と今日からできる節税対策ガイド」と題して住民税の話をみてきました。
昨年より住民税が増えても、落ち込む必要はありません。
“原因の見える化”と“控除のフル活用”で、来年以降の住民税決定通知書にはきっと笑顔で向き合えるはずです。
- まずは通知書をチェックし、増加理由を特定する
- iDeCo・ふるさと納税を上限まで使う
- 控除漏れを防ぐために年末調整・確定申告を丁寧に
- 将来のために税制改正情報をウォッチし、早めに行動
家計は「守り」も大切。住民税が増えた今こそ、手元のお金の流れを見直し、賢く資産形成を進めましょう。
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