お金に生きるでは何度か確定拠出年金の統計資料（運営管理機関連絡協議会作成）についてご紹介しています。
それとは別に今度は国民年金基金連合会がiDeCoの統計資料を発表しましたのでそれを読み解いて見たいと思います。
運営管理機関連絡協議会作成の統計資料とは違った切り口の統計となっていておもしろいです。ですから今回は特に運営管理機関連絡協議会作成の統計資料と被っていない部分をピックアップしてご紹介していきます。
なお、運営管理機関連絡協議会作成の統計を読み解いた際の記事はこちらです。合わせて御覧ください。
下記の統計で特に注目したいのは他の人がどのような商品を選択しているかですね。結構衝撃なんですよ・・・・
なお、iDeCo(個人型確定拠出年金）ってなに？方は以下の記事をご覧ください。
この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。
年齢層別の掛金額の割合
まずは年齢層別の掛け金額の割合です。
他の人がどれくらいiDeCoにお金を回しているのかわかります。
第１号加入者（自営業者・フリーランスなど）
元々iDeCo（個人型確定拠出年金）は自営業者やフリーランス向けの制度ですから、月の上限は68,000円（付加年金加入者は67,000円）と高くなっています。
出所：国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の概況」より（平成31年3月末データ）
ちょっと読みにくい資料となっていますので簡単にポイントをピックアップしておきます。
20歳〜29歳の方で最も多いのが5,000円〜9,000円の掛金の方で46.5%です。
30歳〜39歳でも5,000円〜9,000円がもっとも多く30.5%
40歳〜49歳になると余裕が出てくるのか10,000円〜19,000円が25.6%と最も多くなります。
50歳〜59歳も同様に10,000円〜19,000円が25.3%と最も多くなっています。
また、60,000円〜68,000円の上限近くかけている方は徐々に増えていき50歳〜59歳だと23.5%もいますね。
1号加入者は上限近くまで掛けている人と少額の方の二極化していることがわかります。また、当然ながら年齢層が上がればそれだけ掛金額が増えている傾向もみえますね。
同じく自営業者やフリーランスの方用の年金制度である国民年金基金（iDeCoと併用可能）と合計して月68,000円が上限となっていますのでそちらとの関係もあるのでしょう。
第2号加入者（会社員、公務員など）
次は会社員や公務員などが該当する第2号加入者です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は2017年から会社員や公務員に解禁されました。
2号加入者は会社の企業年金加入状況等により掛金上限が変わります。多い方で月23,000円まで掛けることが可能な制度です。
出所：国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の概況」より（平成31年3月末データ）
こちらも同様な状況ですね。
20歳〜29歳の方で最も多いのが5,000円〜9,000円の掛金の方で77.3%とかなり多くの方が該当しています。
30歳〜39歳だと10,000円〜19,000円がもっとも多く43.7%
40歳〜49歳も同様に10,000円〜19,000円が48.0%と最も多くなります。
50歳〜59歳も同様に10,000円〜19,000円が42.8%と最も多くなっています。
上限の20,000円〜23,000円に該当する方は１号加入者の時と同様に年齢が上がるにつれて増えていき50歳〜59歳だと42.4%となっています。始めから20,000円〜23,000円に加入できない人も割合に含まれていますのでかなりの方が上限まで掛けているということですね。
第3号加入者（専業主婦など）
次は専業主婦、専業主夫が該当する第３号被保険者の方です。
こちらも2017年から加入が解禁され、上限は23,000円となっています。
出所：国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の概況」より（平成31年3月末データ）
こちらも傾向としては第２号加入者と同じですが少し掛金は少なくなっています。
20歳〜29歳の方で最も多いのが5,000円〜9,000円の掛金の方で71.2%とかなり多くの方が該当しています。
30歳〜39歳も最も多いのが5,000円〜9,000円の掛金の方で44.9%
40歳〜49歳は20,000〜23,000円の方が最も多くなり53.8%となっています。
50歳〜59歳も20,000〜23,000円の方が最も多く67.2%となっています。
上限の20,000円〜23,000円に該当する方は１号加入者や２号加入者の時と同様に年齢が上がるにつれて増えていっていますね。
２号加入者と違い、全員23,000円が上限なのもあり割合は2号加入者よりも高くなっています。40歳〜は半数が上限という結果です。
専業主婦や専業主婦の場合には所得税がそもそも掛かっておらず所得控除は受けられません。
そのため、iDeCoを利用している人はNISAやつみたてNISAと同様な非課税投資として利用している方が多いと思われます。ですから上限まで掛けている人が多いのかもしれませんね。
地域別加入者の割合
次は地域別加入者割合です。
意外なあの県が人口千人当たりの加入者で圧倒的にトップとなっています。
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