そろそろ自営業者やフリーランスの方など第一号被保険者の方には、国民健康保険の納入通知書が届いたころかと思います。
会社員を辞めて自営業になった年、私のもとに届いた国民健康保険の納入通知書を見て、思わず二度見しました。
「これ、桁を間違えてないか？」
会社員時代に給与から天引きされていた健康保険料の、ざっと倍。
なぜこんなに違うのか。
毎年6月、自営業やフリーランスの方の手元に納入通知書が届くたび、SNSには「国民健康保険が高い」という悲鳴があふれます。
この記事では、なぜ国民健康保険がこれほど高いのか、その構造をまず解き明かします。
そして本題は、ここからです。
世間でよく言われる「iDeCoで節税すれば国保も下がる」は、完全な間違いです。
この誤解に気づかないまま何年も払い続けている方が、本当に多い。
今日から検討できる「本当に効く6つの方法」と、減免・免除の使いどころまで、誠実にお伝えします。
国民健康保険とは
国民健康保険とは自営業、フリーランスの方や社会保険に加入していない会社に勤める労働者、無職の方などが加入する健康保険です。
会社員の方やその扶養家族が加入しているのは、勤務先によって「組合健保」だったり「協会けんぽ（全国健康保険協会）」だったりします。
同じ「健康保険」という名前でも、「国民健康保険」とは運営の仕組みも、保険料の決まり方も、まったくの別物だと考えてください。
健康保険の種類やその違いにについて詳しくはこちらの記事をご覧ください
私自身、会社員から自営業者になった口ですが、その金額の落差には本当に驚きました。
なぜここまで違うのか。理由は大きく2つあります。
なぜ国民健康保険は高いのか ？
それではなぜ国民健康保険は高いのか？をみていきましょう。
会社負担が「消える」から
最も大きな理由がこれです。
会社員が加入する協会けんぽや組合健保では、保険料の約半分を会社が負担しています。
会社によってはそれ以上で、たとえばトヨタ自動車の健康保険組合は6割超を会社が負担しています。
つまり、会社員時代のあなたは、本来の保険料の半額以下しか自分の財布から出していなかったのです。
自営業になると、この「会社が払ってくれていた半分」が、まるごと自分の肩にのしかかります。
金額そのものが2倍に感じるのは、錯覚ではなく事実なのです。
扶養の考え方がない
会社員の健康保険には、一定条件を満たした家族を被扶養者にできる仕組みがあります。
扶養に入った家族は、原則として健康保険料を個別に負担しません。
一方、国民健康保険には、会社員の健康保険のような「扶養」という考え方が基本的にありません。
世帯内で国民健康保険に加入する人が増えれば、その人数に応じて均等割がかかります。
たとえば、個人事業主の夫、専業主婦の妻、子どもという世帯では、会社員の健康保険なら家族が扶養に入れる可能性があります。
しかし、国民健康保険では加入者数に応じた保険料が発生します。
これが、家族がいる自営業者やフリーランスほど国民健康保険料を高く感じやすい理由です。
所得がなくても均等割・平等割がある
国民健康保険料は、所得だけで決まるわけではありません。
多くの自治体では、次のような要素を組み合わせて計算します。
所得に応じてかかる所得割
加入者1人ごとにかかる均等割
世帯ごとにかかる平等割
40歳から64歳にかかる介護分
子ども・子育て支援納付金分
名称や方式は自治体により異なりますが、ポイントは「所得が少なくてもゼロになりにくい部分がある」ということです。
もちろん、低所得世帯向けの軽減制度はあります。
しかし、所得割が少なくても、均等割や平等割が残るため、収入が減った年でも重く感じることがあります。
さらに令和8年度から子ども・子育て支援納付金分が始まったので負担がさらに重くなっています。
加入者層が「そもそも違う」から
体感だけでなく、実額としても国民健康保険は重くなりがちです。
その背景にあるのが、加入者の顔ぶれの違いです。
協会けんぽや組合健保の加入者は、基本的に「現役で働く会社員とその家族」です。
つまり、ある程度の所得がある現役世代が中心です。
一方、国民健康保険の加入者は次のような方です。
個人事業主
フリーランス
退職して会社の健康保険を抜けた人
社会保険に入っていない勤務先で働く人
無職の人
年金生活者のうち後期高齢者医療制度の対象になる前の人
無職の人がかなりいるんですよ。
そして高齢者が多いため医療費がかさむということになります。
つまり、支える人が少なく、医療費がかかる人が多い。
そのため、個人事業主やフリーランスなど所得のある人への負担が大きくなる。
この構造そのものが、国保の保険料を押し上げているのです。
国民健康保険はいくらかかる？
「国民健康保険はいくらですか」と聞かれることがありますが、これは一律ではありません。
理由は、自治体ごとに料率や計算方法が違うからです。
国民健康保険料は、一般的に次のような考え方で計算されます。
医療分｜医療給付に使われる基本部分
後期高齢者支援金分｜後期高齢者医療制度を支える部分
介護分｜40歳から64歳の人にかかる部分
子ども・子育て支援納付金分｜令和8年度から加わる新たな部分
さらに、それぞれに所得割、均等割、平等割などが設定されます。
国民健康保険料を知る最も確実な方法は、お住まいの自治体の試算ページを使うことです。
用意するものは、主に次の3つです。
前年の所得が分かるもの
世帯の国保加入者数
加入者の年齢
特に40歳から64歳の人がいるかどうかは重要です。
介護分が加算されるためです。
また、退職直後の方は注意が必要です。
国民健康保険料は原則として前年所得をもとに計算されます。
いま収入が減っていても、前年の会社員時代の所得が高ければ、今年の国民健康保険料は高くなることがあります。
国民健康保険は地域差がある
国民健康保険を語るうえで外せないのが、地域差です。
平成30年度から、国保の財政運営の責任主体が市町村から都道府県へと移されました。
背景には、市町村ごとの格差があまりに大きかったという事情があります。
医療費がかさむ高齢者の多い過疎地域と、若い世代が多く医療費の少ない都市部とでは、同じ年収でも保険料がまるで違っていました。
年収400万円の世帯で見ると、一番高い地域では年60万円を超え、一番安い地域では30万円を切る。
文字どおり「倍」の開きがあったのです。
そこで、市町村単位ではなく都道府県単位で所得水準や医療費水準を見て調整する仕組みへと舵が切られました。
窓口は今までどおりお住まいの市役所・町役場です。
ただし、この都道府県単位化は「全員が安くなる」改革ではありません。
これまで割安だった都市部では、むしろ保険料が引き上げられる方向に動いています。
安かった地域に住む方ほど、じわじわと負担増を実感しているはずです。
都道府県化しても都道府県同士ではかなり差があるのが実情です。
つまり、国民健康保険が安い県と高い県があるのです。
これ引っ越しする時に意識をしている方は少ないでしょうがかなり大きな差なんですよ。
国民健康保険の上限はどこまで上がるのか
「国民健康保険 いくら」と検索する方に、ぜひ知っておいてほしい数字があります。
国保には「賦課限度額」という年間保険料の上限があります。
所得がいくら高くても、この額を超えて保険料はかかりません。
問題は、この上限が毎年のように引き上げられ続けていることです。
近年の引き上げの経緯を整理します（出典：国民健康保険法施行令の改正経緯、各年度）。
- 2022年度 ＋3万円
- 2023年度 ＋2万円
- 2024年度 ＋2万円
- 2025年度 ＋3万円（106万円→109万円）
- 2026年度 ＋1万円（109万円→110万円）
2026年1月15日公布の「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第2号）」により、医療分（基礎分）の上限が引き上げられ、賦課限度額は110万円となりました。
2022年度から数えると、5年連続の引き上げで、上限は実に5年で11万円も上昇したことになります。
引き上げの主な背景は、高齢化による医療費の増加です。
財政を安定させ、負担の公平性を保つという名目で、上限はこれからも上がり続ける可能性が高いと見ておくべきでしょう。
影響を受けやすいのは、主に所得の高い世帯です。
なお、2026年度は低所得世帯向けの軽減ラインも少し広がりました。
5割軽減・2割軽減の判定に使う乗算額が引き上げられ、軽減の対象世帯がわずかに拡大しています。
高所得層には増税、低所得層には微減という、明確なメッセージが読み取れます。
iDeCoで国民健康保険は「1円も」下がりません
さて、ここからが本記事で最もお伝えしたいことです。
「節税のためにiDeCoをやっている」という方は多いでしょう。
当サイトでも繰り返しおすすめしてきました。
ですが、もしあなたが「iDeCoをやれば国民健康保険も下がる」と思っているなら、それは大きな誤解です。
個人型確定拠出年金(iDeCo)、小規模企業共済、国民年金基金これらはいずれも「所得控除」の制度です。
所得税と住民税の節税には絶大な効果があります。
しかし、国民健康保険料の計算には、まったく効いてくれません。
また、ふるさと納税や医療費控除も効きません。
なぜか。国保の保険料を計算するときの「所得」は、これらの控除を差し引く前の金額（総所得金額等）をベースにしているからです。
所得控除でいくら課税所得を圧縮しても、国保の計算には反映されないのです。
ここに、自営業者が陥りやすい盲点があります。
せっかく節税しているのに、その努力が国保にはまったく届かない。
だから国保だけが、いつまでも高いまま残る。
では、本当に国保に効く方法は何か。
ここを取り違えないことが、節約の第一歩です。
国民健康保険を安くする6つの正攻法
それでは健康保険を少しでも安くする方法はあるのでしょうか？
国民健康保険組合に加入する
まず検討したいのが、国民健康保険組合への加入です。
市町村（都道府県単位）が運営する一般の国保に対して、国保組合は同じ業種・職業の人だけで構成される医療保険です。
無職の方や高齢者層が相対的に少ないぶん、一般の国保より保険料が割安になるケースが多くなります。
しかも保険料が所得にかかわらず定額（あるいは緩やかな段階制）の組合も多く、所得が高い方ほど恩恵が大きい傾向があります。
現在、国保組合は全国に多数あり、建設業、医師・歯科医師・薬剤師（いわゆる三師）、そして弁護士・税理士・理容・芸能・食品・衣料品など、業種別に組織されています。
ただし、注意点があります。
国保組合は原則として新規設立が認められていません。
つまり、対象は昔からある業種に限られ、新しい職種にはほとんど受け皿がないのが現状です。
該当しそうな組合があれば、まずは問い合わせてみる価値があります（古い組合はWebサイトを持っていないことも多いのでご注意を）。
世帯を見直す（世帯合併・世帯分離）
世帯の構成を見直すことで、保険料が変わる可能性があります。
国保には「平等割」という、世帯ごとに一律でかかる保険料があります（採用していない自治体もあります）。
二世帯住宅などで1つの家に2つの世帯が同居している場合、世帯を1つに合併すれば、平等割が世帯分から1世帯分に減らせることがあります。
逆に、世帯分離が有利になるケースもあります。
たとえば高所得の子と、低所得・非課税の親が同一世帯にいる場合、世帯を分けることで親世帯が軽減判定の対象になったり、高額療養費の負担上限が下がったりすることがあります。
どちらが得かは世帯の所得構成しだいで、効果も自治体しだいです。
「合併すればいい」「分離すればいい」という単純な話ではありません。
また、そもそも世帯分離は単なる保険料対策のテクニックではありません。
住民票上の世帯を分ける手続きであり、生活実態に合っていることが前提です。
また、国民健康保険料以外にも、介護保険、各種行政サービス、扶養、住民票上の手続きなどに影響が出る可能性があります。
窓口で相談するのが確実です。
退職直後は任意継続と比較する
会社を辞めた直後の方は、国民健康保険にすぐ加入する前に、任意継続との比較をしましょう。
任意継続とは今まで加入してきた健康保険を任意に継続する制度で退職後2年間利用可能です。
ちなみに協会けんぽの任意継続は、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あり、退職日の翌日から20日以内に手続きすることなどが条件です。
保険料は原則として退職前の本人負担分を2倍した額に近くなりますが、上限があります。
ここがポイントです。
退職前の給与が高かった方、扶養家族がいる方は、任意継続の方が国民健康保険より安くなるケースがあります。
逆に、退職後に所得が低くなり、国民健康保険の軽減制度に該当する場合は、国民健康保険の方が安くなるケースもあります。
つまり、正解は人によって違います。
退職前後にやるべきことは、次の3択を比較することです。
家族の健康保険の扶養に入れるか
任意継続にするか
国民健康保険に加入するか
特に任意継続は期限が短いです。
退職日の翌日から20日以内という条件を過ぎると、選択できなくなる可能性があります。
退職後にゆっくり考えるのではなく、退職前から試算しておきましょう。
法人化する
事業が一定の規模になってきたら、法人化という選択肢が視野に入ります。
法人化すれば、社会保険（協会けんぽや健保組合）に加入することになります。
計算方式が国保とまったく異なるため一概には言えませんが、加入者層の違いから保険料が下がるケースは少なくありません。
「会社が半分負担」といっても、自分の会社が払うのだから結局は同じでは、と思うかもしれません。
確かに保険料の出どころは同じです。
ですが、それを差し引いても社会保険には国保にないメリットがあります。
- 保険料が「世帯人数」ではなく「本人の標準報酬月額」で決まるため、扶養家族が多い人ほど有利
- 配偶者が働いていなければ第3号被保険者となり、その分の国民年金保険料が不要に
- 出産手当金、傷病手当金、育児休業中の保険料免除など、国保にない給付がある
もちろん、法人化には法人税・均等割・社会保険の事務負担など別の論点も付いてきます。
健康保険だけで判断せず、税負担も含めてトータルで検討してください。
法人化について詳しくはこちらの記事も御覧ください。
健康保険組合と協会けんぽでも結構違う
また、協会けんぽと健康保険組合でも結構違います。
これも加入者層の違いが大きいです。
たとえばIT系の健康保険組合は若い加入者や独身の人（扶養者がいない）が多く、医療費負担が少ないことから保険料が安かったりします。
福利厚生等のサービスもよかったりしますね。
また、大企業の健康保険組合も加入者の給料水準が高い方が多いため各自の負担で考えると低く押さえられています。
減免・免除を申請する（市役所の窓口で相談する）
「国民健康保険 減免」「国民健康保険 免除」で検索された方に、最も伝えたいのがこれです。
災害、病気、失業、廃業など、前年と比べて所得が大幅に減った、あるいは減る見込みがある場合、市町村が保険料の減免を認めることがあります。
障害者手帳をお持ちの方や、住民税非課税世帯にあたる方も、自治体によっては減免の対象になります。
ここで大切なのは、減免は原則として「自分から申請しないと適用されない」ということです。
黙っていても役所が気をつかって減らしてくれるわけではありません。
所得が下がったのに保険料の通知額が高いままだと感じたら、まず窓口に相談してください。
審査はありますが、相談しないことには始まりません。
なお、所得が一定基準を下回る世帯には、申請不要で自動的に適用される軽減（7割・5割・2割軽減）もあります。
これは別枠の話です。
迷ったら、やはり窓口で確認するのが確実です。
また、自治体にもよりますが住民税の非課税世帯の場合、減免措置が得られることがあります。最寄りの自治体に確認してみてください。
経営セーフティ共済に加入
最後は、事業を営む方だけが使える「＋1」のテクニックです。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）を使うという技です。
経営セーフティ共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する公的制度で、取引先の倒産に備えるためのものです。
なぜこれが国保に効くのか。
ポイントは、掛金が「所得控除」ではなく「必要経費」として扱われる点にあります。
思い出してください。
iDeCoや小規模企業共済が国保に効かなかったのは、それらが「所得控除」で、国保の計算ステージより後に差し引かれるからでした。
経営セーフティ共済は違います。
経費なので、国保計算の土台となる事業所得そのものを圧縮します。
だから、個人事業主であれば国民健康保険・所得税・住民税・事業税のすべてを下げられるのです。
掛金は月5,000円から20万円まで選べ、年間最大240万円、累計800万円まで積み立てられます。
12か月以上納めれば掛金総額の8割以上、40か月以上で全額が戻ります(12か月未満は掛け捨て)。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍まで借入れできる安心感もあります。
ただし、誠実に弱点もお伝えします。
制度には「受け取るときの税制優遇がない」のです。
解約手当金を受け取った年は、それが丸ごと所得・売上として乗ってきます。
受け取るタイミングを誤れば、その年の国保・所得税・住民税・事業税がどんと跳ね上がります。
つまりこれは、税・社会保険料を「永久に消す」制度ではなく、「今から将来へ繰り延べる」制度だと理解するのが正解です。
赤字の年や引退の年など、所得が低いタイミングで受け取れば、痛みを最小化できます。
出口戦略まで設計して初めて、本当の節約になる制度なのです。
経営セーフティ共済について詳しくはこちらをご覧ください
国民健康保険の注意点
いくつか注意点もあります。
株の確定申告
配当控除で税金を取り戻そうとか外国税控除を受けようと確定申告をしたことで国民健康保険料が数十万円も跳ね上がった。
実はこの"逆転負け"を経験する投資家が急増しています。
令和6年度からの課税方式統一で、かつての裏技はもう使えないのです。
国民健康保険加入者は株で確定申告をする際は注意しましょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
「国保逃れスキーム」には近づかないこと
最後に、一言だけ釘を刺させてください。
近年、ごく少額の役員報酬でマイクロ法人を作り、社会保険料を極限まで圧縮するといった、いわゆる「国保逃れスキーム」が話題になりました。
日本維新の会の議員が利用してましたからね。
ですが、こうした手法には行政の網がかかりつつあります。
実態のない法人や不自然な報酬設定は、否認や指導の対象になりかねません。
遡っての再計算となるケースも多いようです。
本記事で挙げた6つは、いずれも制度が正面から認めた正攻法です。
グレーな裏技に手を出すより、堂々と使える手をきちんと使う。
それが、長く事業を続けるうえで結局いちばん得な選択だと、私は考えています。
まとめ
国民健康保険が高いのは、会社負担が消え、支える人より医療費のかかる人が多いという構造のためでした。
そして上限は5年で11万円も上がり、これからも上がり続ける見込みです。
そのうえで、押さえておくべき要点はこの2つです。
- iDeCo・小規模企業共済・国民年金基金は、所得税と住民税には効くが、国保には効かない
- 国保に効かせたいなら、国保組合・世帯の見直し・法人化・減免申請・経営セーフティ共済といった、計算の「土台」に働きかける手を選ぶ
今回ご紹介した方法は、使える人が限られるものもあります。
全員に当てはまる魔法はありません。
それでも、ご自身に該当する手が一つでも見つかれば、その効果は決して小さくないはずです。
数字に向き合うのは、正直しんどい作業です。
私も毎年、納入通知書を前にため息をつく一人です。
それでも、仕組みを知れば「払うしかない」という諦めから、「ここは打てる手がある」という主体性へと、立ち位置を変えることができます。
お金の知識は、不安を行動に変えるための武器です。
まずは今年の納入通知書を、もう一度開いてみてください。
所得が下がっているのに額が変わっていないなら、それはあなたが窓口に相談すべきサインかもしれません。
