友人が先日、別件で銀行を訪れたら個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の勧誘を受けたそうです。
その時の勧誘を聞いてイデコの加入について私に相談をしてきたのですが・・・・勧誘内容が嘘ばかりだったんですよ。
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）ってなに？方は以下の記事をご覧ください。
この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。
イデコはどこではじめても同じ
まずひとつの嘘が
イデコはどこではじめても同じ
手数料が違う
まずひとつ目が手数料です。
実はイデコの手数料は金融機関によって大きく違います。
イデコに加入すると以下の口座管理手数料が掛かります。
運営管理機関手数料
国民年金基金連合会手数料
信託銀行手数料
このうち国民年金基金連合会と信託銀行の手数料は各社共通となっています。
違いは「運営管理機関手数料」つまり、イデコに加入する銀行や証券会社の取り分です。
ここが各社で大きく違いが生じています。
無料から月440円まで金融機関によって異なるのです。
ちなみに運営管理機関手数料が無条件で無料である金融機関は以下の通り（2024年3月末時点）
他にも資産50万円以上で無料のみずほ銀行など条件付き無料の金融機関も。
逆に高いところでは月440円（税込）を取るところもあります。
イデコの毎月の掛金額を考えれば月440円はかなり高い割合の手数料ですよね・・・
例えば30歳から60歳までイデコを続けるとしたら無料の金融機関で始めたケースと月440円の場合で運営管理機関手数料だけで158,400円もの差となってしまうのです。
手数料が高いからといってサービスが良いというわけではありませんから、基本的に運営管理機関手数料が無料のところではじめることをおすすめします。
むしろ、手数料が無料のところのほうがよい商品を提供しているケースがほとんどですね。
つまり、イデコはどこで始めてもおなじではなく始める金融機関によって手数料が違うのです。
その銀行員の言っていることに間違いだったってことですね。
取扱いの商品（投資信託）が違う
もう一つが取扱いの商品（投資信託）です。
NISAのつみたて投資枠などは金融庁が選別した投資信託にしか対象ではありませんので、金融機関同士の商品の差はそこまで大きくありません（取扱本数がやけに少ない金融機関もありますが）
しかし、イデコの場合には各社が選別しているようで金融機関によってかなり取扱いの投資信託が違うんですよ。
中にはどれ買っても信託報酬（投資信託の手数料）高すぎなんてケースも・・・
金融庁が問題視しているクローゼットトラッカー問題や同じベンチマークの投資信託の価格が違うなんて話もありますしね。。。
特にイデコはそういう問題のある投資信託が採用している金融機関が多いと感じています。
ですからイデコを始めるときは前述の手数料と取扱いの投資信託で選ぶのをおすすめしているのです。
詳しくは後述しますが、その観点からするとおすすめできる金融機関はかなり絞られるんですよ。
夫婦ふたりでイデコを掛ければ旦那さんの所得税が大きく減ります。
次は
夫婦ふたりでイデコを掛ければ旦那さんの所得税が大きく減ります
所得の少ない主婦の方にはあまりおすすめできない制度
今回の話の方は専業主婦ではありませんが、イデコは専業主婦の方やパート・アルバイトで少しだけ働いている方にはあまり勧められない制度。
加入自体はできますが、イデコ最大のメリットである節税が活かせないからです。
前述のように旦那さんなどに所得控除をつけることはできません。
本人の所得がないと所得控除の意味がないんですよ。
老後資金を準備するにしても所得の少なく節税効果が得られない方には他の制度の方をおすすめします。
イデコは年金制度ということもあり、国民年金基金連合会への手数料、信託銀行への手数料が掛かってしまいます。
そのため、老後資金を用意するにしても同じ投資信託を購入しても手数料の掛からないNISAなど他の制度のほうがおすすめですね。
節税効果が得られるなら手数料分考えてもイデコのほうがお得な部分もありますが、節税効果が得られないならその逆となってしまうんですね。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
イデコの節税なんて嘘だよ
次は今回の話ではないですが、下記記事で以前紹介した銀行員から言われた話です。
イデコの節税なんて嘘だよ
イデコの節税はややこしい
イデコは節税効果が大きなメリットとしてうたわれている制度です。
しかし、少々節税の仕組みがややこしいんですよ。
こんな感じなんですよ。
イデコは掛け金を拠出（払った時）に掛け金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
イデコ内での運用について売却益や分配金が出た場合でも全額非課税。
受け取るときは課税だが、退職所得控除や公的年金控除が受けられる
まとめると課税を先送りにして受け取る時にも優遇措置が受けられる制度です。
とくに退職所得控除はかなり大きいですからうまく利用すればかなりお得となります。
ですから節税が嘘ではないんですよ。
実際多くの方がかなりの金額の節税効果を得られると思います。
しかし、銀行のように退職金がかなり大きい場合などは工夫しないとそれほど節税効果が得られません。
そのため、銀行員はその偏った知識しか持ち合わせていなかったのかもしれませんね。
ちなみに退職金が大きいケースでも受け取り方を工夫すれば節税効果が得られるケースもあります。
まとめ
今回は「銀行でiDeCoの勧誘を受けたら嘘ばかりの説明をされたという話」と題して銀行から受けたイデコの勧誘の嘘について言及してみました。
イデコは少々仕組みも複雑なのもあり、その銀行員が理解できてなかったのか、確信犯なのかはわかりませんが酷い勧誘でしたね。
この手の勧誘にひっかからないためには自分でちゃんと理解しておく必要があるでしょうね・・・
イデコは銀行の窓口で加入しないほうがよいでしょう。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの3社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの3社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券の3択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この3つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式といった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
さらに2024年8月1日(木)より投資信託の保有でポイントが貯まるようになり、現在の条件なら本命といっても良いでしょう。
総合して考えるとこの3つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
