そろそろ自営業者の方など第一号被保険者の方には国民健康保険の納入通知書が届いたころかと思います。
私の手元にも先日届きました。
毎年感じますが本当に国民健康保険って高いですよね。
今回は国民健康保険が高い理由と少しでも安くするためのテクニックを５つご紹介したいと思います。
※加筆を行いました。
国民健康保険とは
国民健康保険とは自営業、フリーランスの方や社会保険に加入していない会社に勤める労働者、無職の方などが加入する健康保険です。
サラリーマンの方やその扶養の方が加入している健康保険は、会社により組合健保だったり協会けんぽ（全国健康保険協会）だったりしますがそれとはすこし扱いが違います。なぜ国民健康保険は高いのか？
健康保険の種類やその違いにについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
最近、マイナンバーカードと健康保険証を一つにするという話題で盛り上がっていますが、健康保険と一括に言っても実は種類がいくつかあるのです。今回は非常にややこしい健康保険制度についてわかりやすく解説していきます。その他の健康保険[…]
私も会社員から自営業者になった口ですが、かなり国民健康保険の高さに驚きました。
この理由は大きく分けて２つあります。
会社の負担がなくなるため
まず、国民健康保険を高いと感じる一番大きい原因となるのがサラリーマンの方などが加入する組合健保や協会けんぽは会社負担が半分あるのに対して国民健康保険はそれがないことでしょう。
ちなみに会社によっては半分より多く負担してくれているところもあります。
たとえばトヨタなどは６割超が会社負担です。
つまり、会社勤めのころは半額以下しか払っていなかったのです。
そのため体感的に高く感じてしまう点が一番大きいと思われます。
加入者層の違い
体感だけでなく実際に国民健康保険を金額も大きいのですがその理由としてあげられるのが加入者層の違いです。
会社員の入る組合健保だったり、協会けんぽは基本的に加入者は会社員の方及びその扶養者です。
つまり、ある程度収入のある方がほとんどです。
対して国民健康保険の加入者は「自営業」、「社会保険に加入していない事業所に勤務する労働者」、「無職」、「高齢者」となります。
無職の方や高齢者の方が多いため相対的に見ると所得が少ない方や所得のない方が多いのです
また、高齢者の場合には医療費が掛かる金額が多くなります。
そのため財政面が組合健保や協会けんぽと比べるとあまり良くなく自営業者など所得がある人の負担が大きくなってしまうのです。
国民健康保険は平成３０年度から都道府県単位化へ
平成３０年度から「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立（平成27年5月27日）により、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わりました。
なんだ？って方が多いかもしれませんが今まで国民健康保険は市町村により大きな差があったのです。
医療費が多く掛かる高齢者が多い少子高齢化が進んでいる市町村と医療費があまりかからない若者が沢山すんでいる地域では保険料がかなり違います。
たとえば年収４００万円であったとして一番高い地域だと国民健康保険は年間６０万円オーバーとなります。
対して一番安い地域だと３０万円を切ります。
つまり、倍くらい違うのです。
住んでいる地域でこれだけ違うと正直やってられませんよね。
高い地域はより少子高齢化がすすんでしまうかもしれません。
そこで今後は市町村単位で考えるのではなく都道府県単位で所得水準、医療費水準などを考慮して決定することになりました。
窓口は今までどおり市役所や町役場になります。
都市部では国民健康保険都道府県単位化により大幅値上げへ
国民健康保険都道府県単位化の影響で都市部に関しては保険料が値上げとなる自治体が多そうです。
東京でも平均で保険料が２６％アップするとでていました。
さいたま県の一部市町村では７７％増加予定だとか・・・
特に今まで安かった都市部に住んでいる方にとっては影響が大きそうです。
健康保険を安くするテクニック５選＋１
それでは健康保険を少しでも安くする方法はあるのでしょうか？
ちなみにこのサイトで何度もご紹介している個人型確定拠出年金(iDeCo)や小規模企業共済、国民年金基金に加入しても国民健康保険は減らすことができません。
これらの制度は所得税と住民税に対しては効果絶大ですが、国民健康保険にはまったく効果がないんですよ。
そのためこれらの制度を使って節税している方したら国民健康保険は本当に高く感じるのです。
私もです（笑）
それでは健康保険を安くするテクニックを見ていきたいと思います。
国民健康保険組合に加入する
まず一番始めに検討したいのが国民健康保険組合に加入する方法です。
国民健康保険が市町村（県単位に平成３０年度から変更）ごとの制度なのに対して、国民健康保険組合は同じ業種や職業の人ごとに組織される健康保険になります。
これは同じ業種の人しか加入できませんので（無職の人などがいない）ため一般の国民健康保険よりも負担金額が安くなる場合がほとんどになります。
今現在、国民健康保険組合は全国に１６４組合（建設業３２組合、三師９２組合、その他一般４０組合）あります。
一覧は下記をご覧ください。
三師とは医師、歯科医師、薬剤師のことです。
その他一般には様々な業種があります。
例えば弁護士、税理士、理容、芸能、食品、衣料品、質屋、青果卸など。
それぞれの国民健康保険組合ごとに仕事内容や地域の制限があります。
それらを満たした場合にだけ加入することが出来ます。
条件は組合ごとに定めていますのでバラバラなのが現状です。
該当しそうな国民健康保険組合がある場合には問い合わせをしてみるとよいでしょう。
昔から営業しているところがほとんどでWEBページも持っていないところも多いですが・・・
ちなみ健康保険組合は原則として新規設立が認められていないため１６４組合に該当しそうな組合がない方は期待薄です。
そのため昔からの業種ばかりで新しい業種はほとんどありません・・・
世帯合併
世帯合併という方法で健康保険を減らせる可能性もあります。（地域によりですが・・・）
世帯合併とは２世帯住宅などで１つの家族で２つの世帯を持っている場合に１つに合併してしまうことです。
世帯合併を行うと「平等割」という世帯単位にかかる保険料を減らすことができます。
また、世帯全体の年収が上限に達する場合も節約効果があります。（上限額は地区により異なります）
クレジットカードやQR決済で支払う
もうひとつの方法はクレジットカードで支払うことです。
大きく減らせるわけではありませんが、少しでもお得に支払うことができます。
クレジットカードで支払う方法としては下記の３パターンがあります。
WAONを使う
nanacoを使う
PayPayを使う
YAHOO公共料金は便利ですが、国民健康保険の支払いに対応している市町村はかなり少ないです。
（私が住んでいる市町村も自動車税等はできますが、国民健康保険は対応していません）
YAHOO公共料金については詳しくは下記記事をご覧ください。
５月に入り、市町村や県から税金納付書などが届き始めたと思います。うちも自動車税の納税通知書が届きました。今回はそれに絡み自動車税、健康保険税、住民税などをインターネット経由で支払いができるYahoo公金払いについて見ていきた[…]
nanacoで支払う
次はセブンイレブンで使えるnanaco（ナナコ）で支払う方法です。
こちらもWAONとほぼおなじ仕組みになっていますがnanacoで国民健康保険を支払ってもポイントは付きません。
しかし、クレジットカードをチャージするときにポイントが付きますのでお得に支払うことができます。
注意しなければならないのがWAONと同じく、nanacoにクレジットカードでチャージでポイントがつくクレジットカードも限られているってことです。
ただし、nanacoはチャージの上限が5万円と低いですので健康保険や住民税の支払いが多い方はちょっと要注意となります。
なお、裏技として自治体にnanacoで払いたいので分けてくださいといえば分割した納付書を送ってくれるかもしれません。
自治体によるようですが。。。
また、nanacoチャージは以下で可能です。
ミレニアムカード セゾン / クラブ・オンカード セゾン
JCBマークのあるカード（一部対象外あり）
セゾンマークのあるカード
UCマークのあるカード（一部対象外あり）
三井住友カード(株)が発行しているカード（一部対象外あり）
ジャックスのロゴマークがカードの表面または裏面に付いているカード
ゆうちょ銀行が発行しているカード（一部対象外あり）
dカード（一部対象外あり）
おすすめは還元率が1.20%と高いリクルートカードですね。
ただし、WAONは終了しましたし、nanacoも縮小気味でこの分野では期待薄です。
代替はこちらを御覧ください。
お得なサービスが一つ消えることになりました。セブンイレブンなどで使える電子マネー「nanaco」の収納代行サービス支払いです。改悪が発表されたのです。今回はnanacoの改悪内容とその代替となる手段をご紹介したいと思います。[…]
PayPayで支払う
次はPayPayです。
やり方は簡単。
これだけで支払いが完了します。
コンビニや銀行などに出向かなくても納付書のバーコードをスマホで読み取って手続きすれば支払いが完了してしまうのです。
かなり便利ですね。
ただし、お得度はかなり落ちてしまいました。
もともとPayPayは請求書払いでお得度がかなり高かったのですが、2022年4月からポイント還元がなくなってしまったのです。
利便性は良いのでポイントは要らない。利便性だけあれば・・・って方は利用しても良いかもしれません。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
PayPayの登録はこちらからどうぞ。
現状のキャッシュレス決済の大本命はPayPayと言っても良い状況ですね。
まだ、キャッシュレス決済をなにも使ってない方は、とりあえずPayPayだけでも用意しておきましょう。
ダウンロードはこちらから
iPhone：paypay_IOS
アンドロイド：paypay_android
au Pay請求書払い
次はau Payの請求書払い。
使えるなら還元を考えれば本命に近い方法ですね。
ほぼ仕組みはPayPayやLINE Payの請求書払いと同じですね。
こちらは200円につき1ポイント付与となっています。
さらに「au PAY ゴールドカード」ならau Payへのチャージ時に2%付与されますので、実質2.5%還元となります。
auカブコム証券のクレカ積立に備えてauPayカード作ったばかりだったので期待したんですけどね。
ただし、auPayの請求書払はまだまだ利用できる自治体はあまり多くないんですよ。
私が住んでいる自治体は対象外でした笑
LINEPay
LINEpayもPayPayと同様に請求書払いが利用できるようになりました。
こちらはほぼ仕組みはPayPayの請求書払いと同じですね。
LINE Pay残高での支払いではポイントは付きませんが、チャージ＆Payという機能を使うと対応クレジットカードを連携してチャージ不要で利用でき、ポイント還元を受けることができます。
対象となるクレジットカードは三井住友カードが発行するVisaブランドのクレジットカードに限定されますが、0.5%の還元となります。
ただし、税金／保険において、1回あたりの支払につき5万円を超える分はポイント還元の対象外となります。
私もSBI証券のクレカ積立用に三井住友カード ゴールド（NL）の修行をしていましたのでありがたい話です。
ただし、まだまだ利用できる自治体はあまり多くはありません。少しずつは増えていますが・・・
ちなみに私が住んでいる自治体は他の税金等は払えますが、国民健康保険料は対象外でしたね。
なお、お得な支払い方についてはこちらの記事でまとめております。合わせて御覧ください。
法人化する
もう一つ考えられるのが法人化してしまうってことです。
法人化すれば健康保険は健康保険組合や協会けんぽに加入することになります。
健康保険組合や協会けんぽに加入すると計算方法が違うため一概には言えませんが、前述のとおり、まず加入者層の違いがありますので法人化することで保険料が下がる可能性が高いです。
国民健康保険が高い理由でお話したように健康保険組合や協会けんぽの場合は会社が半分負担してくれますが、自分の会社の場合、会社が半分負担してくれるといっても結局は同じことですからそれほど大きな意味はありません。
しかし、その点を除いても健康保険組合や協会けんぽに加入した方がお得な点が多いのです。
例えば、国民健康保険は世帯人数で保険料は変わるのですが、協会けんぽや健康保険組合の場合、人数を問わず被保険者の収入（標準報酬月額）のみで保険料が決まりますので、家族が多い人はより有利になる仕組みとなっています。
また、配偶者が働いていない場合には第三号被保険者となり、その方の国民年金保険料を支払う必要がありませんので家族全体の社会保険で考えると法人化した方が安くなるケースの方が多いでしょう。
その他、健康保険組合や協会けんぽには合って国民健康保険にない出産手当金や育児休業の保険免除、傷病手当金などもあります。
また、健康保険組合の場合にはかなり福利厚生のサービスが充実しています。
これらの有無が大きいですね。
もちろん法人化すれば個人事業主のころは所得税だったのが法人税になったり、赤字でも払う税金があったり、自分の給料が経費（役員報酬）になったりいろいろな変更点がありますのでそれらをトータルで考える必要はありますけどね。
法人化について詳しくはこちらの記事も御覧ください。
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健康保険組合と協会けんぽでも結構違う
また、協会けんぽと健康保険組合でも結構違います。
これも加入者層の違いが大きいです。
たとえばIT系の健康保険組合は若い加入者や独身の人（扶養者がいない）が多く、医療費負担が少ないことから保険料が安かったりします。
福利厚生等のサービスもよかったりしますね。
また、大企業の健康保険組合も加入者の給料水準が高い方が多いため各自の負担で考えると低く押さえられています。
一方、協会けんぽは健康保険組合に入れない、入らない企業の方用の健康保険ですから比較すると高くなっています。
市役所の窓口で相談する
災害、病気、失業など何かしらの理由により前年と比べて所得が大幅に減少している場合や減少することが見込まれている等の場合には市町村が保険料の減免措置を認めることがあります。
また、障害者手帳などをお持ちの方も減免が認められる自治体もあります。
もちろん審査がありますので全員が受け入れられるわけではありませんが、保険料の負担が大きい場合には相談してみるのも良いでしょう。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
国民健康保険は自営業者などが加入する健康保険ですが、サラリーマンの方が入る健康保険と比較して会社負担もありませんから割高なんですね。そのため払うのがかなりきついという方も多いと言います。そんな国民健康保険ですが、実はあまり知[…]
先日書いた、高額療養費制度などの社会保険が８月から値上げの記事について読者サマからご質問が来ました。住民税非課税世帯の条件についてです。前述の記事でご紹介しましたが、高額療養費制度などでも住民税非課税世帯はかなり優遇されてい[…]
経営セーフティ共済に加入
最後は＋１として事業をやっている方にだけ使えるテクニックを紹介しましょう。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）を使うという技です。
経営セーフティ共済は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する公的な制度で、取引の倒産などに備えるためのものです。
ポイントは全額経費扱いとなることです。
個人型確定拠出年金(iDeCo)や小規模企業共済、国民年金基金などの方法は所得控除の対象ですから国民健康保険を下げる効果はありません。
しかし、経営セーフティ共済は経費扱いのため掛け金を払えば払うほど個人事業主ならば国民健康保険や所得税、住民税、事業税を下げることができます。
また、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れできるメリットもあります。
掛け金は5,000円から200,000円の間で選ぶことができます。
また、途中で増減させることも可能です。
掛金は12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。
ただし、、、弱点もあります。
それはイデコや小規模企業共済のようにもらうときの税制優遇がないことです。
そのためもらうタイミングに注意しないとその時の国民健康保険や所得税、住民税、事業税がどんと上がってしまう可能性があるということなのです。
そのためこの方法は税金や健康保険を恒久的に減らすのではなく、税金や健康保険の支払を今ではなく将来に繰り延べることができる制度と思うのが正解かもしれませんね。
例えば赤字の時期などがあればそのときにもらうなど工夫すればもらうときも大きな問題にはならないでしょうが。
経営セーフティ共済について詳しくはこちらをご覧ください
自営業者・フリーランスの節税策といえば個人型確定拠出年金(iDeCo)、小規模企業共済が有名です。どちらも掛け金が所得控除対象となり所得税や住民税の節税効果があるとてもありがたい制度です。しかし、もう一つ大きな節税策があるの[…]
新型コロナウィルスで収入減少の場合
なお、新型コロナウィルスで収入が減少した場合に特別な国民健康保険の減免制度が実施されている自治体があります。
（実施は自治体の任意ですが厚生労働省から要望あり）
令和３年分も実施されている自治体が多いようです。
ただし、収入減少の比較対象が新型コロナの影響を受けたあとの令和２年となりますので少々ハードルは高いですねどね。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
まとめ
今回は国民健康保険は高い！その理由と安くするためのテクニック５選と題して、国民健康保険が高い理由と安くするためのテクニックをご紹介しました。
今回のテクニックは使える人が限られているものも多いためすべての方が使えるわけではありませんが、該当すればかなりお得になりますので一度検討してみてくださいね。
合わせて年金を増やすテクニックも押さえておきましょう。
今後年金の受給年齢が６８歳になる可能性があるなど厳しい環境が予想されています。しかし、殆どの方の老後資金の中心は年金になるでしょう。今回はそんな年金を少しでも増やすための裏技を10つほどご紹介します。ほとんど知ってな[…]
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